有力各社TOPが5G“前哨戦”(2019年6月号 No.276)

【特集1】Intelligent Connectivity― インテリジェンスな接続 MWC19 Barcelona

 携帯電話関連の見本市として世界最大級となるMobile World Congressが名称をMWC19 Barcelona(以下MWC)へと変更。5G時代を見据えたイベントとして世界中から注目が集まり、今年は198の国から約11万人が参加した。会場入り口では顔認証システムによる自動入館ゲートBreezが導入され、事前に写真IDを登録すれば「顔パス」で入場できるなどテクノロジーの進化を感じさせた。

【特集2】秒読みに入った楽天のMNO参入― 既存MNOの料金下げ、サブブランドの分離プラン導入にどう戦うのか

 本年10月、楽天のMNO参入が予定されている。残り4カ月と迫る中、MNOとして競合関係にあるNTTドコモは、菅官房長官の“携帯料金4割値下げ”発言を受け、新料金プランを発表。次いでKDDIもドコモの新プラン対抗プランを発表した。ソフトバンクのサブブランドであるY!mobile は2019年上期中にも分離プランを採用した新料金を発表し、1 ~ 2割程度の値下げを実現すると明言。KDDIのサブブランドであるUQmobileは当然Y!mobileの新料金プランに追随するだろう。

【データ1】2018年度通期国内携帯電話端末出荷概況― 分離プランの影響で、スマホ出荷台数は前年度割れ

 MM総研がまとめた2018年度通期の国内携帯電話端末の出荷台数は、前年度比7.7%減の3,456.6万台。2000年度以降の出荷統計では、2009年度に次いで過去2番目に少ない台数となった。

【データ2】Web統合電話帳アプリケーション市場の動向― 大企業を中心に中堅中小、官公庁にまで裾野は拡大

 MM総研では、主要なソリューション事業者へのヒアリング調査等をもとに、企業内のさまざまなコミュニケーションツールの統合・連携を実現するWeb統合電話帳アプリケーションの市場規模及び事業者シェアをまとめた。

【トレンド1】情報銀行は立ち上がるのか― 課題はデータ流通の「インセンティブ」

 個人の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」が動き出す。日本IT団体連盟は、2019年5月末にも第一号を認定する予定。GAFAへの対抗策として3年前から政府でも議論され、実現まであと一歩だ。

【トレンド2】地域密着型を武器とするQRコード決済『&Pay』― 株式会社エムティーアイ

 盛り上がりを見せるFintech市場でQRコード決済分野は、金融、IT企業をはじめ通信キャリア、流通業などさまざまな業種の企業がしのぎを削る激戦区だ。各社が独自の強みを活かしサービスを提供する中、モバイルサービスを20年以上提供する株式会社エムティーアイ(本社:東京都新宿区、前多俊宏代表取締役社長)がQRコード決済『&Pay』を開始した。

【トレンド3】身近なIoT「スマートホーム」市場に挑戦― リンクジャパン、LiveSmart

 住宅内の電化製品や家具などを連携させる「スマートホーム」は、人の声とやりとりできるスマートスピーカーの登場により一段と実用レベルに近づいてきた。住宅のIoT化は日々の暮らしを快適にするほか、独居老人の介護など社会課題の解決にもつながる。ビジネスチャンスにかける新興企業2社の戦略をリポートする。

【対談1】ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデント 呉波(Wu Bo)― 「消費者第一」を掲げ、3キャリアのブランドで販売実現

 ファーウェイ・ジャパンは「Mate20 Pro」をはじめとするSIMフリースマートフォン端末のラインアップでSIMフリー市場を牽引している。カスタマーサポート拠点を全国展開するなど消費者の安心感向上に取り組んだこともあって、2018年には「P20 Pro」など各モデルが大手3キャリアのブランドで発売された。こうした実績が評価され、「MM総研大賞2018」スマートデバイス分野で最優秀賞を受賞した。端末事業を統括する呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントに、事業展開の方針や端末分離プランなどを踏まえた今後の見通しなどを聞いた。

【経営1】ネットワーク仮想化時代の新技術「NFV」「SDN」を本格事業展開へ― 主要SIer3社の戦略

 5G時代を控え広域ネットワークを活用するサービスの多様化が進む中、ネットワークを流れる通信データの特性は多様かつ複雑になっている。とりわけ、SIer(システムインテグレーター)各社は通信キャリアからサービスごとに異なる要件に対応した通信環境の提供を求められており、課題解決の決め手として事業化に取り組むのがNetwork Functions Virtualization(以下NFV)/ Software Defined Networking(以下SDN)などの仮想化技術だ。

【経営2】市場拡大の好機を迎えた画像認識ソリューション― 有力ベンダー各社の取り組み

 顔認証技術を用いて個人を特定するなどの画像認証ソリューションが注目を集めている。スマートフォンへの導入をはじめ、無人店舗での実証実験や、空港での道案内などに使われるなどさまざまな広がりを見せており、有力ベンダー各社は一段と力を入れている。

【経営3】今なお需要が残るレガシーシステム― 富士通

 メインフレームやオフィスコンピュータ(以下、オフコン)の分野でオープンマイグレーション(統一規格への移行)が進む一方で、さまざまな事情によりレガシーシステムの利用を継続する必要があるユーザー企業は少なくない。しかしベンダーの大勢は拡大が望めない市場から撤退する動きが顕著で、ユーザーからは今後を不安視する声も聞かれる。その中で富士通はしっかり事業としての継続性を確保している。

【経営4】自社のAIとSOCでサイバー攻撃に対応― パナソニックのIoTセキュリティ事業戦略

 IoT機器やネットワークを狙うサイバー攻撃が深刻化する中で、セキュリティリスクに対する企業の危機意識も年々高まっている。自動車、工場、ビルシステム向けを中心に、AIとSOC(Security Operation Center:セキュリティ監視拠点)を活用したIoTセキュリティソリューションを展開するパナソニックの事業戦略をリポートする。

【経営5】セールスフォースが対日戦略強化策を発表― パートナー企業のSI育成支援し1万人規模に

 CRM(顧客管理)サービス最大手の米セールスフォース・ドット・コムが対日戦略を強化する。日本法人(本社:東京都千代田区、小出伸一代表取締役会長兼社長)は4月16日、日本市場の深堀をめざし、ビジネスパートナーが抱えるシステムインテグレーターの増強を支援するプログラムを発表した。

【IT業界の深層流】「議員立法」の流れが変わるか?

 ここ数年、IT関連の法律は「議員立法」が当たり前のようになっていたが、「デジタルファースト法」では、少し流れが変わったようだ。サイバーセキュリティ基本法がわずか3カ月の超特急で成立したのをはじめ、官民データ活用基本法など、行政機関に関わる法律は議員立法によるものが目立った。

【IT道標】ICT で林業にイノベーションを─「携帯不感地帯」克服が鍵に

 IT業界では、業種間や業界内のシステムを結合することを前提としたSystem Of Engagement(SoE)設計のアプローチに注目が集まっている。MM総研では、産業ごとのIT化率やIT投資等の動向を追跡取材しているが、SoE志向が高まるにつれ、これまでIT投資が比較的少なかった業界のIT化が一気に進むのではないか、と考えている。その観点で、筆者が注目している業界がいくつかあるが、ここでは、林業について取り上げたい。

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