「ローカル5G」の革新力(2019年7月号 No.277)

【特集1】ローカル5Gが日本の産業を変える― 5Gの自営ネットワークでデジタル革新を実現

 総務省は、IoTの普及で多様化が進む通信ニーズに対応するために、携帯電話事業者による5Gの全国サービスに加えて、地域や産業のニーズに応じてさまざまな主体がネットワーク構築できるローカル5Gの導入を計画。SIer各社が考えるローカル5Gのユースケースから、地域や産業の活性化、経済発展の方向性を考察した。

【データ1】国内MVNO市場規模の推移(2019年3月末)― 独自サービス型SIM契約数は前年比21.2%増加

 MM総研は国内MVNO市場の2019年3月末時点での実績をまとめた。独自サービス型SIMの回線契約数は1,312.2万回線となり、前年比21.2%増を記録した。

【データ2】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2019年3月末時点)― FTTH契約件数は3115.6万件、年間2.8%の伸び

 MM総研がまとめた2019年3月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は3,115.6万件で、2018年度年間の純増数は86.2万件(伸び率は2.8%)。前年度の純増102.8万件を下回る結果となったが、大きな要因は期中に一部事業者による集計方法の変更があったためで、実質は前年度並みの純増を維持したと分析する。

【データ3】2018年度国内パソコン出荷概要― Windows10特需で法人市場が全体を牽引

 MM総研がまとめた2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内パソコン出荷台数は、前年度比14.5%増の1,183万5,000台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。

【データ4】2018年度国内タブレット端末出荷概況― キャリアAndroidタブレット失速により、過去5年間で最少規模に

 MM総研がまとめた2018年度通期(2018年4月~2019年3月)の国内タブレット端末の出荷台数は前年度比9.3%減の789万台で、2017年度のV字回復から再び減少した。

【データ5】国内法人における3Dプリンターの導入実態調査(2019年5月調査)― 国内3Dプリンター市場規模は前年比18.4%増の330億円

 MM総研は国内法人における3Dプリンターの導入実態に関する調査結果をまとめた。2018年の国内3Dプリンター全体の市場規模は330億円(前年比18.4%増)となった。2019年5月現在、国内法人における「デスクトップ3Dプリンター」の導入率は4.0%で、「産業3Dプリンター」の導入率は3.5%だった。

【トレンド1】アパレル業界におけるデジタル活用の現状― ビームス、三陽商会、東京シャツ

 ECやキャッシュレス決済の台頭、さらには無人店舗も登場するなど、小売業でもデジタル活用が急速に進んでいる。共通するのは消費者の興味・関心、来店時の行動、購買情報などをデータ化し、「個客を正しく知る」ことだ。

【トレンド2】自前の開発会社通じて挑む「小売業界のIT革命」― 九州地盤のトライアルカンパニー

 IT化が遅れていた小売業界だが、カメラによるデータ取得、データ活用のための分析システムやAI導入などIoTに取り組む動きが目立ち始めた。そのような中でいち早く流通現場のIoTに取り組んでいるのが、九州を地盤とするスーパー、トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、楢木野仁司社長)だ。

【トレンド3】新体制でAIの本格展開に挑む― 日本IBM

 日本IBMが新体制へ移行している。山口明夫取締役専務執行役員が5月1日付けで新社長に就任、7年ぶりの日本人社長が誕生した。山口氏の抜擢は3年連続の増収をけん引したことが評価された格好だ。組織面ではAI関連事業の肝であったWatson事業部とアナリティクス事業部を統合し「IBM Data and AI事業部」を設立、AIをはじめとするアプリケーションを「成長領域」として前面に押し出した。

【トレンド4】損害保険事業へのAI活用の最新事例― 中国・平安生命

 インテルは5月16日、自社製品およびソリューションを紹介するイベント「インテル・データセントリック・イノベーション・デイ」を開催した。今後の「データ中心時代」に備えてデータセンター向け製品群の拡充に注力しており、その販促の一環である。イベントでは、インテルの事業戦略の説明のほか、4月発売の新商品の紹介やそれらを搭載したサービスの展示・資料配布、プロセッサ・メモリに関する最新技術などの紹介を行った。

【トレンド5】店舗業務の“わずらわしさ”を解消する決済サービス― リクルートライフスタイルの「Airシリーズ」

 2019年10月から消費税増税にともない、日本初の軽減税率導入が予定されている。該当店舗は軽減税率対応のレジへ切り替えが必要だが、中小店舗を中心に切り替えが進んでいないのが現状だ。この状況下で、タブレットを活用した「モバイルPOSレジ」はその導入・利用の手軽さから中小の飲食店・小売店を中心にシェアを拡大している。その中でもアカウント登録数40.2万を突破し、圧倒的なシェアを誇るのが「Airレジ(エアレジ)」だ。

【経営1】光コラボ開始4年、西日本電力事業者が取り組む携帯キャリアへの対抗施策― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み①

 NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)を開始して4年が経過した。FTTH市場に占める光コラボの割合は2019年3月末時点で40.7%となった。転用(フレッツ光からの乗り換え)の動きは落ち着きを見せているが、携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者は獲得の手を緩めていない。

【経営2】40兆円市場のメイン・プラットフォーマーめざす― 主要不動産Tech事業者2社の戦略

 日本の不動産市場は、世界の中でも透明性が低いと言われており、全産業の中でも特にIT投資需要が低い市場と考えられてきた。しかし、現在、「Real Estate Tech(不動産Tech)」とも呼ばれる不動産テクノロジー企業が続々と設立されると共に、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けて急成長を遂げている。

【経営3】市場広がるスマートホームデバイス― 差別化図る代表企業2社の戦略

 スマートリモコンやセンサーなどのデバイスをはじめ、管理会社や入居者をつなぐアプリや付帯サービスを提供するなど、スマートホーム関連の製品やサービスが相次いでいる。スマートホームサービスを元に、スマートタウン化やホテルの利便性向上など事業領域は幅広い。スマートホームデバイスを提供する主要事業者の戦略をリポートする。

【コラム1】スタートアップ向け支援プログラムを開始― セールスフォース日本がHerokuを1年間5万ドル分提供

 CRM大手の米セールスフォース・ドットコムの日本法人(本社:東京都千代田区、小出伸一社長)は5月21日、国内スタートアップ企業のアプリケーション開発を支援するため、アプリ開発用プラットフォーム「Heroku」を最長1年間に最高5万ドルまで利用できる支援プログラムを開始したと発表した。

【コラム2】「RPAとAIでモノづくりの革新図る」― ソフトバンクの孫社長が講演で語る

 ソフトバンクグループの孫正義社長が6月13日都内で開催されたRPA(ロボットによる業務プロセスの自動化)をテーマにしたコンファレンスで講演し、「RPA にAI機能を追加すれば、モノづくりの革新が一気に進む」と語った。RPAとAIを足した「RPAI」を標語に、AI応用の重点分野として位置付けるという。

【IT業界の深層流】「DX」議論の「既視感」

 経済産業省は昨秋、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の議論を深め「DX推進ガイドライン」をまとめている。ただ、その内容はやや偏っている。このガイドラインでは、いまや経営の「負の資産」となった「レガシー」システムの「安楽死」に焦点を当てているように見える。

【IT道標】通信建設業界の動向とポスト2020対策

 通信建設の最大手、コムシスHDの2019年3月期売上高は、地方3社の経営統合により前年比27%増の4,817億円で着地。業界2位の協和エクシオも、同じく経営統合により同36%増の4,237億円で着地した。両社ともに中日本・西日本3社ずつの統合で売上高が急拡大しており、また中間決算期の10月の統合のため、今期2020年3月期も売上高の大幅増が約束されている。

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