「ドローン離陸」への条件を探る(2017年9月号 No.255)

【特集1】「ドローン元年」急がれる操縦士訓練などの環境整備― ドローン飛行場の最新動向

2017年は「産業用ドローン元年」とも呼ばれている。2015年12月の航空法改正で具体的な運用の道も整備された。200g以上のドローンは法規制の対象となり、飛行には国交省の許可を取らなければならない。許可条件には操縦士の経験時間が規定されており、そのため、ドローン操縦を練習する“訓練場”の普及が急がれている。ドローンの飛行場を提供している株式会社スカイロボット（本社：東京都中央区、貝應大介代表取締役）、株式会社アイネット、株式会社エンルート（本社：埼玉県朝霞市、瀧川正靖代表取締役社長）の3社と、自治体として訓練の場（ドローンフィールド）を提供する神奈川県横須賀市を取り上げる。

【特集2】半導体から始まるイノベーションでAI・IoT市場を牽引― クアルコムとルネサスエレクトロニクスの経営戦略

IoTやAIがけん引するICT市場の“ビッグバン”に目が離せない。デバイス、ネットワーク、クラウド、アプリケーションなどさまざまな技術要素に関わるプレイヤーたちが参加し、ビジネスモデルも一段と複雑化している。これらのファクターの中でも極めて重要なデバイスの1 つが半導体製品だ。ICT産業を支えている半導体メーカーに焦点を当て、IoTやAIに関わる今後の経営戦略を取材した。今号は米クアルコムとルネサスエレクトロニクスを取り上げる（同テーマの論考を随時掲載。米NVIDIAについてはM&Dレポート2016年5月号に掲載）。

【トレンド1】AI ・IoTプラットフォーム構築に知恵絞れ― 政府の新IT 国家戦略を考える

2017年5月末から6月中旬にかけて、政府は2020年度に向けてのIT国家戦略を更新した。IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）をコア技術とし、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、「必要なモノ・サービスを必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」ことにより、さまざまな社会課題を解決できるようにする。すなわち、「Society 5.0」を構成する11分野※のプラットフォームを構築しようという考えだ。本稿ではIT 国家戦略の代表的な政策「新産業構造ビジョン」「未来投資戦略2017」「世界最先端IT国家創造宣言2017」をそれぞれ再吟味し、日本政府が推進するIT戦略のポイントを整理する。

【トレンド2】株式会社エクシード― 2020年必修化視野に、子供向けプログラミング教育で先行

子供向けのプログラミング教育が注目を集めている。文部科学省は小学校の学習指導要領案にプログラミング教育を盛り込んだ。2020年度からは小学校で必修化される可能性もあり、こうした動きに乗ろうと、大手学習塾やIT 企業などが子供向けプログラミング教育展開の準備を始めている。そうした中、コンテンツ配信を通じて子ども向けプログラミングのフランチャイズ教室展開を拡大する、株式会社エクシード（本社：東京都足立区、尾市　守代表取締役）を取材した。

【トレンド3】製造現場からサプライチェーンまで「つながるものづくり」を実現― 富士通が「スマート工場」向けソリューションを発表

富士通は2017年5月9日、製造業の競争力強化支援を目的としたものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA」（以下、COLMINA）を発表した。設計、製造から保守までのあらゆる情報をつなぐことで、工場でのヒト、モノなどの位置情報や設備情報、業務システムやノウハウを連携させる。最終的には企業間のサプライチェーンにも活用できることから、同社はCOLMINAを「スマート工場」実現のソリューションとして位置付けている。

【トレンド4】低迷状態から脱するIT投資― 好調続くクラウド投資がさらに加速

ＭＭ総研が2016年10月、日本の法人1,373社を対象に実施した調査結果では、日本のクラウドコンピューティングへの投資額は今後5年間に渡り、年平均27.4％の成長を続け、2020年には市場規模は3 兆3 千億円を超える見通しだ。M&D Report254号では、当面は客単価の増加を伴いながら利用率が増加し、しかもこの成長が2020年を超えてもさらに継続するであろうと予測した。本稿では、日本企業の投資行動の特徴をさらに深掘りしてみたい。

【経営1】言葉の真意を読み解き、人に働きかけるAIをめざす― 東芝デジタルソリューションズ

東芝グループの東芝デジタルソリューションズ（神奈川県川崎市、錦織弘信社長）はIoT・AIを活用したICTソリューションを取り扱う。スマートスピーカーやコミュニケーションロボットなど人と音声でコミュニケーションを取るデバイスやソリューションが増えている中、同社は2015年7月に提供開始したコミュニケーションAI「RECAIUS」を中核事業の1 つに仕立てようとしている。

＜追跡！ IT ベンチャー70＞株式会社SASSOR― エネルギーIoT化の波に乗れ

IoTの波は電力などエネルギー分野にも及んできており、その波に乗ろうとしているのがSASSOR INC（. 本社：東京都渋谷区、石橋秀一CEO）だ。電子機器の電力消費量を“見える化”する仕組みで事業をスタートした同社は今年で創業8年。エネルギー分野を軸に多角化にも乗り出している。

【経営3】株式会社アイジェット― 3Dプリンター普及へデータ入力方式の改善に取り組む

数年前に盛り上がった3Dプリンターのブームもやや熱が冷めた印象が強い。その理由の1つとして指摘されているのが、3D-CADやCGなどの3Dデータの作成に手間がかかることだ。株式会社アイジェット（本社：東京都港区、久米原　勝代表取締役）は、3Dプリントの領域にとどまらず、スキャン技術やモデリングを含む3Dデータ処理の使い勝手の向上に取り組んでいる。2017年1月にはDMM.comの傘下に入ることで経営基盤を固め、国内最大規模の3Dプリント事業者をめざす。

【経営4】医療・ヘルスケア× ICTで病気を予防、治療する― 注目企業3グループの戦略

2014年末の「医薬品医療機器等法」施行、2015年8月の「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の事務連絡など、医療分野へのICT活用に向けた法整備が進んでいる。特に日本における死亡誘因の3割を占める生活習慣病患者やその予備軍に対しての治療は、診療の隙間である日常生活を送る際のフォローが重要であり、医師だけではなく多方面からのアプローチが有効であることから、ヘルスケアアプリの開発が進んでいる。予防アプリ、治療アプリの提供、さらに近年注目を集めている遠隔診療プラットフォームを提供する注目企業3グループを取材した。

【経営5】「データを制する者が世界を制する」と孫社長― SoftBank World 2017でARM社トップらを披露

ソフトバンクグループは7月20日から2日間、都内のホテルを会場に同社主催のイベント「SoftBank World 2017」を開催し、冒頭に登壇した孫正義社長は持論の「情報革命」について2 時間近く熱弁をふるった。昨年3 兆円を超す大型買収で傘下に入れた英半導体設計会社ARM社のサイモン・シガースCEOはじめ、同グループ入りした世界各国のIT企業のトップを立て続けに壇上に上げ紹介するなど、世界のIT地図を塗り替えようとする意気込みを見せた。

【経営6】日本オラクルがトップ交代― オーバーマイヤー新CEO「クラウドナンバーワンめざす」

2017年6月にトップ交代した日本オラクルのフランク・オーバーマイヤー新CEOと杉原博茂取締役会長（前CEO）が、7月19日揃って記者会見した。杉原氏は「3 年前、クラウドナンバーワンをめざすとの旗を掲げ、実現に取り組んできたが、一応の区切りがついた。クラウドビジネスで一段と飛躍するため、バトンタッチする」と述べ、これを受けオーバーマイヤー氏も「クラウドへの旅は第二章に入る」と語った。

【IT業界の深層流】海外企業への不信感の増大― 　

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