独自サービス型SIM50%増の810万件(2017年7月号 No.253)

独自サービス型SIMの回線契約数は810万で 前年度比50.2%増加― 国内MVNO市場規模の推移(2017年3月末)

MM総研がまとめた国内MVNO市場規模(2017年3月末)では独自サービス型SIMの契約回線数は810万回線となり、前年度比50.2%増を記録した。また、携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIM の契約数比率は5.0%に高まったことが明らかとなった。※独自サービス型SIMはプリペイド契約の数値を含まない。

【データ1】2016年度通期国内パソコン出荷概要― 法人市場の回復から出荷台数は下げ止まり

MM総研がまとめた2016年度(2016年4月~2017年3月)の国内パソコン出荷台数は前年度比2.1%増の1,011.2万台となった(データ1)。2013年度に発生したWindows XP搭載機の更新需要に伴う反動減の影響がおさまり、法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比2.3%増の485.2万台、下半期は同1.8%増の526万台となった。流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比7.9%減の396.8万台、法人向けルートが9.8 %増の614.4万台となり、減少を続ける個人需要を、法人需要が支える結果となった(データ2)。

【データ2】2016年度通期国内タブレット端末出荷概況― Wi-Fiタブレット苦戦で出荷台数は2年連続減少

MM総研がまとめた2016年度通期(2016年4月~2017年3月)の国内タブレット端末出荷台数※1 は前年度比6.9%減の841万台で、2015年度に続く2年連続のマイナス成長(データ1)となった。メーカー別シェアではAppleがシェア39.9%で7年連続シェア1位を獲得するも、OS別台数シェアはAndroidが48.7%の409.6万台で4年連続1位となった。2017年度通期は2016年度比4.6%増の880万台でV字回復と予測する。

【データ3】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2017年3月末時点)― 2016年度のFTTH純増は149.1万件で前年度を大きく上回る

MM総研がまとめた2017年3月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は2,933.1万件で、2016年度(2016年4月~2017年3月)では149.1万件増加した(伸び率は5.4%)。携帯キャリアによる光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)での新規顧客獲得を中心として、CATVのFTTH化なども進んでいることから、2015年度の年間純増数119.3万件を大きく上回る結果となった。光コラボ契約数は2017年3月末874.4万件で、FTTH 市場全体に占める割合は29.8%となった。

【トレンド1】ボーナス支給額は引き続き改善傾向、 「スマートフォン」購入意向が急上昇― ITデジタル家電購入意向調査(2017年夏ボーナス商戦編)

MM総研は、全国の20歳以上の就業者1,121人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、2017年夏(今夏)のボーナス支給額が「2016年夏(昨夏)より増加する」と答えた回答者は15.3%を占め、2016年冬(昨冬)の調査結果14.7%から0.6ポイント増加した。一方、「昨夏より減少する」との回答は6.4%で、昨冬回答の6.7%から0.3ポイント減少する結果となった。「昨夏より増加する」の回答数が「昨夏より減少する」の回答数を上回っている状態は変わっておらず、ボーナス支給額の改善は着実に続いている。

【トレンド2】IoT専用ネットワークキャリアが誕生― KCCSが通信規格「SIGFOX」で全国サービス開始へ

あらゆるモノがネットワークにつながるIoT(Internet of Things)向けの無線通信技術として、「LPWA(Low Power Wide Area)」が注目されている。LPWAは低消費電力にもかかわらず伝送距離は数kmに及ぶ。京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、黒瀬善仁代表取締役社長、以下KCCS)が提供する、LPWAの1種「SIGFOX」を活用したネットワークサービスを取り上げる。

【対談】株式会社NTTドコモ阿佐美弘恭代表取締役副社長― 多様なパートナーとの協創で新たな価値創造に取り組む

NTTドコモの「+d」は自治体や企業などさまざまな分野のパートナーに対しドコモのビジネスアセットを提供することで、社会的な課題解決にもつながる新しい価値を共に創造しようというプログラム。その構想力と実績が評価され、「MM総研大賞2016」の大賞(兼コラボレーション部門最優秀賞)を受賞した。「パートナーとの協創」というコンセプトを掲げる同社の阿佐美弘恭副社長に今後の事業展開などを聞いた。

【経営1】光コラボ開始2年、顧客獲得競争が本格化― 西日本地域各キャリアの取り組み①

NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)を開始して2年が経過した。転用(フレッツ光からの乗り換え)中心の市場だった1年目に比べ、新規の開通が比率・件数ともに増加。携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者が攻勢を強めている。光コラボは市場においてどのような影響を与えているのか。西日本地域で光コラボを展開するNTT西日本と、対抗する電力系通信事業者5社について、各社の2016年度の状況と今後の取組みについて取材した。今号では、NTT西日本、ケイ・オプティコム、STNetの3社を紹介する。

【経営2】ICTを活用し、不動産市場の革新に取り組む― 株式会社LIFULL

米投資データサービス会社CB Insiteによると、不動産分野へのICT活用を意味する「不動産テック」への世界投資額が2012年から2016年にかけて約13倍(約26億ドル)に拡大したという。ICTの利活用が遅れていた日本の不動産業界でもようやく変化の兆しが見え始めており、不動産情報サイトを運営する株式会社LIFULL(ライフル、本社:東京都千代田区、井上高志代表取締役社長)も国内でいち早く不動産テックに取り組み、市場の活性化と住生活の向上をけん引している。

〈シリーズ/法人向けVPN 各社の戦略〉第1 回クラウドとの親和性の高さを訴求― 北海道総合通信網(株)、東北インテリジェント通信(株)、NECネクサソリューションズ(株)

事業継続や働き方改革などの対応策として、企業が利用するネットワーク上にセキュアな環境の構築が求められている。一方で、クラウドサービスやモバイル端末などとの連携、SDNやNFV技術を活用した新たなサービスも登場しており、ネットワークサービス事業者のサービス、ソリューションの動向に注目が集まってきた。業界の代表企業を取り上げ、各社の取り組みをシリーズでレポートする。(※次号掲載企業はIIJ、NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク)

【IT業界の深層流】じわり、マイナンバーカード―  

 

【IT道標】ビジネスマッチングにおけるAI の活用可能性について―  

 

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