人工知能の国内市場、2021年度には5,610億円に(2017年6月号 No.252)

【特集1】人工知能技術のビジネス活用概況― 日米独三カ国の法人比較（調査時点2017年3月）

ＭＭ総研は「機能特化型の人工知能技術のビジネス活用」について、法人企業への調査や企業へのインタビューをもとに日本、アメリカ、ドイツおよび世界それぞれの市場概況をまとめた。調査の結果、日本企業が人工知能技術をビジネスに導入している割合は1.8％。業種別の導入率では、金融業、情報通信業が高く、他業種より先行して導入していることが分かった。国内市場規模は2016年度が前年度比約2倍の2,220億円。今後、年平均20.4％で成長し、2021年には5,610億円に拡大する見込み。今後、国内市場成長のカギは、「利用者側の人工知能の技術理解向上」と「環境整備」、「豊富なデータを活かせる人材と業界ノウハウ」の確保だということが分かった。

【データ1】2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況― SIMフリー拡大でスマートフォンは年間初の3,000万超出荷

ＭＭ総研がまとめた2016年度通期（2016年4月～2017年3月）の国内携帯電話端末※の総出荷台数は前年度比0.3％減の3,648.6万台と5年連続で減少となった。スマートフォン出荷台数は前年度比3.3％増の3013.6万台で初の3,000万台を超えた。SIMフリースマートフォン出荷台数は前年度比63.5％増の281.6万台、フィーチャーフォン出荷台数は前年度比14.4％減の635万台となった。2017年度の総出荷台数は3,650万台、スマートフォン出荷台数3,080万台と予測。また2020年度のSIMフリースマートフォン市場は570万台に拡大と予測する。

【トレンド1】オペレーターの確保とCX向上に知恵絞る― クラウド化・オムニチャネル化が進むコンタクトセンター〈第2部ユーザー編〉

コンタクトセンターにとって運営コスト削減やCX（カスタマー・エクスペリエンス）向上が大きな課題となっている。最近ではマルチチャネル/オムニチャネルのニーズが増加するとともに運用や顧客行動の複雑化が進み、これらへの課題対応がより困難なものとなってきている。また、LINEや人工知能（AI）などの新しいチャネル・技術にも注目が集まり、コンタクトセンターが企業におけるマーケティングエンジンの1つになりつつある。前号のベンダー編に続く第2部は、ユーザーの現状や今後の動向をまとめた。

【トレンド2】IoT × AR/VR がもたらす新たなビジネス革命― 　

IoTを導入して機器や設備等の情報をセンサーなどで収集し、稼働状況を可視化する企業が増えている。製造業をはじめ情報通信業、サービス業、小売業、金融業、運輸業などさまざまな業界でIoTデータを活用して業務プロセスを効率化する取り組みが進んでいる。本稿では、IoT導入が期待される領域とソリューションニーズを考察するとともに、新技術であるAR（拡張現実）/ VR（仮想現実）のビジネス領域での活用についてレポートする。

【トレンド3】Web電話帳を起点にしたソリューションの拡充を推進― Web 電話帳ソリューション事業者の動向

ICTを活用し、仕事の効率やコミュニケーションの活性化を図ろうとする動きが加速している。電話やメールなど企業内にあるさまざまなコミュニケーションツールの統合・連携を実現するWeb統合電話帳アプリケーション※（以下、Web電話帳）も、そのICT ツールの一つだ。「働き方改革」への意識が高まる中で、Web電話帳市場に対する注目度も高まっている。前号ではWeb電話帳の市場規模の分析を行ったが、今後では、拡大するWeb電話帳市場をけん引する（株）PhoneAppliと日本証券テクノロジー（株）の事業動向を紹介する。

【トレンド4】サービス強化と契約増を狙い、実店舗の出店加速へ― MVNO有力5社シェア争いの切り札

総務省はSIMカード型のMVNO事業者数を2016年12月末時点で38社と発表しており、事業者数は今後も増加傾向をたどるのは必至（データ1）。一方で、ＭＭ総研が調査した「独自サービス型SIM」レポートでは市場規模は拡大しているものの、上位4社が占めるシェアは乱高下しており、厳しいシェア争いが繰り広げられていることが裏付けられた（データ2）。激しいシェア争いに勝ち抜くため、各社が力を入れているのが直営を含めた実店舗の出店戦略だ。以下、イオンリテールが提供している「イオンモバイル」のほか、LINEの「LINEモバイル」、ケイ・オプティコムの「mineo」、ニフティの「NifMo」、プラスワン・マーケティングの「FREETEL」それぞれについて、出店状況をまとめた。

【追跡！ IT ベンチャー69】 X 人の株式会社― 約200 台以上の3D プリンターを隙間利用するファブレス戦略

3Dプリンターは医療や宇宙、自動車などのさまざまな分野でのコラボレーションを通じ、新たな活用が期待されている。それに目を付けたのが、「X人の株式会社」（本社：東京都港区、濱中拓郎代表取締役）。3Dプリンターを持たないファブレスメーカーとして、異業種の企業にサービスを提供している。「IT×製造の領域に変革が起きる」と断言する濱中社長に、現在の取り組みと3Dプリンターの“変革力”ついて取材した。

【経営2】ビッグデータ分析の応用で遺伝子検査ビジネスが有望市場に ― Yahoo! JAPAN の取り組み

遺伝子検査ビジネスがIT業界で注目されている。複数の大手IT企業が遺伝子検査事業に参入するなど、具体的な動きも出てきた。ただ、遺伝子検査ビジネスはまだ黎明期であり、その実態を知るものは少ないのが現状だ。遺伝子検査ビジネスに参入したYahoo! JAPAN（以下：ヤフー）の病気や薬、健康にかかわる情報を提供する「Yahoo!ヘルスケア」が取り組むプロジェクト「HealthData Lab」の例を通じ、同ビジネスの市場性を探った。

【経営3】吉本興業などと連携し、 関西のコンテンツを詰め込んだ映像配信サービスを提供― NTT ぷらら

株式会社NTTぷらら（本社：東京都豊島区、板東浩二社長）は4月18日、都内で2017年度上期事業説明会を開催し、板東社長が16 年度の4Kコンテンツに関する取り組みと今年度上期の計画、目標について説明した。今年度は吉本興業と連携した映像配信サービス「大阪チャンネル」を4月末から提供開始する予定だ。

【経営4】新生マカフィーとして歩みだす― インテルから“独立”、日本法人山野社長が会見

セキュリティのマカフィー株式会社（本社：東京都渋谷区、山野　修社長）は4月21日都内で記者会見し、米インテルの100％出資子会社だった米インテルセキュリティ（旧マカフィー）が同グループから離れ、独立路線を歩み出したと発表した。2017年4月をもってインテルが49％出資する関連会社に変わり、旧社名のマカフィーに復帰する。

【経営5】最先端のAR技術「Tango」搭載のスマートフォン発表― ASUSの「ZenFone AR」

ASUS JAPAN（本社：東京都千代田区、エミリー・ルー代表取締役社長）は4 月13 日、最先端のAR 技術「Tango」を搭載したSIM フリースマートフォン「ZenFone AR」を発表した。「ZenFone」シリーズの中でも「革新的な製品」として位置づけている。製品発表会ではTangoを活用したデモンストレーションが実施された。その模様をレポートする。

【経営6】クラウドナンバーワン実現へ着々と― オラクルイベントで日本法人の杉原社長

日本オラクルは4月25日、都内で「オラクル・クラウド・プラットフォーム・サミット・トーキョー2017」を開催した。冒頭登壇した杉原博茂社長は4 年前にクラウド参入した時に『クラウドでナンバーワンめざす』とぶち上げたが、一部のマーケットでは1 位になるなど着実に実績を上げている経過を報告した。

【IT業界の深層流】情報技術への「抵抗」の排除― 　

【IT道標】富士通、NECの決算出そろう― 2017年度以降、低水準の営業利益率改善なるか