「5G時代」の主役が見えてきた (2018年5月号 No.263)
【特集】Creating a Better Future ～より良い未来の創造― Mobile World Congress 2018
2018年2月26日から3月1日までの4日間にわたり、携帯電話関連の見本市では世界最大規模を誇るMobile World Congress 2018がスペインのバルセロナで開催された。バルセロナに移って13年目を迎えた本イベントでは、年を追うごとに現実味を帯びる次世代通信「5G」が引き続きメインテーマとなった。IoT、AI、自動運転など関連するサービスのデモが増え、目前に迫った5G時代に向けた各社の取り組みを追う。
【データ1】交通状況・環境・農業モニタリングなどデータの見える化に貢献― 地球観測データ× GISアプリケーション利用状況調査結果より
ＭＭ総研は地球観測データ及びGISアプリケーションの利用状況と利用時の課題についての調査結果を発表した。国内法人の10,751人を対象にWebアンケートを実施し、回答者の中から、「GISアプリケーションを利用している」担当者742人を対象に詳細な調査を行った。2017年12月現在、国内法人における「GISアプリケーション」の利用率は6.9％であった。GISアプリケーションで利用されているデータは、民間・政府系の地図データ、顧客データ、衛星から取得された地球観測データのほか民間・政府系オープンデータを取り込んで活用しているケースが見られた。
【データ2】NTTぷらら「ひかりTV」が8 年連続最優秀賞― スマートTVサービス AWARD2018
ＭＭ総研は3月22日、「スマートTV サービスAWARD」の審査結果を発表した。最優秀賞には、NTTぷららが提供する「ひかりTV」が8年連続で選ばれた。本調査では主要な10事業者に対し8分野32項目に関する評価を実施、各評価項目の評価スコアによりランキング化した。審査過程では2,000人を対象にしたユーザーアンケート調査も実施、有識者会議による最終審査を経て、上位サービスを選んだ。その中で総合的に最も評価の高いサービスを「スマートTVサービスAWARD2018」の最優秀賞として選出。また特徴あるサービスを審査員特別賞として選出した。
【トレンド1】提携進むマンションISP事業者、IoT商材の拡大を図る― 〈シリーズ第1 回〉アルテリア・ネットワークス、ギガプライズ
アパート・マンションの新築件数増加を背景に、全戸一括型マンションISP市場は物件の資産価値向上等を目的とした新規サービスの導入が加速している。特に、分譲・賃貸市場では付加価値の高いサービスが求められており、スマートロックや家電コントロールなどのIoTサービスに注目が集まっている。今号からサービスの最先端で競争するISP事業各社の戦略をシリーズで報告する。シリーズ第1回は、つなぐネットコミュニケーションズとギガプライズ。
【トレンド2】工場IoT化の中核技術「MES」普及に拍車かかる― ベンダー各社の戦略を追う
ドイツのIndustrie4.0に端を発した工場におけるIoT化の動きは、各国政府が主導する形で本格化している。日本でも経済産業省が2017年に「Connected Industries」を立ち上げ、データビジネスやプラットフォームビジネス推奨に舵を切った。本稿では、製造現場のIoT化の中核技術であるMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）に焦点を当て、工場IoT化の進捗やベンダー各社の戦略を聞いた。
【トレンド3】「物流ICT」で生産性とサービス向上をめざす― 大手物流各社の取り組み
人手不足が深刻な小売・サービス業や運輸・郵便などの業種で、IoT ・ビッグデータ・AI ・ロボットなどを活用したICT技術の導入による効率化・省人化に注目が集まっている。本稿では物流業界における先進ICTの取り組みについてレポートする。BtoB領域で物流サービスを提供している日本郵船、日立物流、富士物流を取材した。
【トレンド4】動き出した地方自治体のIoTプロジェクト創出支援（その1）― 青森、長野、和歌山
IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）をテコにしたIoTプロジェクトの創出機運が地方レベルで高まってきたが、このようなプロジェクト推進には産学官連携が不可欠だ。規制緩和などの環境整備に向け、地元自治体によるIoTプロジェクト創出支援が動き出した具体例をシリーズで報告する。第1回は青森、長野、和歌山の3県。
【対談】株式会社ミナケア 山本 雄士 代表取締役・医師― 予防医療の普及に向け、データ解析を活用
「データ解析を活用して、病気にさせない医療をなんとか普及させたい」。こう話すのは株式会社ミナケアの山本雄士代表取締役だ。医師でもある山本氏は、日々の診療を通じて病気になってから始まる医療に疑問を感じていたという。2011年にミナケアを創業してからは、まず働く人の健康を守るため、保険者である健康保険組合（以下、健保組合）と、その母体である企業向けに健診データやレセプトデータの解析支援などを展開してきた。そこで今回、山本氏との対談を通じて、企業や健保組合などにヘルスケアICT事業を展開する際の課題点や今後の展望などを聞いた。
【経営1】医療分野に広がる3Dプリンター活用― カスタムオーダーが可能。課題は承認審査
医療分野で3Dプリンター活用の動きが広がっており、再生医療や個別化医療といった「未来型医療」に貢献できる技術として期待も高い。理由は3Dプリンターが特殊な形状の造形物作成に最適なツールだからで、主な得意分野は①体外で使うマウスピース、義肢など②体内に埋め込む人口骨など③生体組織を模したバイオプリントなどである。事業化の先陣争いに動き出した企業の実例を報告する。
【経営2】RPAプロジェクトがスタート― 日立製作所、財務部門での取り組み
日立製作所は2017年7月、財務部門をはじめ人事・総務、調達部門でRPA（Robotic Process Automation ：ロボットを使った業務自動化）システムを導入した。導入目的は生産性の向上と残業時間の削減だ。グループ会社の日立マネジメントパートナーではRPA単体だけではなく、OCRやAIなども組み合わせた帳票出納業務の自動化に取り組むなど、オール日立での導入も視野に入る。そこで、今回は、RPAを活用した財務部門の業務プロセス自動化を取材した。
【経営3】ネットワーク製品市場で存在感を高めるサクサ― 顧客ニーズに応えるサービスで活路開く
国内のネットワーク製品市場は現在海外メーカーがシェアの大半を占めるが、国内勢で気を吐くのがサクサ株式会社だ。大手、外資では手の届かない中小・零細ユーザーに的を絞り、フットワークを生かした独特の“商法”を展開している。
【IT 業界の深層流】フェイスブックへの不信さらに広がる― データ駆動型のビジネスモデルへの影響
前号に続いてフェイスブックの不祥事である。英コンサルタント会社が米国在住のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に取得して、米国大統領選の世論操作に利用していた、ということが暴露されたのである。個人情報を大量に集めるビジネスモデルに規制がかかることになるのではないか、との不安が広がっている。「ビッグデータ」は何も無断で密かに集めた個人情報には限らないので、データ駆動型のビジネスモデルに直接響くわけではないが、急成長してきた米国IT大手のビジネスモデルには大きな転機が訪れるかもしれない。
【IT道標】スマホ修理の新たな選択肢としての認知拡大が急務― ～登録修理業者制度の動向
総務省が2015年4月に「登録修理業者制度」を開始してから3年が経過した。同制度はメーカーの
みに認められている端末修理を、一定の基準を満たした修理業者にも認める制度だ。いわゆる“街の修理店”を利用するユーザーが増える中で、安心して利用できる業者を選定する上での重要な指標になるとの期待が高まった。登録修理業者の数は2018年3月末時点で44事業者まで急増した。だが、残念なことに利用者がこの動きに追いついてきていない。ＭＭ総研の独自調査では、登録修理業者制度の認知度はわずか5％程度。制度そのものの目的やメリットが浸透していないのが現状だ。
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