視聴ニーズに応えたチャンネル・コンテンツ提供が利用促進のカギ(2011年 05月号 No.179)
【特集】視聴ニーズに応えたチャンネル・コンテンツ提供が利用促進のカギ― 映像配信サービスのユーザー利用動向調査
MM 総研は、多チャンネル放送やVOD サービスなどの映像配信サービス利用者2,200 名を対象にアンケートを実施し、サービス利用動向の結果をまとめた。映像配信サービスは2010 年頃からサービス加入者が増える傾向にあり、普及が進みつつある。事業者側もHD 化の推進や予約機能の拡充などさまざまなサービスを提供し始めており、市場がにわかに活気付いている。一方で、市場のさらなる飛躍には事業者がユーザー利用における実態をよく把握し、利用を促す施策を継続して打っていくことが重要だ。ユーザー利用動向調査の結果から課題や要望も浮き彫りになった。これらのユーザー実態を踏まえ、事業者のさらなるサービス改善や拡充に期待したい。
【データ1】電子書籍サービスの市場規模は2015年度に3,501億円まで拡大― 電子書籍市場の動向
MM総研は15 歳以上のインターネット利用者2,500 名に対するWeb アンケート調査を実施。携帯電話市場におけるスマートフォンへのシフトや、iPad をはじめとしたタブレット端末の登場に伴い、今後の成長が期待される電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場規模についてまとめた。
【データ2】電子書籍に関するポジショニング分析― 電子書籍プラットフォーム編
昨今、電子書籍プラットフォーム（以下、電子書籍PF）について、様々な企業が参入している。今回、これらの企業の位置づけについて整理を試みる。今までミクロ的な視点から電子書籍に取組む企業について取材を基に動向を見てきたが、時には視点を変えてマクロ的な視点から市場について俯瞰的に見ることも必要である。そこで本稿では電子書籍PFについてのポジショニング分析を行うことで、各社の位置づけと各象限における戦略並びに共通項について考えてみたい。
【トレンド1】情報通信分野における新たな政策支援体制を確立へ― 総務省 情報通信審議会の動向
国境を越えて展開されるクラウドサービスが象徴するように、情報通信（ICT）分野におけるグローバル化が急激に加速している。国内市場が伸び悩む中、ICT 企業はグローバル市場に活路を求めた事業展開を強化しているが、成長軌道に乗せている企業はまだまだ少ない。こうした状況の中で、国家戦略として国内ICT 産業の育成とグローバル化をいかに支援していくが大きな課題となっている。本稿では、総務省が主導する新たなICT 戦略の立案に向けた取り組みを追った。
【トレンド2】3G市場の急拡大に対応したインフラ整備・販促体制を強化― 中国の移動体通信事業者の動向
中国における3G 市場の拡大が続いている。11 年2 月末時点の3G 加入件数は累計5,599 万件に拡大。3G サービスが始まった09 年1 月からわずか2 年で5,000 万件を突破した。情報通信行政を統括する中国工業情報化部では、2011 年末時点で累計加入1 億5,000 万件をめざす方針を掲げている。3G ユーザーの拡大に伴い、周辺サービスも急速に拡大する兆しを見せており、中国通信事業者間の競争も一層激しさを増すことが予測される。中国移動（China Mobile）、中国聯通（China Unicom）、中国通信（China Telecom）の3 大事業者の事業動向を追った。
※ 1 元＝ 12.8 円で計算
【トレンド3】注目が高まる「エコ」で「安全」な発電と社会システムの構築へ― 再生可能エネルギーとスマートグリッドの重要性
3 月11 日に発生した東日本大震災によって、国内のみならず世界中に波紋を広げている問題が、福島第一原発の事故である。原子力発電は、発電コストが比較的安く、またCO2 を直接的に排出しないという意味で、火力発電と比べて「クリーン」であるといわれてきた。しかし、この事故による衝撃的な状況を見るにつけ、原子力依存への疑問の声が高まり、相対的に太陽光や風力などの再生可能エネルギーが改めて脚光を浴びている。本稿では日本の電力の現状、今後の可能性について考察する。
【経営1】変動の可能性が高い環境ビジネスに最適なオンデマンドホスティングサービス― エコライン株式会社
M&D Report では2 月号よりクラウドサービスを導入した先進的な企業、団体に対し、クラウドサービスを採用した目的や現在の評価について取材を進めてきた。今月号では、富士通のオンデマンドホスティングサービスを自社のSaaS サービスのインフラとして採用したエコラインの事例について触れていきたい。
【経営2】ソーシャルメディアの影響力を活用し、消費者主導のマーケット形成へ― ジー・エム・エスジャパン／スターシード「Social Leaders」
Twitter ・Facebook といった世界中で利用されるソーシャルメディアの興隆に伴い、そこから発せられる利用者の情報が大きな影響力を発揮しつつある。そうした影響力を数値化することにより、ソーシャルメディアの利用者やソーシャルメディアから発せられる情報を活用したい企業・組織双方に対して有益なサービスを提供するという試みが始まっている。本稿ではその中から今年2 月に日本でのサービスが開始された「Social Leaders」を紹介する。
【経営3】ソーシャルメディアを駆使したスタートアップベンチャーのマーケティング― 株式会社つ・い・つ・いの取り組み
スタートアップ企業にとってマーケティング戦略は大きな課題の１つである。この課題を乗り越えるためにソーシャルメディアを活用する動きがある。今回取上げる株式会社つ・い・つ・い（以下、つ・い・つ・い）は08 年10 月に設立されたおせんべい屋で、ネットショッピングに始まり、現在ではヒルズマルシェ（朝市）や六本木ヒルズに出店するなど、急成長中のスタートアップベンチャーとして注目を集めている。同社は会社設立時からソーシャルメディアを活用して情報発信を始めるなどユニークな試みを行っており、ソーシャルメディアを活用する上で参考になる事例である。
【経営4】トピックス― ●4 月の携帯電話店頭情報／注目のスマートフォン二機種が店頭に並ぶ ●4 月のパソコン店頭情報／PC 市場への震災の影響
【IT業界の深層流】データセンター業界、電力一律カットの衝撃―
【IT道標】電気自動車向けクラウドサービスの方向性―
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