【特集】ドローン活用 最有望分野はここだ(2017年11月号 No.257)
ドローン活用の最有望分野を探る ― マルチソリューションベンダー各社の取り組み
ＭＭ総研では国内ドローン市場規模は2020年に約1,340億円の市場規模になると予測する。市場は大きく「本体」「飛行支援システム」「活用ソリューション」「関連サービス」の4つのカテゴリーに分けられる。本誌255号（2017年9月号）では関連サービスに含まれるドローンの飛行場運営と操縦士育成の現場をレポート。256号（同年10月号）では飛行支援システムに該当するUTMを取り上げた。ドローン特集3回目となる本稿では、今後最も拡大する市場と予想する活用ソリューションと関連サービスを紹介する。
【データ】修理サービスの多様化へ向けた課題と展望 ― スマートフォン利用者の修理サービス利用実態
ＭＭ総研は、スマートフォンユーザー12,451人を対象にWebアンケート調査を実施し、スマートフォンが故障した際の修理サービスの利用実態をまとめた。調査結果から、故障経験を持つユーザー3,949 人の内、修理サービスの利用経験者は70.1％となった。今回の調査では、携帯電話事業者やAppleなどのメーカー修理利用者の動向に加え、第三者修理業者（街の修理店）を利用するユーザーの動向も調査・分析している。本稿では、街の修理店利用者の動向を中心に、スマートフォンの修理サービスの利用実態を紹介する。
【トレンド1】Society5.0を意識したデータ化や人口知能技術の活用を模索― CEATEC JAPAN 2017
電子情報技術産業協会（以下、JEITA）、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウ
ェア協会の一般社団法人3団体は、CPS/IoT総合展のCEATEC JAPAN 2017（以下、CEATEC 2017）を開催した。会期は10月3日（火）から6日（金）までの4日間、来場者は前回に比べ4.7％増の15万2,066 人だった。今年のテーマは「日本の成長戦略や未来を世界に向けて発信する“Society 5.0”の展示会」。コア技術となるIoTや人工知能(以下AI)、ロボティクスなどの最新技術サービスやソリューションの展示、100を超える最新技術やトレンドについて講演を催した。
【トレンド2】自社実践を武器にワークスタイル変革ソリューションを訴求していく― SCSKの働き方改革とワークスタイル変革ソリューション
長時間労働の見直し機運が高まる中で、働き方改革に積極的に取り組む企業が増えているが、それに合わせ、ワークスタイル変革ソリューション市場も急速に活気づいてきた。そうした中、成功事例として注目されているのがSCSKの取り組みだ。同社の取り組みとワークスタイル変革ソリューションの戦略について取材した。
【トレンド3】新生ビッグローブがブランド再構築― SIM、スマホのモバイル事業を統合し、「BIGLOBEモバイル」に
ビッグローブは9月28日、モバイル事業方針および新CM発表会を開催した。これまで同社のMVNO事業では、「BIGLOBE LTE・3G」「BIGLOBE SIM」「BIGLOBE スマホ」など個別サービス名が混在していたが、これらすべてを「BIGLOBE モバイル」の新ブランドに一本化する。合わせて新たなコーポレートロゴも発表した。
【トレンド4】iPhone8シリーズ販売最前線を見る― 「X」発売までユーザーの大半が様子見か
アップルが9月22日に発売したiPhone 8/iPhone 8 Plusの初回出荷台数はiPhone 7シリーズと比べ低調な模様だ。背景には、11月に10周年モデルのiPhone X 発売を控えているという点があげられる。日本のスマートフォン市場での出荷台数シェアは5割を超えるiPhoneシリーズだが、最新機種の販売台数は今後どのように推移するか。各通信キャリアの購入プログラムを比較するとともに、販売最前線の旗艦店を取材した。
【対談1】西日本電信電話株式会社 猪倉稔正アライアンス営業本部 ビジネスデザイン部 部長― バイタルデータを活用し、 新たな価値を創造
西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）の「スマート光チャレンジ」は、さまざまなアライアンスパートナーと連携し、バイタルデータや位置情報を活用した新たなイベントの楽しみ方を提供する取り組みだ。ICT の新たな活用の可能性を示したことが高く評価され、「ＭＭ総研大賞2017」の話題賞を受賞した。「未来の技術をどんどんカタチに」とうたう、同社アライアンス営業本部ビジネスデザイン部の猪倉 稔正部長に今後の事業展開などを聞いた。
【対談2】セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社 阪根信一代表取締役社長― 画像解析×ロボティクス×AIの融合で 新たな生活体験を提供
全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」は、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズが2005年より開発してきた全自動で衣類を折りたたむロボット。画像認識×ロボティクス×AI の3つの技術を融合することで、人の手を介さず衣類を折りたたむことを可能にした。下着やワイシャツなどの衣類情報を基にした最適なコーディネート提案機能も搭載予定で、従来の家電の枠を超え、新たな生活体験をもたらす点などが高く評価され、「話題賞」「ベンチャー企業賞」を受賞した。「世の中にないモノ」を作りたいと話す阪根信一代表取締役社長に事業の展望などを聞いた。
【経営1】VCからみる日本のベンチャー投資動向― NTTドコモ・ベンチャーズ
FintechやAgritechなどX-Techを用いたオープンイノベーションや新規事業創出の機運が高まったことを背景に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を活用した大手企業とベンチャーの協業が注目されている。CVC はベンチャーキャピタル全体の約3割を占め、日本ではベンチャーが資金を獲得する手段の一つとなっている。NTTグループを母体とするNTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、中山 俊樹代表取締役社長。以下、ドコモ・ベンチャーズ）は2017年10月に4つ目の投資事業有限責任組合となるドコモ・イノベーションファンド2号を設立した。運用総額は500億円に達したという。
【経営2】個別対応軽減に道開く プラットフォーム「GIGYA」― EUのGDPR対応迫られる日本企業〈レポートその2〉
日本では2017年5月に個人情報保護法が改正されたが、2018年5月施行のEUの個人情報保護法「General Date Protection Regulation（一般データ保護規則、GDPR）」は日本の法律に比べ内容が厳格化し適用範囲も広い。このことから日本企業のほぼ全てが対応に迫られるとの見方がもっぱらだ。現状では十分な体制が整わない中で、多くの個人情報を扱うデジタルマーケティング分野で注目されているサービスが米国Gigya社（本社：カリフォルニア州、パトリック・サルイアーCEO）の「GIGYA」（ギギャ）である。同サービスの国内総代理店であるNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションがこのほど開催したGIGYAのセミナーの模様を報告する（〈レポートその1〉は256 号掲載）。
【経営3】買い物体験の変化が与えるインパクト― スマートスピーカーの市場動向
IT大手が続々と参入を表明し、スマートスピーカー市場が大きな盛り上がりを見せている。スマートフォンの次の一手としてコンシューマ市場に参入する企業が相次ぎ、まさに群雄割拠と呼ぶに相応しい様相を呈している。スマートスピーカー市場の現状と今後の展開についてレポートする。
【経営4】オープンソースの3Dプリント技術を活用し、 女性靴をフルオーダーメイド― 株式会社ミリメーター
婦人用革靴を製作・販売する株式会社ミリメーター（本社：東京都新宿区、粕谷孝史代表取締役）
は足を計測して3Dプリンターで木型を製作し、一人ひとりの足に合ったパンプス（革靴）をオーダー
メイドするサービスを展開している。製作過程で利用する3Dプリンターの運用を向上させるため、
オープンソースソフトウェア（OSS）の活用に踏み切った。名称は「3DプリンターIoTキット」。オ
ーダーを受けてから、顧客が1週間以内に試着できるようめざしている。ものづくり業界において
も開発コストの削減や開発期間の短縮のため、OSS活用の関心が高まっている。同社の技術部門を
統括するCTOの諏訪部 梓氏を取材した。
【経営5】「セブン＆アイはIT でお客様につながる」― セールスフォース・ドットコムのイベントで井阪社長
顧客支援サービスのセールスフォース・ドットコム（東京都千代田区、小出伸一代表取締役会長兼社長）は9月26日から2日間、都内を会場に同社単独のイベント「Salesforce World Tour Tokyo」を開催した。通しテーマは「The Age of Customer」で、冒頭のパネルディスカッションではセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長などが顧客に近づく経営姿勢とそれを実現するためのシステムについて話し合った。パネルディスカッションの参加者は井阪氏のほか、NTTコミュニケーションズの庄司哲也社長、ネットイヤーグループの石黒不二代代表取締役CEO。
【IT業界の深層流】サイバー防衛― 日本の遅れ
「世界から相手にされるにはまだほど遠い」～経済産業省に情報セキュリティ対策課ができ、総務省ではサイバーセキュリティ局を新設する準備が進んでいるなど、このところ官庁でサイバー攻撃対策が強化されつつあるニュースが目立つ。だが、当の官庁やセキュリティ業界の担当者たちの見解は、「これでは不十分」と取り組みの遅れにいら立っている。
【IT道標】プラスワン・マーケティング、 海外に活路を見いだせるか― 楽天による国内MVNO 事業買収で、残る課題
楽天は9月26日、プラスワン・マーケティング社（ブランド名「FREETEL」）の国内MVNO事業を買収したと発表した。プラスワン・マーケティングはMVNO事業と端末事業を展開していたが、楽天が買収したのは国内MVNO 事業のみ。過去のMVNO事業者の買収例は、U-NEXTが日本通信の個人向け事業を譲り受けたケースのほか、KDDIによるビッグローブの子会社化、家電量販店ノジマによるニフティの子会社化などがあり、楽天の買収で業界再編は本番を迎えたといえる。
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