データから見える日本のクラウド・コンピューティングの現実・課題・今後(2014年 09月号 No.219)

【特集1】―  

日本においてもクラウド・コンピューティング(以下、クラウド)の本格普及がはじまった。MM総研の調査では、日本のクラウドサービスの市場規模は、2012年度時点で5,102億円なのに対して、2017年度には2兆円を超えると推測される。今後の成長過程で、いかなるビジネス競争が待ち受けているのであろうか。本稿では、調査データに基づいて、日本のクラウド事業者が直面する主要な経営課題についての考察を試みた。多くの課題の中から「ブランディングのコツ」と「営業的なアピールポイント」の2つを取り上げて、事業者の経営課題に関する問題提起をしてみたい。
(主幹研究員/新谷 隆)

【特集2】「Hadoop の大きな変更は終わった。― ―Apache Hadoop 創始者ダグ・カッティング氏に聞く

7月18日、Hadoopに関する国内最大のイベント「Hadoop Conference Japan 2014」が都内で開催された。基調講演のためApache Hadoopの創始者で、米Cloudera のチーフ・アーキテクトを務めるダグ・カッティング(Doug Cutting)氏が来日した。Hadoopが急速に普及した背景や今後のアップグレードなどについて話を聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口 泰裕)

【データ】出荷台数は前年同期比15.9%増、入れ替え需要が終息し今後は減少の可能性も― ―2014年度第1 四半期国内パソコン出荷台数調査

MM総研がまとめた2014年度第1四半期(2014年4~6月)国内パソコン出荷実績調査によると、国内パソコン出荷台数は375.6万台で前年度同期比115.9%となった。個人向けは154万台(同114%)で、法人向けは221.6万台(同118%)。個人、法人向けともに2014年4月のWindows XPサポート終了後も一部残っているXP機の入れ替え需要が続いたことが、出荷台数の増加につながった。ただ、XPの入れ替え需要も5月のゴールデンウィーク明けから終息に向かっており、今後は出荷台数が減少傾向に転じそうだ。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/中村 成希)

【トレンド2】TRUE TELLERをコアに全社横断で新たなソリューションの創出に取り組む― ―野村総合研究所

M2Mに代表されるセンサー情報やソーシャルメディアなど多彩かつ膨大なデータから新たな価値を発掘しようと、多くの企業が試行錯誤を繰り返している。こうした企業の支援サービスとしてシステム、人材の両面から「ビッグデータ支援ビジネス」に取り組んでいるのが、野村総合研究所、日立製作所、富士通、NTTデータ、日本IBMの5社だ。シリーズで5社の事業戦略をレポートする。第1回は野村総合研究所。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口 泰裕)

【トレンド3】中古端末事業が拡大、SIMカードの拡販にも注力― ―ゲオホールディングスの取り組み

メディアショップやリユースショップの運営などを手掛けるゲオホールディングスは2009年7月から中古端末事業に参入した。中古端末市場は買い取りや販売台数が年々増加しており、今後の成長が期待される分野だ。2014年4月には自社ブランドと他社ブランドのSIMカードの販売も開始した。同社の中古端末およびSIMカード事業に関する取り組みを報告する。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/岩本 恵太)

【トレンド4】ワンストップサポートを実現する上で「マルチベンダーは絶対的な条件」― ―富士通エフサス 今井幸隆 社長に聞く

保守会社の多くが毎年数%メンテナンス部門の売上ダウンに直面する中、業界大手の富士通エフサスが成長に向け着実な手を打っている。オフィス構築にICTと空間デザインを融合した「オフィスまるごとイノベーション」を開始してからちょうど1 年。マルチベンダーカタログを製作するなど、マルチベンダー戦略を強化する同社の今井幸隆社長に今後の方針を聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/上田 浩志、山口 泰裕)

【トレンド5】保守事業をコアとした周辺事業の拡充や強化で勝ち残りを図る― ―日立システムズ、OKIカスタマアドテックの取り組み

昨今、IT機器の低価格化が進行するに伴い、顧客からの保守価格の低減圧力も高まり、保守サービス市場は年々5%前後の減少傾向が続いている。そのような中、保守サービス事業を手掛ける大手各社は市場の変化に対応すべく、どのような施策を打っているのだろうか。今回、日立システムズとOKIカスタマアドテックの2社を取り上げ、施策や事業構造改革の取り組みなどについてレポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口 泰裕)

【追跡!ITベンチャー(41)】香りが漂うスマートフォン・サービス― ―「香水革命」も視野に

スマートフォンの登場で手軽に動画や音楽を楽しめるようになった。「次は嗅覚に訴える」と、スマートフォンで香りを届けるビジネスに挑戦しているのが、Scentee(センティ)株式会社(本社:東京都港区、坪内 弘毅 代表取締役社長兼CEO)だ。「Scentee」というガジェットをスマートフォンに着けて専用アプリを使用すると、備え付けの噴霧ノズルから様々な香りが漂い出す。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/水品 直毅)

【経営1】電子教科書導入で専門知識向上めざす― ―タブレット導入事例② 青山学院大学

タブレット端末は小中学校や大学など教育現場での導入も進んできている。タブレット導入事例の第2回目は青山学院大学を取り上げる。経済学部では「現代経済デザイン学科」が先行してNexus 7とiPad miniを用いた電子教科書の活用実験を開始。その後、経済学部全体に拡大し、タブレットに限定しないかたちで実験に取り組んでいる。個々の授業やゼミ単位などで電子教科書を採用しているケースは他大学でも見受けられるが、学部単位での導入は珍しい。電子教科書導入で学部生全体の専門知識を向上させる狙いがある。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/岩本 恵太)

【経営2】<イベントレポート>― ―「Google Atmosphere Tokyo 2014」から

Googleは7月30日から31日にかけ、都内のホテルを会場に「Google Atmosphere Tokyo2014」を開催した。「働き方の、これから。―Transforming Work―」をテーマにしたイベントでは、少子高齢化や女性の社会進出、グローバル化などの課題に対して企業が求められる「働き方の変革」に関する講演をメーンに据えた。イベント会場からレポートする。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村 直大)

【経営3】「MM総研大賞2014」表彰式を開催― ―「EnneSmartは東京オリンピックに向け大いに期待」安田審査委員長あいさつ

MM総研は7月18日、都内のホテルを会場に「MM総研大賞2014」の表彰式
を開催した。冒頭、審査委員長の安田 浩東京大学名誉教授は「今年の最終審
査は特に優劣つけがたい優秀な候補製品がそろった。そこで、次の時代に『何
か』を残すかどうかの視点でも選んだ」と強調した。続いて行われた表彰式で
は、大賞に選ばれた新電力エネットの「EnneSmart」(エネスマート)をはじめとし、15の企業が提供する製品とサービスが表彰を受けた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/水品 直毅)

【経営4】<イベントレポート>― ―SoftBank World 2014

「一人に一台のロボット時代がやってくる」。ソフトバンクの孫 正義社長が同社主催のイベント講演でこう言い切った。中長期的に避けられない日本の労働人口の減少を解決するカギは「ロボットにある」と説く孫社長は、「クラウドにつながった汎用型ロボットが普及すれば、日本製造業の競争力は復活する」と力説する。
(主幹研究員 兼 M&D Report編集長/高野 始)

【IT業界の深層流】ソフト開発ニアショアの動き―  

 

【IT道標】総合電機メーカーの宣伝告知戦略の変化

 

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