第1回MVNOブランドイメージ調査(2019年3月号 No.273)

【特集】格安スマホの「トップブランド」はY!mobile― 第1回MVNOブランドイメージ調査結果

 MM総研は第1回となるMVNOに関するブランドイメージ調査を公表した。調査時点は2018年10月でWebアンケートを実施、サンプル数は「MVNO」「格安SIM」「格安スマホ」を知っていると回答した約1,000人。

【データ1】2018年国内携帯電話端末出荷概況― 総出荷台数は前年比6.3%減の3,499.9万台

 MM総研は2018年暦年(2018年1月~2018年12月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果をまとめた。総出荷台数(従来型携帯電話=以下、フィーチャーフォン=及びスマートフォン)は前年比6.3%減の3,499.9万台となった。

【データ2】Windows Server 2008の稼働台数予測(2018年12月時点調査)― サーバー環境のクラウド移行が増加

 サーバーOSとして企業システムを支えてきた「Windows Server 2008」のサポート終了が間近に迫っている。2020年1月14日のサポート終了期日が過ぎれば、セキュリティリスクに対し、無防備な状況に陥るシステムも出てくるだろう。MM総研では法人企業を対象にした独自調査を実施し、Windows Server 2008の稼働台数及び、同OSから最新のOS環境への移行状況について分析した(調査時点は2018年12月)。

【データ3】RPA国内利用動向調査(2019年1月調査)― RPA導入率、約半年間で10ポイント増

 MM総研はRPA国内利用動向調査の結果をまとめた。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、主にデスクワークなどで発生する定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する技術。本調査では国内で年商50億円以上の企業1,112社を対象にWebアンケート調査を実施。国内で利用されている主なRPA(16 製品)を対象に導入・利用状況や満足度、今後の利用意向などを分析した。

【トレンド1】VRを通じて宇宙開発をより身近な存在とする宇宙ベンチャー企業― 合同会社Yspace

 世界だけでなく日本でも多くの宇宙ベンチャー企業設立に向けた動きが加速化している。そうした中、Yspace(本社:東京都世田谷区、田中克明代表社員、松広 航代表社員、日高萌子代表社員、川﨑吾一代表社員)はVR技術を活用した宇宙ベンチャー企業で、新しい「もの」「こと」に携わり、世界中の人々が驚くような活動を続けたいとの想いを温めている。

【トレンド2】機械学習用途でGPUの需要が増加― 株式会社ユニットコム

 機械学習やAIの開発環境および本番環境として、画像処理に特化したプロセッサである「Graphics Processing Unit」(GPU)活用の場が広がっている。出荷台数が減少傾向にあるPCやサーバー市場だが、今後同用途でのGPU利用拡大が市場活性化の糸口になりそうだ。パソコンのBTO(受注生産型)メーカー、ユニットコム(本社:大阪市浪速区、端田泰三代表取締役)もGPU搭載PCの市場に期待をかける一社だ。

【トレンド3】羽田空港内送迎バスで自動運転の実証実験― ANA、SBドライブら6社が連携

 全日本空輸(ANA)やソフトバンクグループのSBドライブ(本社:東京都港区、佐治友基社長)など6社は、1月15日から25日までの期間、羽田空港の制限区域内で自動運転バスの実証実験を実施した。航空機や特殊車両が走行する空港特有の環境下で、自動運転バスの実用化に向けた課題の抽出を目的とする。

【トレンド4】眼鏡型デバイスが現場ソリューションとして着実に浸透― 第5回ウェアラブルEXPO

 1月16日から18日にかけて、「第5回ウェアラブルEXPO」が東京ビッグサイトにて開催された。実際の利用事例をアピールする眼鏡型のウェアラブルデバイスが多く見られた。工場や倉庫などで採用されたユースケースを紹介するブースでは多くの見学者が詰めかけるなど、着々と社会に浸透している様子が伺えた。

【トレンド5】あらゆる機器に搭載可能なAI開発を推進― 三菱電機のAI研究開発

 「研究開発費に占めるAI投資の比率は現在10%だが、今後確実に増えていくだろう」。三菱電機の藤田正弘常務執行役開発本部長は、2月14日に開催された研究開発成果披露会の中で、AI投資の拡大方針を打ち出した。AIがあらゆる機器に搭載され、「機器自体が自ら賢さを進化させていく世界をめざす」という。同披露会で語られた三菱電機の研究開発戦略を、その核となるAI戦略を中心に紹介する。

【対談1】株式会社富士通研究所 原 裕貴 代表取締役副社長― 富士通の「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」―人との共存をめざす人工知能

 富士通が人工知能(以下、AI)「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」(以下、Zinrai)を発表したのは2015年11月。30年以上培ってきた技術を体系化したもので、主に自然言語処理や知識ベース、画像認識などを対象としている。この3年間で問い合わせ件数は1,500件を超え、製造、流通、金融、公共など、業種を問わず導入が進んでいるという。

【経営1】中堅・中小企業向け営業拠点を本社ビル内にオープン― 日本オラクルが“大企業中心”から軸足移す

 日本オラクルのフランク・オーバーマイヤー社長は1月17日、2019年の年頭事業方針を発表した。クラウド事業の推進に向け、東京港区の本社内にデジタルセールスの拠点として「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設。同時に懸案だった国内データセンター(DC)を今年半ばには東京で、年末には大阪にそれぞれ設置する。特に力を入れるのは中小企業ユーザーの開拓で、「大企業中心」と言われてきた同社の事業スタンスの変化がうかがえる。

【経営2】デル、ゲーミングPCで新製品投入― デスクトップ代替を狙う高機能品など

 デル株式会社は1月25日、高性能パソコンの有望市場eスポーツ向けにゲーミングノートパソコンの新製品を発表した。目玉はデスクトップPC並みの処理能力を持つ17インチ製品「NEW ALIENWARE AREA-51m」。ほかに、薄型・軽量化を図った17インチ製品や、入門機の15インチ製品を投入。2月1日に発売した。同社はゲーミングPCの高級ブランドとして「ALIENWARE」シリーズを育てていく構えだ。

【経営3】ハード、ソフト、保守までワンストップ体制が強み― 監視カメラでトップ、パナソニックの取り組み

 空港、遊戯施設など社会・公共分野で監視カメラが至る所に置かれるようになったが、カメラ技術高度化のカギを握るのが顔認証・画像認識技術だ。訪日外国人の年間4,000万人時代を迎え、監視カメラの市場は急拡大している。この市場で国内売上トップの座を守り続けるのが、「パナソニック」ブランドだ。

【経営4】5Gサービス本番迎え、通信機器ベンダー動き出す― エリクソンは製造革新にも視野広げる

 2018年10月に米国通信会社のベライゾンが5Gの商用サービスを世界で初めて提供開始したのを受け、2020年までに世界各国で5Gが商用化される予定だ。日本でも2019年のラグビーワールドカップ辺りから試験採用され、2020年の東京オリンピック・パラリンピック頃までに本格商用化が計画されている。通信機器ベンダーにとっては大きなビジネスチャンスだ。モバイル通信インフラ設備事業で世界2位のエリクソンの日本法人であるエリクソン・ジャパン株式会社の事業戦略を取材した。

【経営5】Webサーバーで日本市場直接進出― NGINXがApache追い上げ戦略のカギに

 オープンソースのWebサーバーを提供する米NGINX(エンジンエックス、本社サンフランシスコ市)社が日本市場に進出する。同社のガス・ロバートソンCEOは2月7日、都内のホテルで記者会見した。近く日本オフィスを設立する。「カスタマー・エクスペリエンス(顧客体験)の充実を期待する企業にとってNGINXは大きな力になる」として、日本企業向け営業体制を強化する方針を明らかにした。

【IT業界の深層流】先行する韓国5Gに追いつけ

 次世代超高速無線サービスの5Gについては、日本でもNTTドコモが昨年春から東京、秋には大阪、今年に入って沖縄でパートナー向けに実験施設「オープンラボ」を開設するなど、着々と準備が進んでいる。しかし、「最先端」というわけではない。海外からは先行して進む実験のニュースが届く。特に韓国である。

【IT道標】接続料(MNO-MVNO)算定の適正性について

 本年2月1日、総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は8回目となる会合を開催した。本研究会の中間取りまとめは、3月に行う予定。第8回のテーマは、①接続料算定の適正性の向上(将来原価方式への移行の検討)②ネットワーク提供条件の同等性に関する検証③MNOによるネットワーク提供に係るインセンティブ付与④将来的な課題の検討(5G、eSIMなど)⑤モバイル検討会報告書フォローアップの5つ。それぞれのテーマについて、これまでの議論を踏まえた検討の方向性案が示された。

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