楽天モバイル、キャリア参入への道筋(2018年7月号 No.265)

【特集】楽天モバイル、キャリア参入への道筋を検証する― 「スーパーホーダイ」でMVNO を地盤固め

 2019年10月の携帯キャリア参入を表明している楽天は、6月14日にMVNOサービスである「楽天モバイル」の戦略説明会を開催。主力プラン「スーパーホーダイ」の長期契約優遇施策を充実させたほか、Huawei社の新端末を活用した機種変更キャンペーンの開始を発表した。

【データ1】国内MVNO市場規模の推移(2018年3月末)― 独自サービス型SIMの契約数は1,000万回線を突破

 MM総研は国内MVNO市場の2018年3月末実績をまとめた。独自サービス型SIMの回線契約数は1,082.8万回線となり、前年比33.7%増を記録した。

【データ2】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2018年3月末時点)― 2017年度のFTTH契約数純増は前年度比28%減

 MM総研がまとめた2018年3月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は3,029.4万件で、3,000万件を超えた。2017年度の年間純増数は102.8万件で、前年度の約7割の水準だった。年間成長率は3.5%と過去最低となった。

【データ3】2017年度通期国内パソコン出荷概要― 個人需要は減少も、法人需要拡大で下支え

 MM総研がまとめた2017年度(2017年4月~2018年3月)の国内パソコン出荷台数は、前年度比2.2%増の1033.9万台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。

【データ4】2017 年度通期国内タブレット端末出荷概況― セルラー/Wi-Fiタブレットともに増加で市場は3年ぶりに回復

 MM総研がまとめた2017年度通期(2017年4月~2018年3月)の国内タブレット端末出荷台数は、前年度比3.4%増の870万台で、3年ぶりの増加に転じた。

【トレンド1】DX時代を3つの生産技術革新で攻略― NTTデータ

 大規模システム開発やマルチベンダー向けを得意とする最大手SIベンダーはデジタル革新(DX)の時代にどう向き合うのか。ユーザーは従来システムのコストを極力減らし、デジタル化など新しいテーマに投資を傾けようとする。対するSIベンダー側も変化を迫られる。AI、IoTの多数のソリューションづくりや品ぞろえも重要だ。SIベンダーの代表企業として、非メーカー系の国内最大手であるNTT データのDX戦略をリポートする。

【トレンド2】HERE Technologiesの日本戦略動き出す― 自動運転の世界的デファクトスタンダード狙う

 2018年5月22日にオランダのHERE Technologiesが今年度の日本における事業戦略説明会を開催した。同社はオートモーティブ/エンタープライズ/コンシューマー向けに位置情報のサービスを提供する大手プロバイダーの1 社。2017年度は日本市場を舞台にパイオニア、三菱電機、富士通とパートナーシップを締結。

【トレンド3】光コラボ開始3年、激化する顧客獲得競争― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み①

 NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)を開始して3年が経過した。転用(フレッツ光からの乗り換え)の動きは落ち着きを見せつつあるが、携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者の攻勢で新規開通の勢いは衰えていない。

【経営1】従業員エンゲージメントを最大化し、企業競争力強化へ― デロイトトーマツコンサルティングの「WellMe」

 大手企業が働き方改革への取り組みをさらに加速させている。従業員の心身の健康は企業の競争力にもつながるとのトップ判断から、経営指標として「健康経営」を取り入れる機運も高まっている。

【経営2】〈ヒト型ロボット最前線⑳〉人と同じ空間で仕事をする新たなロボットのあり方― KUKA Japan の「LBR iiwa」

 産業用ロボットに“人と協調する”という新たな潮流が生まれつつある。人協調型ロボットと呼ばれる新しいジャンルの製品は従来の産業用ロボットと異なり、人間と同じ空間の中で作業をこなすことができる。

【経営3】EC の新たな決済手法を開発、代金引換・口座振り込みなど不要に― 株式会社Paidy

 年々市場が拡大するECの決済手段として最も利用率が高いのはクレジットカードだが、若年層を中心とするクレジットカードを持たないユーザーは、代金引換や銀行口座振り込みなど手間のかかる現金決済を利用している。

【経営4】未来のIT 人材育成に向けプログラミングの教育システムを工夫― 夢見る株式会社

 IT人材の育成は長期的な視点が必要との判断から、政府は2022年までに小中高の学校で段階的にプログラミング教育を必修化し、人材育成を図る。だが教育現場は不慣れな「ITの教育方法」に頭を悩ませているのが現実だ。

【経営5】NTT ドコモ、5G 実現で新たな価値を創出― ワイヤレスジャパン2018

 5月23日~26日の3日間にわたり、東京ビッグサイトにて「ワイヤレスジャパン2018」が開催された。IoTや運輸・交通システム、ドローンなどをテーマにしたイベントが共同で開催され、各社の取り組みが展示された。

【IT 業界の深層流】欧州GDPR の脅威

 ここしばらくは欧州連合のGDPR(一般データ保護規則)対応が情報システム関係者の重要課題となる。昨年5月に成立してから1年間の準備期間の後、5月25日に施行された。ビジネス雑誌、経済新聞では詳しい特集を組んで報じているが、日本経済新聞の調査では日本の大手企業の8割は「未対応」と回答している。

【IT道標】通信速度だけでは測れないスマートフォンの通信品質について

 通信品質はスマートフォンを選択する際の重要な判断材料である。総務省ではMNOに対して実効速度の開示を要請し、2016年1月よりドコモ、au、ソフトバンクは共通の計測方法を用いた計測結果を公開している。一方で1,000万回線規模にまで市場が拡大したMVNO(独自サービス型SIM)は対象外となっているのが現状だ。

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