ファーウェイの技術力を見た(2019年5月号 No.275)
【特集】5G通信インフラの本命が動き出す― ファーウェイの“シンプル作戦”
2019年4月、米国、韓国が5Gサービスの先陣争いを演じ、グローバルの5G商戦がスタートした。日本も2019年9月のラグビーワールドカップでの試験提供、2020年商用化に向け着実に準備を進めており、2019年は「5Gサービス元年」ともいえそうだ。その中で通信機器ベンダーとして際立った存在感を放つのがファーウェイだ。圧倒的な技術力の高さを強みに、業界の先頭を走り続けている。5Gインフラの主要ベンダー3社を取り上げてきたシリーズ企画の3番手として、世界の通信機器市場を牽引するファーウェイの戦略を取り上げる。
【データ1】完全分離プランでの端末価格受容性は現状と大きな開き― 携帯月額料金の実態と分離プランに対するユーザー意向（2019年2月調査）
ＭＭ総研は2019年2月、NTTドコモ・au ・ソフトバンク、ワイモバイル・UQ モバイル及びMVNO各社それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、それに基づき携帯電話の月額料金や端末購入金額などに関する利用実態をまとめた。
【データ2】クラウド利用は増加傾向も市場の拡大余地は大きい― クラウド会計ソフトの利用動向調査（2019年3月末)
ＭＭ総研は、個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2019年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では、平成30年（2018年）分の確定申告を実施した個人事業主（1 万3,172事業者）を対象とした。調査結果から会計ソフトを利用している個人事業主は32.5％だった。そのうちインターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は18.5で、前回の2018年3月調査の14.7％から3.8ポイント増加しており、クラウド利用の拡大が裏付けられた。
【データ3】「ひかりTV」が9年連続トップ、Amazon ビデオが0.1 ポイント差の2位― スマートTV サービスAWARD2019
ＭＭ総研は優れた映像配信サービスを表彰する｢スマートT V サービスAWARD2019｣の調査を実施し、有識者会議による最終審査を終えて調査結果を発表した。NTTぷららが提供する「ひかりTV」が9年連続の最優秀賞となり、前年の6位から3位にランクアップした「NETFLIX」が審査員特別賞を受賞した。
【トレンド1】クラウド接続需要で活況を呈する閉域接続サービス― 注目3社の事業動向
重要なデータを遠隔地に転送するには、大容量・高品質で、信頼性の高い閉域ネットワークの構築が不可欠である。それには、拠点同士を専用回線で結ぶ「イーサネット専用線」やインターネット上に保護された経路を構築する技術を使う「VPN（Virtual Private Network）サービス」などが利用されている。これらの閉域接続サービスは早くから提供されてきたが、クラウド接続という新規需要の創出に伴い、再び活気づいてきている。クラウドサービスはこの2年ほどの間で急速に有益性が認知され、今や企業の基幹系業務の処理にまで本格的に活用され始めた。今回は新トレンドを黒子として下支えする閉域接続サービスに焦点を当てる。ネットワークサービスの価値向上に貢献する有力プレーヤー3社に最前線の取り組みを聞いた。
【トレンド2】映像解析など用途広がるクラウド型監視カメラサービス― 主要ベンダーの動きを報告(シリーズその2)
ネットワークを通じて遠隔地からでも録画・監視などの一括管理ができるクラウド型監視カメラソリューションはセキュリティ監視や防犯利用に留まらず、録画映像を活用した顧客行動分析など一歩先の利用への注目度が高い。今号では、NTT東日本とNTTPCコミュ二ケーションズの取り組み状況などを報告する。
【トレンド3】5G特需狙う通信機器メーカー、アプレシア― ドコモの導入実績をばねに飛躍狙う
2019年9月ラグビーワールドカップを契機に日本でも5Gネットワークのプレ商用が開始される。通信キャリアのみならず、通信機器メーカーにとっても大きな転換期となる5Gネットワークだけに、この特需を狙うのは大手ばかりではない。APRESIA Systems 株式会社（本社：東京都中央区、藤本司郎代表取締役社長。以下、アプレシア）は受信したデータの宛先から接続した各機器への転送の可否を判断する機能を担うネットワークスイッチの中堅メーカー。NTTドコモにも納入実績を持つ同社の次なる一手を取材した。
【経営1】IoT導入と基幹システムとの連携ニーズが普及を後押し― MES（製造実行システム）市場の動向と主要事業者の取り組み
工場内へのIoT導入が進む中で、製造現場の情報を可視化しつつ、同時に基幹システム（ERP）と連携することで経営情報と統合しようとのニーズが高まっている。この動きを具体化したのが、製造現場とERPをつなぐMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）だ。MES市場の現状と今後の成長性を探るため、MESソリューションを提供する主要各社の動向を追った。
【経営2】インテル、データセンター向けCPU、メモリなど新製品発表― エッジ向けでは従来品の1.2倍の性能
インテル株式会社は4月9日、データセンター向けプロセッサ、メモリなど7つの新製品を発表した。都内で開催された記者会見の冒頭、鈴木国正社長が「5G時代を控え日本のデータセンター市場の発展に寄与できる新製品だ」と強調。続いて、インテル米本社のジェイソン・L・グリーブ副社長が新製品について詳細に説明した。
【経営3】パートナー企業との連携を通じた中堅民需市場の開拓を推進― 株式会社富士通マーケティング
富士通グループにおける中堅民需向け事業の中核を担っているのが富士通マーケティングだ。中堅民需向けソリューションの企画・開発からシステム構築、運用、保守に加え、パートナー企業と一体となった営業活動を展開している。ターゲットとなる中堅民需の裾野は広く、地域ごとの企業特や、抱える課題・ニーズも異なるケースが多い。一筋縄ではいかない事業環境の中で、富士通マーケティングはいかに市場開拓を進めているのか、その取り組みを追った。
【経営4】パートナーとして飲食店のIT活用を担う― ぐるなび
キャッシュレスや軽減税率への対応をきっかけに中小規模の飲食店もIT活用に取り組み出した。キャッシュレス端末やPOS端末にとどまらず、予約台帳など現場の業務効率化ニーズも高まっている。一方で、中小店舗では導入にあたっての手間や手数料がハードルとなり、IT活用に踏み切れない場合もあるようだ。こうした店舗の支援に動き出しているのが「ぐるなび」だ。飲食店情報サイトの印象が強い同社だが、どのように実店舗をサポートしていくのか、担当者を取材した。
【経営5】成果報酬型で顧客とサロンスタッフをマッチング― サロンスタッフ直接予約サービス「minimo」
美容業界向けのWeb予約システム市場に変化が起きている。リクルートが2007年に「ホットペッパービューティー」を開始して以降、長らく一強の状態が続いていた。挑んだのはミクシィが運営する「minimo」だ。2014年にサービス開始以降、特に若い女性から支持を集めており、アプリは300万ダウンロードを超えた。今後市場を取っていくために、どのような展開を見据えているのか、minimo担当者を取材した。
【経営6】接客強化にデジタルを「使い倒す」― 50周年を迎えるパルコの挑戦
人口減少による人手不足や地域経済の低迷、ECの発達や無人店舗の登場など、流通・小売業を取り巻く環境が大きく変化している。全国でショッピングセンター「PARCO」を運営するパルコは、環境変化に対応するためデジタル活用を加速している。特に接客をエンパワーメントする目的で、顧客接点となるアプリやEC活用、店舗のデジタル化などに取り組む。そこで今回は、同社のデジタル戦略を担う、林 直孝執行役を取材し、デジタル活用に至った経緯や今後の展望を聞いた。
【経営7】光コラボも活用、 地域での光回線シェアを高める― 沖縄セルラー電話
沖縄でauブランドのモバイル、光回線などを展開するKDDIグループの沖縄セルラー電話（本社：
那覇市、湯淺英雄社長）。NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル（以下、
光コラボ）を2015年に開始して以降、ドコモやソフトバンクの攻勢で苦戦を強いられる親会社のKDDI とは一線を画し、光回線の顧客獲得が好調に進んでいる。同社の取り組みについて、営業本部営業企画部長の上地球二執行役員と同部営業推進グループリーダーの小畑真也課長に取材した。
【IT業界の深層流】次は「ワーケーション」？―
働き方改革の次のトレンドは「ワーケーション」かもしれない。ワーケーションは「ワーク（働く）」＋「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語である。つまり、リゾート地などでバケーションを楽しみながら仕事も「こなす」というのである。働き方改革の目標として例示される「ワーク・ライフ・バランス」の形態の1つにリゾート地でバケーションを楽しみながら合い間に「仕事もこなす」というのがあったが、大ざっぱには同じ意味と考えればよい。あえてニュアンスの違いを言えば、より鮮明に「新しい働き方」のカタチを表現している点だろう。
【IT道標】携帯電話料金は通信と端末の完全分離が実現するか？―
携帯電話料金は総務省念願の通信と端末の完全分離プランが2019年度にようやく実現するかもしれない。総務省は2007年にMNOとMVNOの競争促進等の実現に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」を発表するなど、10年以上前から分離を掲げていた。活性化プランを受けて2008年度の携帯電話出荷台数は前年度比約3割減の3,479万台へと落ち込んだ。
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