MM総研大賞2019の表彰式を開催 ~富士通「デジタルアニーラ」が最高賞~(2019年8月号 No.278)
【特集1】拡大基調が続く中で、外資ベンダーの寡占化が進む― 2018年度国内クラウド市場は18％増
MM総研がまとめた2018年度の国内クラウドサービス市場規模は、前年度比18％増の1兆9,422億円となった。これまでオンプレミス環境での運用が主流だった企業のメインシステムをパブリッククラウドに移行させる動きが加速したことが、クラウド市場拡大につながった。
【特集2】OSビジネスモデルがサブスクリプション型移行の気配― PC市場、米系2社シェア躍進の先を読む
Windows7のサポート終了まで約半年となり、法人市場を中心にWindows10など、最新OS搭載パソコンへの買い替えが活発化している。MM総研が調査した2018年度の国内パソコン出荷台数も前年比14.5％増と好調。それでも市場を深堀りしていくと地殻変動ともいえる大きなシェアの変化が見えてくる。
【データ1】2018年度国内PCサーバー出荷概況― 出荷台数が5年振りに回復、成長軌道へ
MM総研は、2018年度（2018年4月～2019年3月）のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。国内PCサーバーの出荷台数は、前年度比6.5％増の46万1,756台となった。サーバーOSのサポート終了に伴うリプレイス需要が顕在化し、出荷台数は5年振りに回復した。
【トレンド1】「量子現象に着想を得て開発」と富士通の古田副社長― MM総研大賞表彰式で最高賞の「デジタルアニーラ」
MM総研は7月11日、都内ホテルを会場に「MM総研大賞2019」の表彰式・レセプションを開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのは、富士通の次世代アーキテクチャー「デジタルアニーラ」。
【トレンド2】液冷システム搭載のゲーミング・スマホ― TAKUMI JAPANがBlack Shark社の製品「JAPANモデル」を販売
TAKUMI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、増田 薫社長）は6月7日、熱上昇を抑える「液冷システム」搭載のゲーミング・スマートフォン「Black Shark 2」JAPANモデルの販売を開始した。開発は中国のBlack Shark社だが、JAPANモデルとして技術適合マークを取得し、ドコモとソフトバンクのプラチナバンドに対応させるなどの仕様変更を実施した。
【トレンド3】市場急拡大する産業用IoTモジュール― 有力3社の最新動向を報告
産業機器同士をキャリア経由で通信するのに不可欠なIoTモジュールは低価格化に伴って用途が拡がり、国内の出荷量は年率20％を超える勢いだ。電子決済の普及やスマートファクトリー化が今後一層進むだけに、IoTモジュール市場の拡大ペースはさらに加速していくだろう。アジア企業が低価格製品で攻勢をかける中、高付加価値の製品戦略で成功する国内有力3社の取り組みを取材した。
【トレンド4】継続的な事業基盤の強化で市場環境の変化に対応― 携帯販売代理店の動向
国内携帯電話市場は大きな転換期を迎えた。改正電気通信事業法の成立に伴い、端末と通信の「セット販売」が禁止され、解約違約金1,000円、端末値引きの上限2万円など、これまでの販売慣行が大幅に見直されることになる。端末市場の縮小が予想される中で、今秋には第4の通信事業者として楽天が市場参入し、大手通信事業者間のサービス競争はより激しいものとなるだろう。こうした市場環境の激変に、携帯販売代理店各社はいかに対応し、生き残りを図ろうとしているのか。主要各社の動向を追った。
【経営1】光コラボ開始4年、西日本通信事業者が取り組む携帯キャリアへの対抗施策― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み②
NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）を開始して4年が経過した。FTTH市場に占める光コラボ比率は2019年3月末時点で40.7％となった。転用（フレッツ光からの乗り換え）の動きは落ち着きを見せているが、携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者は獲得の手を緩めていない。
【経営2】金融事業を本格化、AI事業はtoB向けサービス充実へ― LINE Conference 2019
LINEは6月27日、事業戦略発表会「LINE Conference 2019」を開催した。2012年から始まり毎年恒例となった同発表会だが、今年は重点分野を「Offline」「Fintech」「AI」と定め、今後LINEはユーザーの生活を常にサポートするライフインフラとなり、日々の生活にイノベーションを起こしていくと発表した。本稿では「Fintech」「AI」にフォーカスし、レポートする。
【経営3】「現場で使える」業務用ドローンソリューションの完全自動化をめざす― 株式会社センシンロボティクス
センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、間下直晃社長）は、WEB会議システムを提供するブイキューブ（本社：東京都港区）のロボティクス分野を切り出し独立させたスタートアップ企業。同社は業務用ドローンソリューションをDaaS（Drone as a Service）型で提供している。一連の業務をドローンが完全自動で代替することにより、業務の効率化ならびに、安全性の向上をめざしている。
【経営4】不動産管理会社のビジネス課題をITで解決― 主要不動産Tech事業者3社の戦略
国内不動産管理市場は、リーマンショックなどの経済危機の影響で、管理会社同士の統廃合が進み低迷した時期もあったが、近年は新築マンションの建設ラッシュやオフィスビル賃貸の増加などにより回復傾向にある。不動産管理会社及び、不動産オーナー向けにソリューションを提供する主要な不動産Tech事業者の動向をレポートする。
【IT業界の深層流】「IT革命」から「DT革命」へ― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口 和一
1990年代中頃に始まった「IT革命」は今、「DT革命」へとステージを移しつつあることをまず申し上げたいと思います。「DT」とは、すなわち「データテクノロジー」「デジタルテクノロジー」そして「デジタルトランスフォーメーション」を表しています。IT革命はインターネット技術により電子商取引やメディア、金融などサイバー空間におけるさまざまな変革を促しました。一方、今進行しつつあるDT革命は、新たにAIやIoT、ビッグデータなどの技術が加わり、現実世界での変革を促そうとしています。
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