ドローン航空管制システム最新動向(2017年10月号 No.256)

【特集1】空の覇権争い始まる― ドローン航空管制システム最新動向

ドローン普及に当たって避けて通れない課題が、大量のドローンが飛び交う空の交通渋滞を防ぐ管制システムの整備だ。目下、世界各国が導入をめざすドローン管制システムの「UTM」(UAV Traffic Management)は、その代表的なプラットフォーム。UTMの世界標準化に向け、世界規模では「GUTMA」(Global UTM Association)が、日本では「JUTM」(Japan Unmanned System Traffic & Radio Management Consortium)が中心となり、規格やシステムに関する共通化や仕様統一に取り組む。国内でUTM事業に参入した3社※の戦略をリポートする。

【データ1】全戸一括型マンションISPシェア調査(2017年3月末)― AI、IoTを活用した付加価値サービスで各社差別化を図る

MM総研は、2017年3月末時点の全戸一括型マンションISP(インターネット接続業者)シェア調査結果を発表した。2017年3月末時点で全戸一括型マンションISP全体の加入件数(提供戸数)は前年比12.6%増の183.8万戸だった。事業者別シェアでは、全体の16.6%を占めるアルテリア・ネットワークスが首位となった。2位は16.3%のシェアを獲得したファミリーネット・ジャパン。続いて、つなぐネットコミュニケーションズが14.5%で第3位という結果となった。つなぐネットコミュニケーションズは、2017年3月時点でアルテリア・ネットワークスのグループ会社となり、さらなるサービスの拡充と競争力の強化を図る。アルテリアとつなぐネットを合算したグループ全体では31.1%のシェアとなる。

【トレンド1】世界を見据えた日本発のIoTプラットフォーム構築めざす― ソラコム、KDDIの子会社に

KDDIは2017年8月2日、IoT/M2M領域において通信プラットフォーム「SORACOM」を提供しているソラコムを子会社化することで合意したと発表、同月8日に記者会見した。

【トレンド2】高速通信容量を使い切っても1Mbpsで通信可能― 楽天モバイルの新料金プラン「スーパーホーダイ」

楽天は8月23日記者会見し、楽天モバイルの新料金プラン「スーパーホーダイ」を発表した。新プランでは高速データ通信をオフにした状態、もしくは高速データ通信容量を使い切った場合でも通信速度最大1Mbps※のデータ通信を容量制限無しで利用できることが最大の特徴だ。

【トレンド3】SORACOM Air搭載の切削加工機を開発、 リモート操作を可能に― 株式会社ケイズデザインラボ

製造業ではデータの収集から解析、自立化に至るまでIT 活用が求められており、IoTをどのように推進していくかが今後の課題だ。3Dデータの取り扱いを支援する株式会社ケイズデザインラボ(本社:東京都渋谷区、小浦芳生代表取締役)は2016年6月にIoT対応の切削加工機を発売した。切削加工機の開発を手掛ける株式会社岩間工業所(本社:静岡県静岡市、岩間正俊代表取締役)と共同開発したもので、自社ブランドとしての提供は初の試み。ケイズデザインラボにみるモノづくりITの現場をリポートする。

【トレンド4】EUのデータ規制「GDPR」、日本企業どう動く― デジタルマーケティング展開企業の押さえるべきポイント

EUにおける個人情報保護規制「General Data Protection Regulation(一般データ保護規則、以下GDPR)」の施行(2018年5月25日)まであと1年を切った。GDPRでは個人データの収集・管理に関し企業に多くの義務が課される。運用の遵守とともに違反した際は多額の罰金を科されることにもなる。対応を迫られるのはEUに進出している企業だけではない。個人情報を取り扱うデジタルマーケティングやWebサービスを提供するほぼ全ての日本企業にも影響を与えるだけに、施行前の十分な準備・対応が求められている。

【トレンド5】遠隔診療からみる医療× ICTの今後― 遠隔診療プラットフォーマー2社の戦略

ITを使った遠隔診療は政府の未来投資戦略2017に採択されるなど、普及に向けた盛り上がりを見せている。遠隔診療のプラットフォームを提供する企業は10社を超え、各社独自の方法で差別化を図るなど、市場も活性化してきている。いま注目される遠隔診療の代表例として、人工知能を搭載した「curon」と、「YaDoc」をレポートする。

【対談1】京セラコミュニケーションシステム株式会社黒瀬善仁代表取締役社長― Sigfoxのセンサー・デバイスが 100円ショップで売られる時代をめざして

IoT向け通信として注目されているのが、低消費電力で広範囲の通信エリアを実現する通信規格のLPWA(Low Power Wide Area)。京セラコミュニケーションシステム(本社:京都府京都市、黒瀬善仁代表取締役社長、以下KCCS)は、欧州発祥のLPWAの一種Sigfoxのネットワークオペレーターだ。開発企業である仏Sigfox社はネットワークオペレーターを1国1事業者に限定しているため、日本国内ではKCCSが独占提供になる。目下ネットワーク構築に着手するなど、他社に先行してLPWA普及に取り組む事業戦略が評価され、KCCSは「MM総研大賞2017」のスマートソリューション部門IoT分野で最優秀賞を受賞した。黒瀬善仁KCCS代表取締役社長に今後の展望などを聞いた。

【対談2】DataRobot Japan 原沢 滋ゼネラルマネージャー― DataRobot ─誰もがAIを活用できる世界をめざす

DataRobot,Inc.(本社:米マサチューセッツ州ボストン、Jeremy AchinCEO)の「DataRobot」は予測モデルを自動生成しシステムに組込むことができる、誰にでも簡単に使える機械学習のプラットフォームである。その技術力と実績が評価され、「MM総研大賞2017」のスマートソリューション部門AI分野最優秀賞を受賞した。コンセプトの「AIの民主化」やビジネスの状況などについて、DataRobot Japanゼネラルマネージャーを務める原沢 滋氏に聞いた。

〈イベントリポート〉AIはキャラクターになれるか― 人間らしさを追究するマイクロソフトの「女子高生AIりんな」

人工知能(AI)を使った会話プログラムのチャットボットが脚光を浴びる中、音声合成の株式会社エーアイ(本社:東京都文京区、吉田大介社長)は8月9日チャットボットをテーマにセミナーを開催した。タイトルは「マイクロソフト登壇!人とAIをつなぐ『チャットボット』」。マイクロソフトがリリースして話題になったチャットボット「女子高生AIりんな」について、開発を手掛けたマイクロソフトディベロップメント株式会社の中島りか氏が講演した。演題は「AIにおけるキャラクターの在り方」で、その講演内容をまとめた。

【経営2】営業サービスで統合始まる― EMCとの協業進むDELL川崎オフィスを公開

DELLとEMCがグローバルで経営統合して丸1 周年の2017年9月8日、DELL株式会社は神奈川県川崎市にある本社オフィスで進んでいる「DELL EMCサポートサービスの統合状況」について報告した。目玉はワンフロアに1,000平方メートルの広さで確保した「コラボレーションスペース」(以下、コラボスペース)。DELLとEMCそれぞれの営業担当者が案件ごとに合流し混成チームを作って、協業する。

【経営3】アドバンスト・メディア、建設業界の業務効率化を支援― 音声認識技術を活用した2つのサービスを提供開始

株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、鈴木清幸代表取締役会長兼社長)は8月22日、建設業界向けの建築検査・管理の新プラットフォームサービスと音声入力アプリを発表した。建設業界の人手不足や効率性の低さなどの課題に対し、音声認識を活用することで業務の効率性を上げ、時間外労働も適正化できるとしている。

【経営4】企業の遊休スペースを会議室に貸し出す― 株式会社スペイシー

シェアリング・エコノミーサービスの1 つとして、住居などの「スペース」の利活用が注目を集めている。自分の家に人を泊める民泊サービスや、ロッカーでは入りきらないキャリーバッグを飲食店に預けるサービスなど、形態はさまざまだ。株式会社スペイシー(本社:東京都中央区、内田圭祐代表取締役)は空きスペースを用いたシェアリング・エコノミーサービスの先駆者。内田社長に事業戦略を取材した。

【経営5】IT技術は世界の教育現場を変えるのか― 途上国の映像教育に取り組むe-Education

「最高の授業を世界の果てまで届ける」ことを目標に、途上国の子どもたちの教育支援活動を続けるNPO法人e-Education(本社:東京都千代田区、三輪開人代表理事)。その取り組みはこれまで14カ国に展開された。教育ツールはPCとDVDを活用してきたが、今後期待しているのがタブレットだ。映像教育を実践する同法人事務局長の薄井大地氏を取材した。

【経営6】中小学習塾の課題は講師の確保― プログラミング教室開設に関する中小学習塾の対応状況

小学校におけるプログラミング教育の必修化について、文部科学省は2020年度から施行予定の新学習指導要領に盛り込む方針だ。こうした中で、MM総研は東京都/神奈川県内の中小学習塾173事業者を対象に「2020年までに新規にプログラミング教室を開設する意向があるか」について、テレコール調査(調査員による電話アンケート)を実施した。調査結果によると、有効回答125件のうち、「開設済み/開設予定」と「検討予定」を合わせた回答数が全体の9.6%を占める結果となった。

【IT業界の深層流】IoT農業がスタートラインに―  

 

【IT道標】携帯電話ユーザーをベースに経済圏を拡大―  

 

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