最新の市場調査結果を発表(2018年12月号 No.270)
【特集1】IT活用で中小企業380万社の生産性を向上― 政府、課題解決型ソリューションの導入を支援
政府は、我が国の従業者数の7割を占め、国内経済に大きな影響を与える中小企業の生産性向上を支援している。今年度は13万5,000社の利用を想定し、IT導入補助金として500億円の予算を計上。中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある。ITの活用は、生産性向上の切り札として期待されるが、投入できるリソースに限りがある中小企業では導入が進んでいない。MM総研では、中小企業の経営課題を調査し、経営者が重要視する課題を明らかにした。
【特集2】常時接続環境で5G体感を先取り― 「ドコモ5GオープンラボYotsuya」がオープン
NTTドコモ（以下、ドコモ）は2020年の5G商用化に向けた動きを加速させている。さまざまな実証実験などに加え、幅広いパートナーと共に新たな利用シーン創出に向けた取り組みを拡大するため、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の提供を開始した。今年2月に稼働した同プログラムには9月30日時点で1,700社以上の企業・団体が参加、5G技術の情報提供やワークショップ開催、常時5G接続環境の提供などを受けている。このうち、常時5G接続環境の「ドコモ5GオープンラボYotsuya」を取材した。
【データ1】スマートフォン出荷台数は微増、 分離プランで市場は縮小リスクあり― 2018 度上期国内携帯電話端末出荷概況
MM総研がまとめた2018年度上期（2018年4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年同期比5.0％減の1,552万台と2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数としては過去最低だった2016年度上期（1,519 万台）に次ぐ低水準。スマートフォンの出荷台数は前年同期比1.2％増の1,390万台で微増。SIMフリースマートフォン出荷台数は前年同期比7.1％減の134万台となり、上期では初めて前年割れとなった。フィーチャーフォン出荷台数は前年同期比37.9％減の162万台で、過去最低を大幅に更新した。2018年度の総出荷台数は3,530万台、スマートフォン出荷台数は3,180万台と予測。
【データ2】大企業のRPA導入率は検討中含めると7割超える― 業務ソフトウェアの利用動向調査
MM総研は業務ソフトウェアの利用動向について調査結果を発表した。全国の企業・団体の役員・社員、自営業者を対象に「財務・会計」、「人事・給与」、「就業管理」、「販売管理」、「生産管理」の各業務におけるERPパッケージや専用ソフトウェアの利用状況を調査した。従業員数100名未満の中小企業では、業務ソフトウェアを利用する企業は「財務・会計」が3割程度、「就業管理」や「生産管理」が1割程度だった。紙台帳で管理、税理士などに外部委託、一般の表計算ソフトを利用する企業が多く、専用のシステムやソフトウェア、クラウドサービスの活用が遅れている（データ1）。バックオフィスの業務を自動化するツールとして注目される「RPA」は、1000名以上の大企業の3割がすでに利用。導入検討中の企業を合わせると7割を超える。
【データ3】AI導入率は4.4％、 市場規模は2,568億円に拡大― 企業の人工知能（AI）導入実態調査（2018 年9 月）
MM総研は人工知能（AI）技術のビジネス活用状況について調査し、結果をまとめた。国内企業20,936社を対象に実施したアンケートなどをもとにAI の導入状況や導入効果などを分析。業種別・サービス別の導入率、導入効果などをまとめている。調査の結果、2017年度（2017年4月- 2018年3月）の国内AI ビジネス市場規模は前年度比15.7％増の2,568億円となった。
【トレンド1】競争から“共創”社会への転換をアピール― CEATEC JAPAN 2018
IT・エレクトロニクスの国際展示会「CEATEC2018」が10月16日から4日間、幕張メッセで開催された。デジタル社会が深化する中、2016年にそれまでの「家電見本市」から脱却して以来3回目となる今年は「つながる社会、共創する未来」がテーマ。出展者数725社／団体のうち新規出展者（345社／団体）が約48％を占め、IT市場のプレイヤーの入れ替わりの激しさを印象付けた。優れた展示を選ぶ表彰イベント「CEATEC AWARD 2018」ではトータルソリューション部門グランプリにシャープ、審査員特別賞にローソンがそれぞれ選ばれた。両社の展示内容を会場からレポートする。
【トレンド2】「eカバメント」に向け、クラウド移行動き出す― 商機狙うMS、アマゾン、VM
政府の情報システムの費用削減をねらい、内閣官房IT総合戦略室が旗振り役になってシステムのクラウド移行が動き出した。昨年、政府はシステムの導入・更改にあたって、クラウドサービスを第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を採用。2018年6月には、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を発表し、導入での留意点などを各省と共有した。クラウド移行の具体的な手順を報告するとともに、この動きに敏感に反応する海外クラウドベンダーの動向をレポートする。
【対談1】株式会社インターネットイニシアティブ 矢吹重雄 MVNO 事業部長― eSIM などIoT時代の ビジネス創造につなげる
インターネットイニシアティブ（以下、I I J ）が展開する「フルMVNO」は、これまでMNOが保有・運用してきた加入者管理機能（HLR/HSS）の設備をMVNO事業者が自ら保有、運用するビジネスモデルだ。MNOから貸与されていたSIMカードに代わり、独自のSIM を発行、管理できることから柔軟なサービス設計を可能にした。今年春に始めた法人向けと訪日外国人向けサービスに続き、8月以降はIoT/M2M向けプランやIoTパートナープログラムも展開している。IoT市場が急速に拡大する中で、機器組み込み型のeSIMの提供など、今後の多様なサービス展開が期待されることから「MM総研大賞2018」MVNO分野で最優秀賞を受賞した。フルMVNOの反響と今後の展望について、IIJの矢吹重雄 MVNO事業部長に聞いた。
【対談2】ハミングヘッズ株式会社 志摩貴浩 取締役副社長― API監視で論理的に すべてのウイルス防止を実現
ハミングヘッズが提供するDefensePlatform（以下、DeP）は米国商務省のセキュリティ新基準に準拠するホワイトリスト型セキュリティソフトだ。従来のセキュリティソフトは悪質なウイルス（プログラム）を登録し排除する「ブラックリスト型」が主流だった。しかし、同製品はすべてのプログラムを止める強力な防御能力「割込み型迎撃方式」を備えた上で、プログラムの「良い動作」をホワイトリストに登録、それだけがパソコン上で利用できる仕組みであり、このすべてのプログラムが経由するAPIを監視・防御する技術はハミングヘッズ社独自の特許技術だ。この先進性が評価され、「MM 総研大賞2018」セキュリティ分野で最優秀賞を受賞した。ハミングヘッズ取締役副社長CTOの志摩貴浩氏に今後の展開などを含め聞いた。
【経営1】3D画像をもとにVRデータ提供サービスを提供― ベンチャー3社が共同で不動産販促向けなどに
VR元年と言われた2016年以降、順調な立ち上がりを見せている3D/VR市場。特に個人市場においては当時「PlayStation VR」が注目を集め、各社からヘッドマウントディスプレイ及び、対応コンテンツのリリースが相次いだ。一方で法人市場においては、建設業界や不動産業界で導入が進み始めているものの、本格的な普及には至っていないのが現状だ。そうした中、3Dカメラの映像をもとに合成した現実感あふれるVR（仮想現実）データを不動産販促などのサービスとして提供するのが、ベンチャー3社で取り組む「3D+ONE」プロジェクトだ。もとの技術は、米国サンフランシスコに本社を置くMatterport（マーターポート）社が開発したもので、3D+ONEは3Dモデリングデータによる住宅見取り図も同時に生成可能なサービスとして提供している。
【経営2】ビッグデータ解析で 不動産登記情報を活用― 株式会社トーラス
国、地方公共団体が公開するオープンデータの活用事例として、株式会社トーラス（本社：東京都千代田区、木村幹夫代表取締役）が不動産登記情報を活用し、新たなビジネスを立ち上げた。これまで法務局へ申し込み、郵送を待つ必要のあった登記情報をネット上から簡単に取得できるサービスだ。そして現在、登記情報を応用したデータの利活用による同社のビジネスが注目を集めている。
【経営3】自動運転普及の足掛かりは駐車場から― 自動バレーパーキングシステム実証実験が公開
一般財団法人日本自動車研究所（JARI）は11月13日から3日間、東京・台場で自動バレーパーキングシステムの実証実験を実施した。駐車場内でのみ自動運転を実施するこのシステムは、経済産業省と国土交通省主催の「自動走行ビジネス検討会」が主導、JARIが実証実験を受託した。歩行者や一般車両が立ち入らない限定空間で自動走行を運用するため、一般道路と比較すると技術面や社会受容性の課題が少なく、自動運転を早期に実現する事業として期待されている。
【経営4】2020年までに量産車にモバイル回線を実装へ― ノキア、実証実験成果を報告
ノキアは10月30日、「C-V2X/コネクテッドカーの最新動向」と題する記者説明会を開催した。自動車とモノの通信の総称であるV2X（Vehicle-to-everything）では、通信にモバイル回線（セルラー）を利用するC-V2Xの動向に注目が集まっている。V2V（車と車）、V2（I 車と道路設備）、そしてV2P（車と歩行者）など、自動車があらゆるモノやヒトと通信することで、交通事故の削減のほか自動運転技術の発展も期待されている。C-V2Xの最新動向とノキアによる実証実験の成果について報告する。
【経営5】変革が求められるPOS 業界― 〈シリーズ第2 回〉富士通
現在、POS業界では人手不足の問題やキャッシュレス化などのトレンドに対応するべく機能の拡充や対応が求められている。前号では、利便性向上のための技術開発を進める東芝テック、ハードウェアフリーで幅広い顧客に提案可能なヴィンクスの取り組みについてレポートした。シリーズ第2回となる今回は、グループ会社と連携し、POS事業の強化を図っている富士通の取り組みをレポートする。
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］