過去最低の1,518万台 ―2016年度上期 携帯電話出荷台数調査(2016年12月号 No.246)

【特集1】PBX機能をクラウド化―働き方を見直すきっかけに― NTTコミュニケーションズ株式会社 丸岡 亨常務取締役

NTTコミュニケーションズが提供する「Arcstar Smart PBX」は、PBXのクラウド化により、オフィスとコミュニケーションをスマートにするサービスだ。通信設備や保守コストを削減するだけでなく、スマートフォンの内線化を実現するなど経済性・先進性を評価され、「MM総研大賞2016」クラウドサービス分野で最優秀賞を受賞した。サービスの開発経緯や特長、今後の展開について同社の丸岡 亨常務取締役に話を聞いた。

【特集2】侵入異常の発生時に上空から接近、撮影が可能― セコム株式会社 小松崎常夫常務執行役員IS研究所所長

セコムの「セコムドローン」は2015年末に提供を開始した自律型のドローンを活用した監視サービスである。研究開発にあたっては、同社の「IS研究所」を中心に最先端技術を駆使して取り組んだ。警備対象エリアの3Dマップを作成しているため、侵入異常発生時に上空から接近・撮影を行うことができる。撮影画像から不審者の追跡・確保に役立つ点も評価され、「MM総研大賞2016」のスマートソリューション部門賞を受賞した。今後のビジネスについて同社の小松崎常夫常務執行役員IS研究所所長に聞いた。

【データ1】2016年度上期携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測― 2000年度統計開始以来、半期別出荷台数として過去最低の1,518.8万台

MM総研がまとめた2016年度上期(2016年4月~2016年9月)の国内携帯電話端末の出荷台数は、2000年度の統計開始以来、半期としては過去最低の1,518.8万台(前年同期比10.9%減)となった。以前の過去最低は2014年度上期の1,578万台(SIMロックフリーを含まない)。

【データ2】全戸一括型マンションISP 市場の状況(2016 年3 月末)― 物件の資産価値向上を目的としたサービス導入が進む

MM総研がまとめた2016年3月末時点での全戸一括型マンションISP全体の加入件数(提供戸数)は前年比12.0%増の163.2万戸となった(データ1)。事業者別シェアでは、全体の17.2%を占めるアルテリア・ネットワークスが首位となった。2位は同17.2%のシェアを獲得したファミリーネット・ジャパン。続いて、つなぐネットコミュニケーションズが14.0%で第3位という結果となった(データ2)。前年調査で第3位だったファミリーネット・ジャパンは、コネクシオが提供していた賃貸住宅向けインターネットサービス「i のぞみネット」の事業を譲り受けた効果で、順位を上げた。

【トレンド1】ワークスタイル変革や人材関連の課題解決に向けた IT活用の取り組み②― アーレスティ、エー・ピーカンパニー、日本サーモエナー、浜屋

長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などのワークスタイル(働き方)変革に関連した議論が活発化している。安倍政権も最重要課題の一つとして関連法案の成立に向けた動きを加速させるなど、これまでにないほど注目度が高まっている。ただ、企業規模や業種などによって、ワークスタイルは一様ではなく、抱える課題もさまざまだ。特に中堅中小企業(SMB)では人材不足の中で、業務効率の改善だけでなく、定着率の向上や人材の確保、スキルの継承、従業員満足度(ES)向上など人材に関わる課題が山積している。前号に引き続き、こうした課題の解決にIT を導入して取り組んでいる中堅中小企業として、今号ではアーレスティ、エー・ピーカンパニー、日本サーモエナー、浜屋の4社の取り組みを紹介する。(※50音順)

【トレンド2】IT資産管理カンファレンス「IAITAM ACE JAPAN 2016」を開催― IT資産管理から始める戦略的IT活用

国際IT資産管理者協会(IAITAM)日本支部は9月16日、東京・品川で「IAITAM ACE JAPAN2016」を開催、企業におけるIT資産管理がどうあるべきかについて専門家やベンダーが議論した。シリーズ3回目を迎え、さらに複雑化するITビジネスにおいてIT資産管理が持つ重要性について議論が交わされた。

【トレンド3】自治体情報システムの動向― 自治体における情報セキュリティ強化と活用場面

自治体には各種住民サービスを提供するためのICTシステムとして「自治体情報システム」がある。同システムは2015年に日本年金機構の個人情報流出事件があったことから、セキュリティ要件が厳しくなった。直近の自治体情報システムについて、総務省や内閣府が進める施策の方向性について紹介するとともに、各ベンダーが提供するソリューションとそれぞれの自治体への提案手法について報告する。

【トレンド4】デジタルサービス部門の巨大組織化とビジネスの進捗― 富士通の注力ビジネスの現状とめざすものとは

富士通はデジタルビジネスの会社に変わるべく着々と体制整備を進めている。昨年9月にデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を発表、同12月にサービスを開始し、2016年4月には「デジタルサービス部門」という巨大組織も新設した。将来を見据えての取り組みに着手した富士通の組織強化の狙いやビジネスの進捗状況をレポートする。

【経営1】実用化前の先端技術を一般に広く公開― デジタルコンテンツEXPO

コンテンツ技術がテーマの展示会「デジタルコンテンツEXPO 2016」(以下、DC EXPO)が10月27日から4日間、東京・江東区の日本科学未来館で開催された。DC EXPOは「Japan 国際コンテンツフェスティバル(愛称:コ・フェスタ)」のオフィシャルイベントで、開催目的は製品化以前の段階にある先端技術を広く紹介すること。販売促進が目的の大型見本市とは異なり、派手さには欠けるものの個性的な展示が多く見られた。一般の体験希望者も楽しみながら先端技術に触れていた展示会の模様をレポートする。

【経営2】機械学習で免疫システムをつくる、新たなサイバーセキュリティ― ダークトレース・ジャパン

従来のセキュリティ対策は入口対策と出口対策を行えば十分だった。しかし、これらのセキュリティ対策は年々標的型攻撃が増加する中でそれだけでは不十分となっている。現在は企業内の脅威をいかに迅速に検知できるかの視点を持つことも重要だ。ダークトレース・ジャパン株式会社(以下:ダークトレース、本社:東京都渋谷区、John Kirchカントリーマネージャ)は未知の脅威および内部脅威の検知システムを提供するサイバーセキュリティベンダーであり、機械学習を応用したEnterprise ImmuneSystemを提供している。今回はセールスエグゼクティブ小原祐樹氏に取材した。

【経営3】AWS ビジネスが加速②― アイレット株式会社

AWSの取扱大手3社の取り組みをレポートするシリーズ第2回。前号のサーバーワークス、TISに続き、今号ではアイレット株式会社(本社:東京都港区、齋藤将平社長)の「cloudpack」を取り上げる。AWS プレミアコンサルティングパートナー5社の中で、同社は野村総合研究所とともに4年連続でプレミア認定を獲得している。

【経営4】化学プラントにおけるIoT × AI の活用事例を紹介― NTT コミュニケーションズが最新動向勉強会を開催

NTTコミュニケーションズは10月31日、都内で「IoT×AI最新動向勉強会」を開催した。産業向けIoT におけるセキュリティ対策の重要性やディープラーニングを活用したデータ分析事例を紹介するとともに、三井化学と進めている化学プラントにおけるIoT×AIの共同実験の取り組み内容を発表した。

【経営5】自由度とコントロール性を両立したクラウドを提供― パット・ゲルシンガーCEO が都内で会見

ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、ジョン・ロバートソン社長)は11月7日、都内で事業戦略に関する記者説明会を開催した。米本社のVMware, Inc.のパット・ゲルシンガーCEOが登壇し、同社が推進する「VMware Cross-Cloud Architecture」を中心に話をした。日本のvCAN(VMware vCloud Air NetworkProgram)パートナーとの連携をさらに強化し、顧客のハイブリッドクラウド化の推進を図る。

【IT業界の深層流】急務のセキュリティ人材育成と未来への責任―  

 

【IT道標】企業ネットワークシステムのクラウド化―  

 

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