「デジタル革新」実施率は4割(2018年9月号 No.267)
【特集1】デジタル革新実施率は約4割、裾野も広がる― デジタル革新の取り組み状況・ニーズ調査（2018年6月時点）
MM総研は、デジタル革新の取り組み状況・ニーズ調査を実施し、企業のデジタル革新の実施状況や検討開始時期、AIやRPAの活用状況などを聞いた。本調査は年商50億円以上の国内大手・中堅企業1,029社の情報システム部門と企画部門を対象に2018年6月に実施したアンケートをもとに取りまとめた。
【特集2】デジタルビジネス上流工程での取り組み（シリーズ第1回）― NTT データ
「デジタル革新」を経営方針などに掲げる企業が増える中で、デジタルビジネス、IoT、ビッグデータ、AIを自社のビジネスにどう活用すればいいのか、戸惑う声も聞かれるようになった。システムとして具体化するまでの“道のり”が長くなり、頓挫するケースも発生している。このような背景から、顧客の経営層や企画部門などを巻き込んだアプローチや提案の重要性が増してきている。
【トレンド1】量子コンピュータ開発をアプリからハードまで一気通貫で取り組む― MDR株式会社の湊 代表取締役に聞く
米IBMやGoogleなどさまざまなグローバル企業を筆頭に、世界の「量子コンピュータ」研究が加速するが、日本が後れをとっていることは周知の事実である。その中で、世界に負けじと開発競争に参戦しているのが、MDR株式会社（本社：東京都文京区本郷、湊 雄一郎代表取締役）だ。
【トレンド2】2023年の自動運転技術確立に向けたSIP第2期が始動― 早期開発に向けプロジェクトを1年前倒し
国内の自動運転技術の研究開発が急務になっている。自動運転は、国内企業各社が個別に技術を開発し、一般車の運転支援技術として搭載され始めている。政府も自動運転技術が事故低減や渋滞をなくす重要な社会課題解決技術と捉えており、国が主となり産学官で取り組むべき共通技術として国家戦略を打ち出している。
【トレンド3】5Gの到来に備え事業基盤の拡充に動く通信工事業界― 最大手コムシスホールディングス（株）の戦略を追う
2020年の5G始動に向けた動きが加速している。通信事業者による商用化を見据えた実証実験が活発化するとともに、5Gの到来を大きなビジネス機会と捉える通信工事会社も事業基盤の拡充に動きだした。通信工事の国内最大手コムシスホールディングス（株）の5G戦略をリポートする。
【トレンド4】ヘルスケア・医療分野でのAI活用が始まる― NTTグループ、糖尿病などの発症リスク予測手法を開発
ヘルスケア・医療分野で、AI による発症予測が現実になろうとしている。ここ数年、ベンチャー企業だけでなく、NTTデータをはじめ、NEC や富士通、日立製作所など大手ベンダーも、医療分野で特定疾患の予測技術を実証し始めている
【トレンド5】[夏休み特別企画]Appleサマーキャンプを体験― 「Clipsでストーリーを作ろう」を体験
毎年恒例となっているAppleサマーキャンプが今年も開催された。キャンプは8歳～12歳の子どもたちがiPad ProやSpheroなど最新のデジタルガジェットを活用し実践的なプロジェクトを通して、デジタルな創造力を広げるプログラム。メニューは3種類用意されており、1日90分、3日間にわたって選んだテーマに取り組み、最終日には成果を発表する機会も用意されている。
【経営1】プログラミング教師の育成に“天才プログラマー”が参入― UEIエデュケーションズ
2022年までに小学校から高校まで段階的にプログラミング教育を導入する政府方針のもとで、プログラミングを教える現場の教師の育成が急務となっている。具体的な育成プログラムは学校やプログラミング学習塾の自主性に任されているだけに、教育事業の経営者にとっては腕の見せ所だ。
【経営2】中小企業のインターネットVPN 利用実態を調査― 代表3社に具体例を見る
MM総研は2018年6月、日本法人1,000社を対象にインターネットVPNに関するアンケート調査を実施した。
【経営3】4 周年を迎えたワイモバイル、シニア向けサービスを発表― 新商品・新サービス発表会
ワイモバイルは8月1日、新商品・新サービス発表会を開催し、料金プランの改定やシニア向けスマートフォンの発売などを発表した。同社のサービスはドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアよりも価格を抑えた月額利用料金や、店舗による対面サポート、さらに「iPhone」などの人気端末の提供などで多くのユーザーから支持を得ている。
【経営4】ソフトバンク回線プラン相次ぐ個人向けサービス― MVNO各社の思惑に迫る
ドコモ回線とKDDI回線を使用したサービスが主流だったMVNO事業で、ここにきてソフトバンク回線の提供が続々と始まっている。
【経営5】独自開発の与信システム武器に決済業務を一括代行― MF KESSAI株式会社
MF KESSAI株式会社（本社：東京都港区、冨山直道代表取締役社長）が提供する企業間後払い決済サービス「MF KESSAI」は、中小企業の請求業務や代金回収を一括代行する。2017年6月のサービス開始から約１年で急成長を遂げている。
【経営6】Salesforce連携ビジネスにおける国内ベンダーの取り組み― アグレックス、ウフル、テラスカイ
Salesforce.comの売上が好調だ。2018年1月期決算は全世界ベースで104.8億ドル、前年比25％増となり100億ドルを突破した。
【IT業界の深層流】AI、IoT ～スマート農業広がる―
かねて言われるように農業は日本産業界の新たなフロンティアである。事実、「輸出」という形でまず、日本農業の復活が始まっている。日本特有の高品質の果実や農産物が高価格で海外で取引されている。
【IT道標】スマホ販売への行政指導、その影響は軽微―
大手キャリアのスマートフォン契約期間「4年縛り」や解約手数料が総務省や公正取引委員会に問題視され行政指導を受けた。その結果、各キャリアから一定の改善策が発表されたが、ユーザーの利便性や市場の流動性にどこまで影響するかは疑問が残るところだ。
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