「空からの物流革命」実現に向け、山積する課題に取り組む(2018年6月号 No.264)

【特集】「空からの物流革命」実現に向け、山積する課題に取り組む― ドローン活用 NEDO、JUIDA

 ドローン(小型無人機)の実用化が一気に動き出したのは、2015年12月の航空法改正で小型無人機も規制の対象となったことがきっかけだった。法改正で飛行ルールが定まり、一転して官民でドローン活用の機運が盛り上がった。アベノミクスの第2ステージである「日本再興戦略2016」でも、“第4次産業革命”の担い手としてAIなどと同列にドローンが名を連ねた。

【データ1】2017年度通期国内携帯電話端末出荷概況― スマートフォン出荷が過去最高、総出荷台数は6年振りのプラス成長

 MM総研がまとめた2017年度通期(2017年4月~2018 年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比2.7%増の3,746万台と6年振りに増加した。本調査では大手キャリア向け出荷台数に加えて、端末メーカーによる直接販売やMVNO・家電量販店など、独自ルートで販売するSIMロックフリースマートフォン(以下、SIMフリースマートフォン)を含めたメーカー別出荷台数・シェアをまとめた。さらにSIMフリースマートフォンに限定したメーカー別出荷台数・シェアについてもまとめた。

【データ2】タブレット利用実態調査 ― タブレット購入経験比率は3割、複数台購入経験者は7.6%

 MM総研は個人を対象にタブレットの購入・利用に関するWebアンケートを実施し、4月19日調査結果を発表した。調査時点は2018年4月。

【データ3】クラウド会計ソフトの利用動向調査(2018 年3 月末)― クラウド会計ソフトの利用率は緩やかに拡大

 MM総研は、個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2018年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では、平成29年(2017年)分の確定申告を実施した個人事業主(1万7,016事業者)を対象とした。

【データ4】Web統合電話帳アプリケーション市場の動向― クラウド利用や既存システムとの連携が拡大

 MM総研では、主要なソリューション事業者へのヒアリング調査などを基に、企業内にあるさまざまなコミュニケーションツールの統合・連携を実現するWeb統合電話帳アプリケーション※(以下、Web電話帳)の市場規模及び事業者シェアをまとめた。

【トレンド1】提携進むマンションISP事業者、IoT商材の拡大を図る― <シリーズ第2回>ファイバーゲート、ブロードエンタープライズ

 全戸一括型マンションISPは接続サービスに加えて、物件の資産価値向上を目的としたスマートロックや家電コントロールなどのIoTサービスに注目が集まっている。シリーズ第2回は、既築の賃貸物件向けにサービス提供する事業者としてファイバーゲートとブロードエンタープライズを報告する。

【トレンド2】動き出した地方自治体のIoTプロジェクト創出支援(その2)― 香川、高知、佐賀、大分

 地方自治体のIoTプロジェクト支援の現状と課題についてレポートするシリーズその2。IoTプロ
ジェクトを積極的に推進している自治体、これから本格的に取り組みを開始する自治体など、それ
ぞれ多少の温度差はあるが、地域特有の課題を解決し活性化へつなげようと取り組んでいる。今回
は香川、高知、佐賀、大分の4県を取り上げる。

【トレンド3】導入機運が広がるHR Tech― 人事にAIを活用

 IT技術を人事に活用する「HR Tech」に取り組む企業が増加傾向にある。AIを使い適材適所の人材配置を支援する人事サービスの株式会社エクサウィザーズ(本社:東京都港区、石山 洸代表取締役社長)と、採用面接向けAIプラットフォームを販売するタレンタ株式会社(本社:東京都渋谷区、田中義紀代表取締役社長兼COO)の2社を取材した。

【経営1】歯科予防× ICT で生活習慣病対策― サンスターがクラウド活用のサービス開始

 ヘルスケア× ICTを使った歯科予防医療に注目が集まっている。歯周病は糖尿病をはじめとした生活習慣関連疾患と関連が強いとの認識が広まっており、ICTを活用した製品でその関連性を断ち切ろうとの発想だ。これまでのICTを活用した予防医療では食事制限したり、活動量を見える化して運動を喚起したりするなど、ユーザーにある種の「ガマン」を要求するものだった。

【経営2】荷主と素人ドライバーを結ぶ“宅配版ウーバー”が登場― バイク便のセルートが配送クラウドソーシングアプリ開発

 人員不足が深刻化する宅配業界でバイク便大手のセルート(本社:東京都新宿区、髙木惠理社長)が荷物を送りたい荷主と一般人のドライバーをマッチングさせる配送クラウドソーシングアプリを開発、「宅配版ウーバー」と話題になっている。個人の空き時間を宅配に活用するシェアリング・エコノミーは、宅配危機の解決策となるか。

【経営3】IoT ネットワークのLPWA 市場早くも前哨戦に― センスウェイがLoRaWAN の事業戦略説明会

 センスウェイ株式会社(本社:東京都中央区、信藤 薫代表取締役)は4月13日、IoT向け通信LPWAの一種である「LoRaWAN™」の事業計画について発表した。

【経営4】SMSの機能向上で写真、動画の送受信など可能に― 携帯大手3 社がサービス開始の「+メッセージ」

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3 社は携帯電話番号でメッセージのやりとりが可能なSMSの機能を向上させた新サービス「+メッセージ」(プラスメッセージ)を発表した。新サービスはメッセージの文字数が大幅に増えるほか、写真、動画の送受信が可能になるなど使い勝手が向上した。

【IT 業界の深層流】中国のAI 企業の後ろ盾

 米国政府を中心に、中国に対してセキュリティ上の不安を抱く層が広がっているが、4月末の日経新聞の記事を読んで、その不安も根拠がないわけではない、と実感させられた。北京市内で開催されたAIの将来を議論する国際会議「GMIC」の議論の報告記事だった。

【IT道標】IoT で業務効率化を推進する物流業界

 人手不足が大きな問題となっている物流業界。自動化や省人化を実現するために、IoTやAI、ロボティクスなどの先進技術の導入が期待されている。

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