難問を高速で解く“量子”並みコンピュータ(2018年10月号 No.268)
【特集】難問の「組合せ最適化問題」を高速で解く“量子”並みコンピュータ― 富士通が開発した「デジタルアニーラ」
インテル創業者のゴードン・ムーアが提唱した「半導体の集積率が18カ月で2倍になる」というムーアの法則が現状のコンピュータでは物理的な限界から終焉に近づいており、新たなコンピュータ・アーキテクチャである量子コンピュータの研究開発に注目が集まっている。富士通は量子現象に着想を得たデジタル回路を応用、一般的なコンピュータでは解くことが難しい「組合せ最適化問題」を高速で解く新しい技術「デジタルアニーラ」を開発した。
【データ】全戸一括型マンションISPシェア調査― 提供戸数は前年比12.1％増の225.6万戸（2018年3月末）
MM総研は2018年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続業者）のシェア調査結果をまとめた。2018年3月末時点で全戸一括型マンションISP全体の加入件数（提供戸数）は前年比12.1%増の225.6万戸だった。
【トレンド1】デジタルビジネス上流工程での取り組み（シリーズ第2回）― 日立製作所、富士通
多くの企業でデジタル革新やデジタルビジネスの推進が声高に叫ばれている。一方で、「何から手を付ければよいのか」、「自社のビジネスにどう活用すればよいのかわからない」との声も多く、システム化にまで至らないケースも出てきている。こうした状況に対し、大手ITベンダーはアイデアの創出段階から顧客企業の懐に飛び込み、具体化までを支援する協創/共創サービスに注力している。前号のNTTデータに続き、日立製作所と富士通の取り組みを追った。
【トレンド2】＜ヒト型ロボット最前線㉑＞自動化の難しい中小製造現場で普及めざす― UNIVERSAL ROBOTS
デンマークの協働ロボット専業メーカー、UNIVERSAL ROBOTS（代表：J¨urgen von Hollen CEO）が従来のロボットメーカーとは一線を画したスキームで日本市場での躍進を狙っている。同社の日本支店（東京都千代田区）での取材を通じ、独自のマーケティング戦略などをレポートする。
【トレンド3】デジタルペンの世界標準めざす― ワコム
パソコンやタブレットにペンが付属するデバイスが増え、メモやアイデアをまとめたりSNS投稿の際に写真に文字を書きこんだりするシーンも見られるようになってきた。こうした「デジタルペン」普及の流れは、学校教育のICT化でさらに加速化する気配を見せており、OS各社はアプリケーション開発に注力している。ペンで紙に文字を書いたり、絵を描いたりする行為がデジタル化されると、その先にはどのような世界が広がるのか。デジタルペンのリーディングメーカー、ワコムを取材した。
【トレンド4】「実際のビジネス変革までにつながらず」― 経産省がDXレポートで、日本の取り組み状況を指摘
経済産業省は9月7日、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に向けた研究会の報告書『DX レポート～ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を公表した。同省の商務情報政策局が主体となり、2018年5月から8月まで計4回開催された「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が取りまとめたレポート。DX推進のためデジタル部門を新設する企業が相次ぐが、その取り組みの多くが「PoC（Proof of Concept ：概念実証）に留まり、実際のビジネス変革につながらない」と指摘する。以下、レポートに沿ってDXに取り組む日本企業の課題を検証した。
【対談】先を見据えた事業展開―ビッグローブの「BL-02」― ビッグローブ株式会社 有泉 健代表取締役社長
ビッグローブのAndroid™搭載IoT デバイス「BL-02」は、10軸センサーとLTE 通信機能を備えた名刺サイズの業務用IoTデバイスだ。専用の開発ツールではなく、Android標準開発ツールを使い、既存のAndroid用モジュールを活用することで容易にアプリケーション開発ができる点などが高く評価され「MM総研大賞2018」スマートソリューション部門IoT分野で最優秀賞を受賞した。有泉 健 ビッグローブ代表取締役社長に同サービスを軸にした今後の事業展開などを聞いた。
【経営1】＜ヒト型ロボット最前線㉒＞マーケットインから生まれた双腕型ロボット― 川崎重工業
1969年に日本で初めて産業用ロボットを量産した川崎重工業がロボット未活用分野に狙いをつけて開発したのが、人協調型ロボット「duAro（デュアロ）」だ。2つのアームがあり、世界で初めて水平多関節の仕組みを同軸上に配置した。
【経営2】＜ドローン最新動向＞物流から移動手段へ、ドローンの活用広がる― 伊那市が事業化に先手
長野県伊那市がドローン物流の事業化をめざし、中山間地域における“ドローン物流プロジェクト”を開始した。政府が定めた「空の産業革命に向けたロードマップ」ではレベル3に該当する「無人地帯への目視外飛行」の実験となる。この先にはレベル4である「有人地帯での目視外飛行」の実現が見えてくる。伊那市のプロジェクトを通して、乗用の「空飛ぶクルマ」が飛び交うドローン社会の実現を展望してみよう。
【経営3】デルがeスポーツ市場に本格参入― モニターなど新製品投入、スポーツチームとスポンサー契約
デル株式会社は9月4日、高機能パソコンの新分野であるゲーミングマシン市場でのテコ入れ策を発表した。2018年4月にリリースした専用PC「G」シリーズには17インチの大画面製品を追加。一方、ゲーミング向けに使い勝手のよさを工夫したモニター新製品を投入した。目玉は「eスポーツ」と呼ばれるPC対戦ゲームのスポーツチームで大阪を拠点に活動する「CYCLOPS athlete gaming」とのスポンサーシップ契約締結。若い世代に急速に普及するeスポーツ市場で橋頭堡を築こうとの狙いだ。
【経営4】個人を特定できる動線分析を実現― スプリームシステムのマーケティングツール
ECに始まる小売業のデジタル化の流れの中で、リアル店舗で顧客がどれくらい滞在したのか、何に興味を持ち立ち寄ったのかなどを分析してマーケティングに生かす「動線分析」が注目を集めている。関連サービスの提供を始める企業が相次ぐ中、際立った特長を持つシステムを提供するのがスプリームシステム株式会社（本社：東京都豊島区、佐久間卓哉代表取締役）だ。
【経営5】NTT データのAW3D全世界デジタル3D地図― 世界最高精度の都市部0.5ｍを実現
自動運転などのインフラとして注目されるデジタル3D地図の技術開発競争が本格化する中で、NTTデータの「全世界デジタル3D地図AW3D（以下、AW3D）」は初版リリースから2年あまり改良を重ねた結果、現状では世界最高レベルの精度（全世界5m、都市部0.5m解像度）を実現した。世界100カ国以上で5G通信のインフラ整備や資源探査など、さまざまな用途で引き合いが増えている
【経営6】＜追跡！ IT ベンチャー72＞汎用性の高さが魅力の目標・評価管理サービス― 株式会社HRBrain
ITによる人事評価システムのベンチャー企業、株式会社HRBrain（本社：東京都港区、堀 浩輝代表取締役社長）の「HRBrain」は目標設定から評価までのプロセスをクラウドで一元化することで評価業務を効率化し、蓄積されたデータを基に人事戦略に活かしていくクラウドサービスである。企業の成長には従業員の目標設定や評価は必要不可欠だが、人事評価における業務の煩雑さや不透明性に頭を抱える担当者も多い。この問題を解決する同社の事業戦略をレポートする
【経営7】“完全日本仕様”のFeliCa対応― 顧客ニーズに応えるサービスで活路開く
中国スマートフォンメーカー大手OPPOの日本法人OPPO Japan株式会社は8月22日、SIMロックフリースマートフォン「R15 Pro」と「R15 Neo」を発表した。OPPOは今年2月、日本市場に参入した。今回発売のR15 Pro には「FeliCa」を搭載しており、海外メーカーがSIMフリー端末に同機能を搭載するのは異例で、「完全な日本仕様」として注目されている
【IT業界の深層流】「分散」がセキュリティの決め手か―
ブロックチェーンについて、和訳は「分散台帳記録」としている。最近では仮想通貨だけではなく、文書の安全な管理、「農産物のトレーサビリティ（追跡システム）」やトラックの効率配送システムなど、爆発的に適用分野が広がっている。いずれも「記録を改ざんされない」ということをブロックチェーンのメリットとして新しいアプリケーションの開発が進展している。
【IT道標】進む働き方改革、モバイルPCに注目集まる― 企業ネットワークには新たな課題も
2010年のiPad登場以降、企業活動で持ち運び可能な汎用的コンピュータを活用して生産性を上げていく取り組みが進んだ。市場からさまざまなアイデアが出され、今やモバイル活用は当たり前の状況となってきた。さらに将来の労働人口減少に備え、ICTの活用による生産性改革に留まらず、AIなどの最新技術と規制改革を組み合わせ、一層の革新的な働き方改革がはじまろうとしている。
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