点検 MVNO(2018年11月号 No.269)

【特集1】「回線スピード」に代わる新測定基準を導入― MVNO ネットワーク品質調査結果

 MM総研は国内におけるMVNOの独自サービス型SIMの主要10事業者、サブブランド2事業者、MNO3事業者を対象にネットワーク品質に関する調査を実施し、結果を発表した。調査は2018年7 月30日(月)、31日(火)、8月29日(水)、30日(木)の4日間。

【特集2】“三つ巴”の様相見せるMVNO市場― 価格競争からの脱皮がカギ握る(深読みセミナーから)

 MM総研は10月3日、深読みセミナーシリーズの「MVNO市場最新動向」を開催した。MNOやサブブランドもしのぎを削る三つ巴の市場争奪戦が激しくなり、MVNO各社がどのような戦略で優位性を確保していくかにセミナー受講者の関心が集まった。講演内容をもとに、変貌するMVNO市場のポイントをチェックしてみた。

【データ1】携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2018年9月時点)― 月額利用料金はMNO3社7,630円、サブブランド4,171円、MVNO3,458円

 MM総研は携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態を調査した。NTTドコモ・au・ソフトバンク(以下、MNO3社)、ワイモバイル・UQモバイル(以下、サブブランド)、及びMVNO各社(以下、MVNO)、それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査に基づき分析したもので、調査は2018年9月に実施した。

【トレンド1】“魅せる”ゲームの祭典に脱皮図る― 東京ゲームショウ2018レポート

 日本最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2018」が9月20日~23日の会期で幕張メッセを会場に開催された。来場者数は過去最高の29万8,690人を記録するなど盛況を博した。今回は国内外で関心が高まっているeスポーツ関連のイベントが多数開催されるなど、「新作ゲームの展示会」から一歩踏み出し、ゲームを使った競技への参加・観戦といった新たな楽しみ方が加わる重層的なイベントとなった。

【トレンド2】NTTデータが東京・豊洲で自動運転の公道実証実験を実施― 自動運転車両の乗車体験レポート

 NTTデータは9月14日から3日間、複数の自動運転車両によるオンデマンド移動サービスの実証実験を東京・豊洲地区の公道で実施した。2020年までに自動運転の技術を活用したサービスの実用化をめざしており、今回の実証実験によって都市部での移動サービスのニーズや課題を検証する。13日の発表会の会場では、報道関係者向けに乗車体験会も開かれた。実際に乗った感想などをレポートする。

【トレンド3】5G時代を支えるコアネットワークは「仮想化」― NTTドコモ、トラフィック“爆発”に備える

 移動体通信のトラフィック量は増加の一途をたどっている。スマートフォンの普及を背景に動画や音声などのコンテンツサービスが多様化し、大量のデータ通信が発生しているためだ。2020年に本格化する次世代通信5Gでは自動運転の実用化や360度映像でのスポーツ観戦などが期待され、それを支えるネットワーク側はますます高負荷に耐えられる効率運用が不可避となっている。

【対談】デジタル産業革命の進展を加速させるプラットフォーム―NEC の新プラットフォーム「SX-Aurora TSUBASA」― 日本電気株式会社 西村知泰 執行役員

 “スーパーコンピュータは研究開発のツールである”との設計思想に基づき「超高性能」と「使いやすさ」の両立を実現したのが、NECの新プラットフォーム「SX-Aurora TSUBASA」だ。大規模データの高速処理を可能にするベクトル型プロセッサとx86プロセッサを融合したハイブリッド構成が特徴。処理性能と拡張性が大幅に強化され、科学技術計算に加え、AI・ビッグデータ解析、資源探査、画像解析、セキュリティなどの新しい領域にも活用の幅を広げた。今後のデジタル革命を支えるプラットフォームとして高く評価され、「MM総研大賞2018」の「大賞」および「ものづくり優秀賞」を受賞した。今後の事業展開について、NECの西村知泰執行役員に聞いた。

【対談】心疾患患者の再入院リスクを高い精度で予測するAI技術―独自AI 技術で予測精度を10%以上向上― 日立製作所 船木謙一 社会イノベーション協創統括本部統括本部長

 日立製作所は2017年12月に「心疾患患者の再入院リスクを高い精度で予測するAI技術」を発表した。同AI技術は、患者の退院後30日以内に再入院するリスク予測だけでなく、予測根拠を示せる点でも優れている。AIが予測したリスクに応じて、適切に退院後ケアプログラムを適用するシミュレーションをした結果、従来基準に比べ2倍以上の確率で患者の再入院を防止でき、1人あたり年間約80万円(7,000ドル)の医療費低減効果があった。予測技術だけでなく、医療費削減にまで及ぶソリューション構築が期待される点が評価されMM総研大賞2018の話題賞を受賞した。同技術の現状と事業展望について、同社の社会イノベーション協創統括本部統括本部長、船木謙一氏に聞いた。

【経営1】変革が求められるPOS業界― 〈シリーズ第1 回〉東芝テック、ヴィンクス

 現在POS業界では変革の時が訪れている。人材難、決済手段の多様化、軽減税率の導入、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド需要対応―など、変わりゆく社会環境の中でPOSの機能拡充が進んでいる。それに伴いリプレイス需要も増加している。シリーズ第1回は変化を続けるPOS業界で首位を走る東芝テックと拡大するヴィンクスの取り組みを報告する。

【経営2】Origami、銀聯国際と資本提携― Conference 2018で「オープン、ローカル、グローバル」の基本戦略発表

 QRコード決済サービスを日本で先駆けて提供した株式会社Origami(本社:東京都港区、康井義貴代表取締役社長)が9月20日、事業戦略発表会「Origami Conference 2018」を開催し、これまでの事業説明とともに新たなアライアンス、今後提供する新サービスについて発表した。

【経営3】トヨタ・ソフトバンクがMaaSの覇権争いで共闘― 合弁会社「MONET Technologies」を設立

トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日に共同記者会見を開き、新しいモビリティサービスに関する戦略的提携で合意し、新会社「MONET Technologies」(モネテクノロジーズ)を共同で設立したと発表した。2018年度内にも事業を開始する。会見の後半にはトヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫 正義会長兼社長も登壇し、握手を交わすなど親密ぶりをアピールした。自動運転・MaaSの世界的な開発競争が本格化する中、両社の共同プロジェクトの成り行きが注目される。

【IT業界の深層流】セキュリティに、シニア技術者養成を

 セキュリティ人材の養成は喫緊の課題である。政府も財界団体も声高にセキュリティ技術者の育成を唱えているが、中国に10数万人、北朝鮮でも1万人近くのサイバー要員(防衛だけでなく攻撃も敢行しているとみられる)が活動していると言われるのに比べればお寒い現状だ。

【IT道標】小売業界に影響を与えるAmazon の影

 小売の在り方が大きく変化する時期にきている。日本でも、かつて地域のシンボル的な存在であった大手百貨店の店舗が収益悪化で閉店に追い込まれている。最近では2018年9月に三越伊勢丹ホールディングスが、新潟三越(新潟県新潟市)など3店舗を経営不振のため閉店すると発表し話題になった。

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