環境監視、農業などに利活用進む衛星データ(2016年 09月号 No.243)

【特集1】IoT、AI 活用の機運高まる欧州の宇宙ビジネス― 欧州最大の宇宙ビジネス・セミナー「European Space Solutions 2016」 現地報告（その2）

前号に続き、欧州最大の宇宙ビジネス・セミナー「European Space Solutions 2016」
（以下： ESS）の現地報告を掲載する。欧州では環境監視や農業など幅広い領域で、衛星観
測データの利用が急速に進みつつある。市場規模は1,000 億円を超えて拡大しており、日
本でも利活用環境を整備しようとする動きが活発化している。

【特集2】「衛星データ利用環境の整備を」― 内閣府主催「宇宙開発利用大賞」（第2 回）応募企業の声

内閣府主催の「宇宙開発利用大賞」（第2 回、平成27 年度開催）について、MM 総研は同大賞に応
募した事業者向けに調査を実施、結果をまとめた。概要は右記の通り。
調査結果から応募事業者が下記のような問題点を感じていることが分かった。
1. 継続性のある衛星データが提供されていない。
またはそのような衛星データがあることを知らないため、衛星データが利用しづらい。
2. 衛星データの品質が国または、品質を保証する機関によって保証されていないため、データが利用しづらい。
3. 衛星データを利用できるビジネス環境が十分に整っていない。
4. 衛星データのことを知っている人材が十分ではない。

【データ1】ボーナス支給額は引き続き改善傾向、 「薄型テレビ」の購入意向が急上昇― IT デジタル家電購入意向調査（2016 年夏ボーナス商戦編）

MM 総研は、全国の20 歳以上の就業者1,154 人を対象とした｢夏のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施、結果をまとめた。Web アンケートの結果によると、「昨夏より増加する」の回答数が「昨夏より減少する」の回答数を上回っている傾向は前回から変わっておらず、本調査におけるボーナス支給額の改善は引き続き続いている。具体的な使い途で目立って増加したのは、「IT デジタル家電」「キッチン家電・生活家電」「海外旅行」だった。特に「薄型テレビ」が全体の12.2 ％を占めトップとなった。リオデジャネイロオリンピックの開催を契機に、テレビの買い替え需要が高まっている。特に高精細な映像を観られる4K対応テレビが好調で、8 割近い人が購入する予定と回答している。

【トレンド1】「20 年後、1 兆個のチップを供給」― ソフトバンク孫社長、英ARM 買収にかける思いを熱弁

ソフトバンク主催の「SoftBank World 2016」が7 月21 日、22 日都内のホテルで開催され、初日の基調講演でソフトバンクグループの孫　正義社長は英国半導体設計大手のアーム・ホールディングス（ARM）買収を主なテーマに1 時間半にわたって語った。総額３兆円を超す日本企業最大の海外買収になり、ソフトバンク株が一時値下がりするなどしたが、孫社長は「ARM は将来、グループの中核会社になる」と断言、IoT 時代を見据えた「“飛び石”戦略」（同氏）は必ず成功するとの自信を示した。孫社長講演の要旨は以下の通り。

【トレンド2】音声認識、話者の意図を予測― 音声認識事業者の取り組み（連載②）

音声認識技術はロボット、自動車、モバイルデバイスなどあらゆる分野で活用が期待されている。前号(242 号)に引き続き、音声認識事業の関連3 社について、各社の取り組みと市場の今後についてレポートする。

【トレンド3】CE 業務へのスマートデバイス活用により、 人中心のワークスタイルへ変革― 富士通CE のスマートデバイス導入と成果

カスタマーサービスエンジニア（CE）は、客先に出向いてコンピューターの保守・点検を行うエンジニア。富士通のCE は従来、利用している機器により事務所と客先でできる業務内容が限られていたため、インシデントごとに複数の機器の操作と移動が必要だったが、このほど機器中心の業務プロセスを見直し、人中心の業務へとワークスタイルを変革した。その実現のために導入したモバイル化の内容と運用状況、成果について、富士通のCE 業務を担う富士通エフサスに取材した。

〈ヒト型ロボット最前線⑫〉 コミュニケーションロボットのエコシステム構築を急ぐ― DMM make ROBOTS

現在の「第3 次ロボットブーム」に登場したコミュニケーションロボットはネットワーク接続可能という特徴があり、スマートフォンなどに代表される継続課金型ビジネスと親和性がある。その特徴を最大限引き出そうと、ロボットベンダー各社はコミュニケーションロボットビジネスのエコシステム構築に動き始めた。ロボットキャリア事業を営むDMM.com（本社:東京都渋谷区、松栄立也代表取締役、以下DMM）もPwC、Sansan との協業を発表した。DMM がめざすエコシステムなどについて報告する。

〈ヒト型ロボット最前線⑬〉 医薬品搬送×ロボット― Panasonic、HOSPi （ホスピ）

サービスロボットと呼ばれるジャンルのロボットの特徴は、従来の産業用ロボットと同じように特定のタスクをこなすことを目的に設計されている一方で、人間とより近い場所で「協労」（協力して働く）できるようになったことだ。医薬品搬送ロボット「HOSPi○R」（ホスピ）の開発・設計を手掛けるパナソニックの事業戦略について取材した。

【トレンド6】顧客業種、適用業務により、 パブリッククラウドの活用度には温度差が― ソリューションプロバイダー3 社の事例にみる

国内クラウドサービスの市場規模は急拡大している。MM 総研の予測では2019 年度には2 兆円を超える市場規模に拡大、このうちパブリッククラウドは2014 年度比2.3 倍の5,767 億円、プライベートクラウドは同2.8 倍の1 兆4,912 億円になる見通しだ。市場規模は順調に拡大するものの、更なるクラウド普及には移行コストやセキュリティに対する懸念といった阻害要因を払拭する必要がある。そのため、ソリューションプロバイダは、クラウドへの移行や運用業務の効率化支援サービスの充実、セキュリティ体制の強化が急務である。オンプレからクラウドへの移行はどのように進展するのか、あるいはパブリッククラウドの活用は広まっていくのか。ソリューションプロバイダー3社を例にクラウド化の現場をレポートする。

【トレンド7】デジタルビジネス上流工程をワークショップで短縮― NTT データ、日立製作所

昨今、デジタル革新やデジタルビジネスを展開、検討する企業が散見されるようになった。しかし、デジタルビジネスやIoT、ビッグデータは自社のビジネスにどう活用できるのかイメージしにくく、本提案までの道のりが長くなるケースが多々発生し、SI ベンダー側ではいかに早くシステムの本提案に至らせるかが課題になっている。こうした中でSI ベンダー各社はどのような施策を打っているのか、「NTT データ」と「日立製作所」に取材した。

【経営1】建築情報をクラウド上で管理、BIM ソフトと連携を図る― ペーパレススタジオジャパン株式会社

建築の工程を一変させると期待される新しい建設生産プロセス「B I M 」（Building Information Modeling）だが、日本の取り組みは海外に比べ遅れが目立つ。前号（242 号）のレッドスタックジャパン（川崎市）のBIM 事例に続き、今号ではBIM コンサルティング会社のペーパレススタジオジャパン株式会社（本社：福岡県福岡市、勝目高行社長）を取り上げる。国内でのBIM を普及させるための同社の取り組みと今後の展開について取材した。

〈イベントレポート〉 個人向けMVNO のケイ・オプティコムが ユーザー参加イベント実施― Web 中心の顧客獲得の場をリアルにも拡大へ

個人向けMVNO 事業者のケイ・オプティコム（本社：大阪市、藤野隆雄代表取締役社長）が7月30 日、31 日にそれぞれ大阪と東京で、同社初となるユーザー参加イベント「mineo ファンの集い」を開催した。回線が混みあう昼時でもつながり具合を改善した新サービス「プレミアムプラン」を中心に、競争環境が激しくなる中での独自性を訴えていた。

【IT業界の深層流】「日本IT 団体連盟」の発足の裏側― 　

【IT道標】空港民営化によるIT 投資の可能性―