「MM総研大賞2014」受賞記念対談(2014年 10月号 No.220)

【特集1】大手ベンダーがビッグデータ市場の拡大に本格対応、サービスの充実に取り組む― ―大手ベンダー2社の取り組み

M2Mに代表されるセンサー情報やソーシャルメディアなど多彩かつ膨大なデータから新たな価値を発掘しようと、多くの企業が試行錯誤を繰り返している。こうした企業の支援サービスとして大手ベンダーが本格的に対応を開始した。取り上げたのは、システム、人材の両面から「ビッグデータ支援ビジネス」に取り組む、日立製作所、富士通、NTTデータ、日本IBMだ。今回は日立製作所、富士通について取り上げたい。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/上田浩志、山口泰裕)

【特集2】「日本とイスラエルのスタートアップを育てるハブになる」― ―サムライインキュベート榊原社長がイスラエルでの活動を報告

スタートアップ企業のふ卵器役を担い、最近は大手企業、マスコミからも注目を浴びているサムライインキュベート(本社:東京)の榊原健太郎社長兼CEO。今年春にはベンチャー企業が集積するイスラエルへの“移転”を決行。8月12日、同社の東京での活動拠点コ・ワーキングスペース「サムライ・スタートアップ・アイランド」(SSI)を会場に、一時帰国した榊原氏がイスラエルでの活動について報告会を開催した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【特集3】中古携帯電話事業拡大へ、「なんでも買取キャンペーン」を実施― ―ブックオフ

中古書店「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーションは2011年12月に中古携帯電話事業に参入した。中古携帯電話市場は買い取りや販売台数が年々増加しており、今後の成長が期待できる分野だ。同社では今年8月から期間限定で、製造年月にかかわらず中古携帯電話を買い取る「なんでも買取キャンペーン」の実施に踏み切るなど、ユーザー数の拡大に取り組んでいる。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/岩本恵太)

【トレンド1】テレコム業界で培ったデータ統合製品を対日売り込み― ―独ENTEREST GmbHのタンCEOに聞く

近年オンプレミスのシステム環境にクラウドや多様なAPIが加わり、企業のシステム環境は複雑さを増している。その結果、あらゆるデータが企業内にあふれ返り、形式もさまざま。こうした中で鍵となるのがデータ統合だ。独ENTEREST GmbH(エンタレスト社)はデータ統合の日本市場に注目している。主要製品「EDR Workbench」販促のため来日したアンドリュー・タン同社CEOに日本での展開戦略について聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【トレンド2】<日本に進出するビッグデータ関連企業⑦>― ―米Tableau Software,Inc.

米Tableau Software(ワシントン州、Christian Chabot CEO)は、BIツール「Tableau」(タブロー)を引っ提げ、2013年5月に日本に本格参入した。納入実績は世界で19,000社。日本でも400 社強に納入した。日本市場参入から1年経過したが、日本での事業戦略について同社日本法人の並木正之セールスコンサルタントマネジャーと原信道マーケティングマネジャーへの聞き取りをもとにレポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【トレンド3】<イベントレポート>― ―ビッグデータ講演会でヤフー幹部が強調

NECは8月29日、都内で「ビッグデータ時代のデータ活用とITインフラ」と題した講演会を主催した。同社の「ビッグデータ戦略本部」が中心となってビッグデータ活用の具体的な事例を紹介。特別講演ではヤフー幹部がビッグデータ時代にふさわしい企業のあり方に触れ、「データサイエンティスト100 人を抱える(1,000 人の)組織よりも、データドリブンの社員1,000 人の組織のほうが強い」と強調した。
(主幹研究員 兼 M&D Report編集長/高野 始)

【トレンド4】成熟市場のコールセンター業界における勝ち残り策を探る― ―もしもしホットライン、プレステ―ジ・インターナショナル

コールセンター業界市場は横ばいか微減。BPOも含めた広義のコールセンター市場では年平均成長率は1~2%とされている。こうした成熟市場のコールセンター業界において競合各社はどのような戦略を採っているのか。総合力で勝負するトランスコスモスともしもしホットラインの大手2社と、特定の領域に強みを持つTMJとプレステージ・インターナショナルの4社について、今号、次号にわたって取り上げる。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口 泰裕、水品 直毅)

【MM総研大賞2014受賞記念対談】顧客視点のサービス提供で新電力トップシェアを獲得― ―株式会社エネット 池辺裕昭 代表取締役社長に聞く

エネットの法人向けデマンド・レスポンスサービス「EnneSmart」は、お客様の多様な料金メニューを組み合わせることで、インセンティブを通じてお客様の賢い節電を支援するサービス。サービス提供施設数は2年間で560施設以上に増加。利用者と協調して需給バランス改善に取り組む、新たな電力需給最適化モデルを確立した点が評価され、「MM総研大賞2014」の大賞および「スマートソリューション部門新電力分野」の最優秀賞を受賞した。サービス開発の経緯や今後の展開について、同社の池辺裕昭 代表取締役社長に聞いた。
(聞き手:所長 中島 洋)

【MM総研大賞2014受賞記念対談】サービス開発に顧客の声、100万件の利用者めざす― ―NTTコミュニケーションズ 大井 貴 取締役ネットワークサービス部長に聞く

NTTコミュニケーションズが提供する「OCNモバイルONE」はスマートフォンやタブレットなどの通信を低価格で利用できるサービスだ。この分野では後発ながら参入1 年でシェア1位を獲得。有名タレントを起用したテレビCMなど、積極的なプロモーション展開でサービスの認知向上を図ったことなどから「MM総研大賞2014」の「スマートソリューション部門 低価格SIMサービス分野」で最優秀賞を受賞した。サービス開発の取り組みや今後の展開などについて、同社の大井 貴取締役ネットワークサービス部長に聞いた。
(聞き手:所長 中島 洋)

【MM総研大賞2014受賞記念対談】子供のレベル底上げし、国際競争力つける― ―日本マイクロソフト株式会社 織田浩義執行役常務 パブリックセクター担当に聞く

日本マイクロソフトは地方自治体・教育委員会と共同で学校のICT化支援事業に取り組んでいる。小学生・中学生・高校生など子どものパソコン利活用促進を意味する「学校のICT化」は、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の発想が原点にある。国際競争力のある人材育成のためには子供のICTの習熟度を上げることが不可欠で、ひいては発展途上国などの経済発展にもつながるという信念だ。日本マイクロソフトは「Windows クラスルーム協議会」(WiCC)を地方自治体とともに立ち上げるなど、着実にICT化のプログラムを実践している。同事業で「MM総研大賞2014」の話題賞を受賞した日本マイクロソフトの織田浩義執行役常務に聞いた。
(聞き手:所長 中島 洋)

【追跡!ITベンチャー(42)】スマートデバイスにおけるクレジットカード決済の普及に賭ける― ―コイニー株式会社

日本のクレジットカード利用は欧米に比べまだ浸透していない。商店街での買い物などはまだ現金決済が主流の日本社会でクレジットカード決済のビジネスモデルに取り組んでいるのがコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、佐俣奈緒子代表取締役社長)。コイニーが展開するスマートフィンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済「Coiney」は、スマートフォンのイヤホンジャックに装着する500円玉サイズのクレジットカード専用リーダー。専用のアプリを起動させるとクレジットカード決済ができる仕組みだ。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/水品 直毅)

【追跡!ITベンチャー(43)】子供見守りサービスにビジネスチャンスかける2社― ―エースチャイルド、ユニリングス

近年、コミュニケーションアプリの利用が小学生など若年層にまで浸透している。一方で、「いじめ」や「ネット犯罪」などの問題が深刻化し、子供が被害にあうケースが増えている。「ITの力で子供を助ける」との視点から見守りサービスに乗り出したのがエースチャイルド株式会社(本社:東京都品川区、西谷雅史代表取締役CEO)と株式会社ユニリングス(本社:東京都港区、星 雅人代表取締役)だ。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/岩本 恵太)

【経営1】<イベントレポート>― ―セブン&アイ・ネットメディア鈴木社長が講演で明かす

セブン&アイ・ホールディングスのネット戦略を手掛けるセブン&アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長は9月9日都内で講演し、「2015年夏までにセブン&アイはオムニチャネルを本格導入する」との方針を明らかにした。株式会社ナノオプト・メディア主催の「ネット&スマートフォン・コマース」と題したコンファレンスで講演したもの。セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル戦略に触れた鈴木社長の講演要旨を以下に紹介する(会場内は写真撮影禁止)。
(主幹研究員 兼 M&D Report編集長/高野 始)

【経営2】障がい児の創造的な活動を手助け― ―タブレット導入事例③東京都立墨東特別支援学校

タブレット端末の教育現場への導入が年々進んできている中で、障がい児の学習向けに応用できるデバイスとしても注目度が増している。その代表的な実践例が、東京都立墨東特別支援学校。同校では障がい児の学習・生活支援を行うプロジェクトをきっかけにiPadを採用して以降、文化祭での司会者の台本や教室での日記作成などさまざまなシーンでの活用が進んでいる。タブレットの機能をこれほど待ち望んでいたユーザーはほかにいないのではないか。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/岩本 恵太)

【経営3】2014年7月に「新生リコージャパン」誕生― ―グループ会社統合までの10年の取り組み

2014年7月、リコーが国内販売体制の大幅な組織再編を実施した。リコージャパン、リコーテクノシステムズ、リコービジネスエキスパートの3社と、リコーITソリューションズの外販部門を統合したのが再編の柱。統合効果を具体的ケースに沿ってレポートするため、保守事業を担当する旧リコーテクノシステムズが進めてきた社員のマルチスキル化を検証した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/上田 浩志、山口 泰裕)

【IT業界の深層流】国家リスク回避と通信コストの低減

 

【IT道標】オープンデータビジネスの発展について

 

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