【特集】“情報爆発”解決の鍵を握る新アーキテクチャー(2017年12月号 No.258)

“情報爆発”解決の鍵を握るネットワークアーキテクチャー― 情報通信研究機構の「情報指向ネットワーク」

 4K/8K ビデオ配信やIoT(Internet of Things)などの新しいサービスが普及するにつれ、ネットワークの根本的な問題が表面化しそうだ。データ量が爆発的に増加しネットワークに接続されるデバイスも一気に増えると、ネットワークの増強やサーバーの増強だけでは対処しきれない「ネットワークの輻輳」や「通信品質の劣化」が起きるからだ。社会的な混乱にもなりかねない問題に手を打とうと、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が最先端の研究開発に取り組む。

【データ1】総出荷台数は1,634.6万台でV 字回復― 2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況

 MM総研がまとめた2017年度上期(2017年4月~ 9月)の国内携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比7.6%増の1,634.6万台となった。2000年度統計開始以来、過去最低(1,518.8万台)を記録した昨年度上期からのV字回復となった。スマートフォン出荷台数が12.9%増の1,373.6万台となり、上期のスマートフォン出荷台数としては2012 年度上期に次ぐ2 番目を記録した。一方、フィーチャーフォンは13.6%減の261万台で、過去最低を更新した。2017年度の総出荷台数は3,740万台、そのうちスマートフォン出荷台数は3,170万台と予測する。また、2020年度のSIMフリースマートフォンは500万台到達も前回予測から下方修正となる。

【データ2】2020年度の中古携帯電話市場は 245万台に拡大と予測― 中古端末の利用実態と市場規模(2017年10月)

 MM総研はWebアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材および独自に分析する端末出荷台数・契約数を基にした、中古端末の利用実態と市場規模の推移・予測を発表した。2016年度の中古フィーチャーフォン(FP)市場は33万台(前年度比34.0%減)、中古スマートフォン(SP)市場は158万台(13.7 %増)。合わせた中古携帯電話市場は191万台(1.1%増)と推計した。

【トレンド1】海外VCから見る日本のベンチャー動向― Fenox Venture Capital

 国内VC(ベンチャーキャピタル)による投資金額・件数は右肩上がりを続けている。この動きを
みた海外VCも日本に注目し始めており、日本市場への参入が徐々に始まっている。Fenox
Venture Capital(本社:米国カリフォルニア州、Anis Uzzaman代表)は、いち早く日本企業へ投資した海外勢の1つだ。Anis Uzzaman 代表を取材し、日本と海外のベンチャーの違いや海外のトレンドを聞いた。

【トレンド2】セールスフォース国内No.1パートナーの取り組み― 富士通のSalesforce連携ビジネス

 デジタル革新やデジタルマーケティングを実施・検討する企業が増えるなか、富士通はデジタル化実践やクラウド「MetaArc」などの自社事業に加え、世界トップクラスのクラウドプラットフォームを提供する米セールスフォースとも協業してデジタル革新を推し進めている。セールスフォースの優秀パートナー企業に与えられるアワードを2011 年以降毎年受賞している、富士通のSalesforce連携ビジネスについて取材した。

【対談1】株式会社 日立製作所 小島 啓二 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO― ITとOTを融合し、データから新たな価値を生み出すIoTプラットフォーム

 日立製作所のIoTプラットフォーム「Lumada」は、鉄道・電力・産業など幅広い分野で培ってきた制御技術(Operational Technology、以下OT)と、AIやビッグデータ分析などのITを結集したソリューション製品群である。MM総研大賞2017では、次世代のスマート社会の発展に貢献し、今後のICT業界をけん引する事業であると共に、海外市場に積極展開していく点が高く評価され、大賞およびスマートソリューション部門IoT分野最優秀賞を受賞した。Lumada立ち上げの経緯や海外展開などについて、日立製作所執行役専務サービス&プラットフォームビジネスユニットCEOの小島 啓二氏に聞いた。

【対談2】NTT コミュニケーションズ株式会社 工藤 潤一 アプリケーション&コンテンツサービス部長― 高精度のAIで顧客のデジタル化を支援

 NTTコミュニケーションズが提供する「CommunicationEngine“COTOHA”」は、的確な応答や業務処理を行うAI(人工知能)エンジンだ。先進性や将来性などが高く評価され、「MM総研大賞2017」スマートソリューション部門AI分野で最優秀賞を受賞した。サービスの開発経緯や特長、今後の展開について同社アプリケーション&コンテンツサービス部の工藤 潤一部長に話を聞いた。

【対談3】一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 中畔 弘晶 理事長― 宇宙ビジネスに向けたデータ利用から事業化までをトータルにサポート

 宇宙ビジネスコートは、宇宙を利用したサービス創造をアイデア段階からスタートアップまで支援するプラットフォーム。政府が推進する地球観測データの利用促進と歩調を合わせ、ICTを活用した宇宙利用のイノベーション創出に取り組んでいる点などが高い評価を集め、「MM総研大賞2017」の話題賞を受賞した。今後の取り組みについて、宇宙ビジネスコートを展開している一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構の中畔 弘晶 理事長に聞いた。

【経営1】バックオフィス業務の効率化と経営データとしての活用を支援― クラウド会計ソフト事業者の動向

 IT技術を活用した金融サービスである「FinTech」(フィンテック)を代表するサービスの一つがクラウド会計ソフトだ。中小企業では会計業務の負担軽減などへの効果が認知されはじめ、導入企業が増えつつある。サービス提供事業者も会計だけでなく、人事・労務などバックオフィス業務全般にサービスを拡充し、人手不足に悩む中小企業の業務効率化を支援している。本稿では、今後更なる成長が期待される主要なクラウド会計ソフト事業者の中から、freee(株)と(株)マネーフォワードのベンチャー系2社の動向を紹介する。

【経営2】異常検知に特化したAI「Impulse」― ブレインズテクノロジー株式会社

 「AI」がバズワード化するにつれ、一部では「いずれ人間の職を奪ってしまう」などのノイズも耳につくようになった。こうしたマイナスイメージを植え付けている汎用的なAIを「強いAI」といい、SF映画などで登場するロボットなどがイメージされることが多い。一方で、推論や学習、認知、判断など人間固有の総合的な知能の中から単一の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータを「弱いAI」という。今、ビジネスの舞台で期待が高まっているAI はこの「弱いAI」である。「弱いAI」をビジネスに最適化することを得意とするブレインズテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、濱中佐和子代表取締役)を取材した。

【経営3】長距離と移動性を強みに市場開拓をめざす― ソニーセミコンダクタソリューションズによる独自方式のLPWA

 IoT向けの通信規格LPWA(Low Power Wide Area)が注目されている。これまで使用していたモバイルネットワークの3GやLTEよりも、低コストで通信ができるためだ。実用中のLPWAは大きく2つに分類できる。既存の3G/LTE 網を活用するセルラー系と、免許が不要な帯域を利用する非セルラー系だ。今、市場で利用が広まっているのは非セルラー系の「LoRaWAN」と「Sigfox」。一方で、大手通信キャリアも3G/LTEなどの既存の基地局を利用できる「Cat.1」や「NBIoT」といったLPWAの開発に取り組む。これに加えて、第三の方式としてソニーセミコンダクタソリューションズ(本社:神奈川県厚木市、清水照士代表取締役社長、以下SSS社)が開発したのが、ソニー独自の方式によるLPWAだ。ソニー陣営の宣戦布告で、IoT向けの通信インフラ構築の競争は一気に激しくなってきた。

【経営4】需要拡大するデジタルサイネージ― 主要ベンダー4 社の戦略を追う

 デジタルサイネージの新設や更新需要が拡大している。広告媒体としてだけではなく、災害情報の発信、多言語化、スマートフォンと連携した機能などの拡充とともに、さまざまな業種において広がりみせており、提供事業者のサービス、ソリューションや今後の動向に注目が集まっている。代表的なベンダー4社の戦略をレポートする。

【IT業界の深層流】「ネット投票」の課題― 実現への機運の高まり

 今回の衆議院選挙が台風の影響を受けた反省から、インターネットを介してどこからでも投票できる、いわゆる「ネット投票」を実現しようという機運がにわかに高まってきている。代表的な動きは、野田聖子総務大臣が記者会見で「(ネット投票の)実施方法を研究すべきだ」と言及したことである。

【IT道標】ISP 各社がIPv6 対応を本格化― 頻発する輻輳問題

 NTT東西のNGN「フレッツ光ネクスト」で提供するIPv6 IPoE(Internet Protocol over Ethernet、ネイティブ方式)によるインターネット接続がひそかなブームになっている。以前からISP向けにローミングサービスを提供していたVNE( Virtual Network Enabler)のBBIX、日本ネットワークイネイブラー、インターネットマルチフィードの3 社に加え、2017年に入ってビッグローブ、朝日ネット、NTT コミュニケーションズが自前のIPv6インターネット接続サービスを提供開始した。フリービットもVNE事業への参入を発表しており、2018年9月に開始予定だ。現在、フリービットを含め計7社がIPoEの接続協定事業者としてNTTの承諾を得ている。

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