FTTH各社、サービス差別化図る―西日本電力系6社の最新動向(2014年 08月号 No.218)

【特集１】業界の構造変化に備えた事業基盤の拡充・新規事業の確立をめざす― ―携帯電話販売代理店の動向

ＭＭ総研がまとめた2013年度通期の国内携帯電話の出荷台数は前年同期比5.7％減の3,941万台。市場をけん引してきたスマートフォンの出荷台数も伸び悩むなど市場全体が低調に推移した。市場環境が厳しさを増す中で、販売代理店各社は販売力の強化を図るべく、M&Aやパートナー化の推進、店舗運営の効率化などを図る一方で、CS向上も含めた販売品質の強化に取り組んでいる。一方で、MVNOや格安SIMの認知度拡大、SIMロック解除の義務化や通信商材に対するクーリングオフ制度の導入議論など、代理店を取り巻く環境は大きな変化の兆しを見せつつある。今すぐ劇的に変わる可能性は少ないにせよ、中長期的には現在のビジネス構造は確実に変化していくだろう。既存の販売事業のみに依存しない、新たな収益源の発掘・育成へ向けた取り組みなど収益基盤の拡充が急務となっている。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／池澤忠能、岩本恵太）

【トレンド１】音声通話料金は3キャリア横並び、データ通信料金や割― ―各キャリアの新料金プランが出揃う

NTTドコモが2014年4月に口火を切った音声通話定額制などの「新料金プラン」。その後、KDDI、ソフトバンクモバイルが相次いで同様のサービスを開始したことで、大手3キャリアの新料金プランが出揃った。音声通話定額制では3社横並びだが、データ通信料金や割引・サービスでは3キャリアに違いが出ている。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／岩本恵太）

【トレンド２】メインフレームなどとの接続からクラウドやM2Mなど、市場の裾野広げる― ―HULFT開発のセゾン情報システムズと、販売パートナー2社の取組み

EAI（Enterprise Appplication Integration）ソリューションとは、メインフレームやUNIX、Windowsなどさまざまなプラットフォーム間でデータをやりとりする、システム連携を実現する上で不可欠なツール。クラウド対応やビッグデータといった大容量高速転送、M2Mなど新たなニーズが出てくる中で、EAIソリューション市場も注目を浴びている。同市場で8割強のシェアを持つファイル転送ソフト「HULFT」（ハルフト）の開発会社セゾン情報システムズ（本社：東京都豊島区、宮野　隆社長）と、同製品の販売パートナー2社の取り組みを紹介する。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド３】地域制、ユーザー特性活かしサービス差別化を図る― ―市場飽和感高まる中でのFTTHサービス提供各社の動向

「FTTHサービス市場は飽和状態に近づきつつある」と提供業者は頭を悩ませるが、ＭＭ総研調べでは2014年3月末時点の契約数は2,540万件で、前年度末比6.5％の増加となり、前年度並みの伸びを維持している。獲得競争の激しい西日本地域で通信事業者6社がどのように他社との差別化を図り、獲得に挑んでいるか動向を追った。

※西日本の通信事業者6社： NTT西日本、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、九州通信ネットワーク
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／横森　忍、加太幹哉、作山哲二、梅村直大、宇野幸治）

【トレンド４】「Human Smart Community」という新たな企業イメージの浸透をめざす― ―東芝の広告コミュニケーション戦略

東芝の広告といえばアニメ『サザエさん』のスポンサーとなっていることで有名で家電のイメージが強い。しかし、事業規模で見るとBtoC 事業は全体の15％で、BtoBが85%を占める。2014年5月の経営方針説明会で田中久雄社長は、東芝のめざす姿を、「エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの3分野の柱の事業を通して、人を第一に考えた安心・安全・快適な社会をめざして課題解決に努めていく」と説明した。このメッセージを、社内外、グローバルに発信していくために、新たな企業広告キャンペーンを開始した。グローバルに新しい東芝の企業イメージを確立することを狙いとしている。また、既存の広告だけではなく、BtoB向けSNS「LinkedIn（リンクトイン）」を日本企業ではじめて導入するなど、グローバル化を見据え、新しいメディアの活用にも積極的に乗り出している。本稿では同社の広告戦略について広告部 松田清 部長に話を聞いた。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【追跡！ IT ベンチャー（40）】子犬のブリーダーとペット愛好家をつなぐマッチングサイト― ―株式会社ブリーダーワン

ペットブームが続く中で、子犬を飼いたくてもどのペット情報サイトを閲覧すれば良いのか迷う経験はないだろうか。そんなニーズに応えてスタートしたのが、株式会社ブリーダーワン（ 本社： 東京都港区、中澤怜美代表取締役）の「Breeder ONE」。厳選されたブリーダーの登録や情報更新の頻度、スピーディな検索などを“売り”に、ブリーダーと子犬、買い手の三者をつなぐマッチングサイトだ。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／細田顕嗣）

【経営１】サイバー攻撃の猛威、ソーシャルメディアやモバイルにも― ―シマンテック『インターネットセキュリティ脅威レポート2014』

「大企業が情報を漏えい」「何者かによるサイトの改ざん被害」というニュースが連日新聞紙面などを騒がせている。サイバー攻撃の被害の範囲はモバイルやソーシャルメディアへも広がり、2013年は標的型攻撃が益々増加した。シマンテックは毎年、セキュリティのエキスパートが収集、分析したデータとともに、脅威の全貌を「インターネットセキュリティ脅威レポート」として発行している。内容の一部を紹介する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／宇野幸治）

【経営２】「足で稼ぐ営業」を支える重要なツール― ―タブレット導入事例①

タブレット端末は今後も市場の伸びが期待されるデバイスだ。法人市場では持ち運びやすさや外出先で手軽に利用できる点などから、多くの業界で導入が進んでいる。タブレット導入事例の第1回目は駐車場の運営や管理ならびにコンサルティングなどを手掛けるパラカ（本社：東京都港区、内藤　亨社長）を取り上げる。同社ではiPad miniを採用し、自社で開発した地図アプリと組み合わせた営業活動を実施。iPad miniは「足で稼ぐ営業」を支えるツールとして大きな役割を果たしている。今後は、外出先の営業担当者に必要な情報をシステムからプッシュ配信する仕組みの実現をめざす。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／岩本恵太）

【経営３】インターネットサイトを「読むもの」から「見るもの」に変える― ―米Ooyala APAC and Japan副社長に聞く

動画配信プラットフォーム大手の米Ooyala（ウーヤラ、カリフォルニア州）は2014年5月末、日本での動画配信ビジネスおよび視聴動向に関する調査結果などをテーマに記者会見した。来日したキース・バッジOoyala APAC and Japan副社長と日本法人の磯崎順信カントリーマネジャーにオンライン動画市場における日本市場の状況と同社の事業展開などについて聞いた。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【IT業界の深層流】アジア情報ハイウェーで光放つ沖縄情報拠点―

【IT道標】ソリューションサービスを強化する国内クラウド事業者―