顧客基盤強化への取り組みが加速ー携帯電話販売代理店の動向(2019年2月号 No.272)
【特集1】大手SIベンダーのセキュリティ戦略の強化・展開方法― 日立、NTTデータ、富士通
企業のデジタル活用が進み、AIやIoTをビジネス利用する先進事例も増えてきた。2018年7月にMM総研が実施した調査では、このような本格的なデジタル革新の実施率も17％に達したことがわかっている。一方で、課題となるのがセキュリティ面だ。常に進化するサイバー攻撃に対し、多くの企業は自社で全てカバーすることは難しく、SIベンダー任せになっているのが実情だ。しかし、SIベンダー側もセキュリティに対する考え方や取り組み範囲が異なる。そこで今回は、大手SIベンダーである日立製作所、NTT データ、富士通にセキュリティ事業の体制や今後の方針を聞いた。
【データ1】2018年度上期国内PCサーバー出荷概況― PCサーバーの出荷金額、3半期連続増
MM総研は2018年度上期（2018年4～9月）のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、PCサーバー出荷台数は前年同期比8.2％増の21万4,615台となった。出荷金額は同13.6％増の1,303億円で、3半期連続の増加となった。
【データ2】国内中堅中小企業のPC入れ替え課題とDevice as a Service市場調査― PC入れ替え課題の解決にDaaSへの期待が高まる
MM総研は2019年1月15日、国内中堅中小企業（SMB）を対象にパソコン導入に関する意識とDevice as a Service（DaaS）市場に関する調査をまとめた。PCの入れ替えに関しては、SMBの過半数がデータ移行や機器選定で課題に直面する姿が浮かび上がった。また、これらの課題の解決策の一つとして注目されるDaaSの利用意向は約70％に達していることが判明した。
【トレンド1】光コラボに対抗、西日本電力事業者の動向― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み②
NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）を開始して間もなく4年になろうとしている。転用（フレッツ光からの乗り換え）の動きは落ち着きを見せつつあるが、携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者の攻勢で新規開通の勢いは衰えていない。競争が厳しい西日本地域で通信事業者各社はどう戦うか。光コラボに対抗する電力系通信事業者について、各社の2018年度上期の状況と今後の取り組みについて取材した。
【対談1】株式会社NTTドコモ 中村 寛 取締役常務執行役員（CTO）R&Dイノベーション本部長― 今までになかった驚きを実現―パートナーと共に5Gで新規市場を創造
NTTドコモは2020年の本格的な5G通信の提供開始に向け、さまざまな実証実験を行っている。「MM総研大賞2018」の次世代映像技術部門で最優秀賞を受賞した「新体感への挑戦」（5G新体感エンタテインメントなど）もその一つであり、5Gを活用した映像技術でスポーツやエンタテインメントにおける新たな体感価値の向上を実現した点が高く評価された。
【対談2】楽天株式会社 大尾嘉 宏人 執行役員 ― 利用者目線のサービスで「経済圏」のシナジー発揮―楽天「スーパーホーダイ」
楽天の音声SIM限定プラン「スーパーホーダイ」は通信容量を使い切った後でも、最大1Mbpsで利用でき、サブブランドや他のMVNO事業者との差別化に効果的だった。MM総研の国内MVNO市場規模調査では、2018年3月末時点で楽天はシェア1位に躍進した。
【経営1】ショップ事業を軸とした収益基盤強化と新たな収益源の確立を急ぐ― 携帯販売代理店の動向
携帯販売代理店を取り巻く市場環境は大きな転換期を迎えている。政府主導の通信料金値下げの動きなど、これまでのビジネス慣行は大きく見直される方向だ。通信事業者も5Gを見据え、顧客基盤を活用したサービスモデルの構築を進めている。通信事業者からの手数料に収益の多くを依存する携帯販売代理店にとってこうした事業環境への対応は喫緊の課題だ。
【経営2】RPAをブームで終わらせない、ツールベンダーの戦略― NTTデータ、RPAテクノロジーズ
働き方改革が進む中で、注目を集めているのが業務自動化ツールのRPA（Robotic Process Automation）だ。メガバンクをはじめ金融業界での導入が先行し、大幅な業務時間の削減に寄与している。今ではRPAベンダーの数も増え、ユーザー企業も業種や企業規模に限らずRPAの導入・検討を始めている。
【経営3】商用化へ進む5G― ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社
日本では2020年の5G（第5世代移動通信システム）商用化に向け準備が着実に進んでいる。さまざまな産業・業界で「高速・大容量」「端末接続数の増加」「低遅延・超高信頼性」の特長を持つ5Gの活用が期待される。ワールドワイドに通信インフラ設備を提供するノキアのケースを報告する。
【経営4】デザインの捉え方や見え方を変革― エスディーテック株式会社
近年、国内外のさまざまな製品・サービスの開発において、デザインとソフトウェア技術がこれまで以上に重要な役割を占める割合が増えてきている。エスディーテック株式会社（本社：東京都港区、川端一生代表取締役社長）は、デザイン（モノコトづくり）と、エンジニアリング（テクノロジー）を高いレベルで一体化させた「デザインエンジニアリング」を通じて、日本の製品開発プロセスを変革することをめざしている。
【経営5】今年は史上初の3兆ドル突破へ― JEITAが世界の電子情報産業生産見通しを発表
一般社団法人の電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年12月18日、2018年の電子情報産業世界生産額が2兆9,345億ドル（対前年比8％増）になると発表した。クラウドサービスの拡大などを背景に世界のIT産業は急拡大しており、柵山正樹会長（三菱電機会長）は「2019年は史上初めて3兆ドルを突破する見通し」と語った。
【経営6】仮想通貨にからむ不安高まる― マカフィーが2018年サイバー10大事件を公表
マカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、山野 修社長）は2018年12月11日、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2018年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとに、2018年の10大セキュリティ事件を発表した。調査は対象者1,552人に対し、2017年11月から2018年10月までの1年間に新聞などマスコミで報道されたセキュリティ事件に関する「認知度」を調べ、認知度の高さを分析した結果をもとにランキングした。
【IT業界の深層流】省庁のクラウド調達新基準―
昨年来の懸案だが、日本政府は省庁の基幹システムにクラウドサービスを導入する際に、これまでより厳格な安全対策を要求する「調達新基準」を定めることになった。その狙いについて報道では「省庁の入札などに参加する事業者に、政府が認定した監査法人などから情報セキュリティーに関する監査を受けることを義務づける。合格した事業者だけが政府調達に参加できるようにし、政府が保有する重要データの流出を防ぐ」としている。現在のデータ流出状況を考えれば、遅きに失した感もあるが、放置し続けるのに比べれば、大幅な改善ではある。
【IT道標】5G 普及に向けた新たなソリューションサービス―
2018年10月、米国のベライゾンが世界で初めて5Gの商用サービスを開始した。ベライゾンのサービスは、5G Technical Forum と呼ばれる独自規格のネットワークを採用した固定無線サービス。家庭向けのブロードバンドとして、サクラメント、ロサンゼルス、ヒューストン、インディアナポリスの一部地域で提供。通信速度は、最大940Mbpsで通常は300Mbps程度。YouTube TV やApple TV 4Kを視聴するユーザーをターゲットにケーブルテレビに代わるサービスとして売り出した。
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