[携帯端末の月額利用料金比較調査] MVNO SIMカードはスマートフォンの4分の1(2014年12月号 No.222)

【特集1】[対スマートフォン月額利用料金比較]フィーチャーフォンは半分以下、MVNO SIMカードは1/4以下― 携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査(2014年9月末)

MM総研は、独自に分析する市場データとユーザー調査を基にした、2014年9月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果を発表した。2014年9月末のスマートフォン契約数は6,248万件、フィーチャーフォン契約数は6,176万件となった。合わせた携帯電話端末契約数は1億2,424万件。スマートフォン契約数比率は50.3%となり、2014年9月に過半数を突破した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/篠崎忠征)

【特集2】2014年度上期出荷台数は半期別で過去最低、スマートフォン出荷比率も減少― 2014年度上期国内携帯電話端末出荷概況

MM総研は、2014年度上期(2014年4月~ 2014年9月)の国内携帯電話端末出荷台数調査結果を発表した。2000年度の統計調査開始以来、過去最低となった2013年度上期出荷台数(1645万台)を下回り、1578万台(前年同期比4.1%減)となった。スマートフォン出荷台数は同13.7%減の1050万台となった。端末出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は66.5%(同7.4ポイント減)となった。出荷台数が減少した要因としては① 2013年度下期のキャリアによるインセンティブ施策により買い替え需要が前倒しとなった反動、②フィーチャーフォン利用者のスマートフォン移行の鈍化、③スマートフォンの在庫調整―の3点である。また、消費税率上昇に伴う節約志向や様子見姿勢も影響したと分析する。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/篠崎忠征)

【データ】2014年度下期は34.7%減と統計史上最悪の見通し― 2014年度上期国内パソコン出荷概要

MM総研は、2014年度上期(4~9月)国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比2.7%減の672.2万台、出荷金額は9.8%増の5,367億円となった。2013年度下半期はWindows XPのサポート終了に伴う特需の影響で、半期で960万台を出荷。過去類を見ない特需に沸いたが、2014年度下期はその反動による大幅減が見込まれる。さらに急激な円安進行で、実質的にほぼ輸入となっているパソコン産業は原材料や完成品輸入価格の高騰で厳しい局面を迎え、メーカー再編だけでなく販売や保守、周辺機器事業など国内のサプライチェーン全体にも悪影響が出ることが予想される。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/中村成希)

【トレンド1】格安スマホ市場で注目されるイオン端末の動向― ―

大手携帯電話会社とは一線を画した、MVNO SIMカードやSIMフリー端末が“格安SIM”・“格安スマホ”として注目を集めている。同市場の中で、最も勢いのある企業の一つが大手流通・小売のイオンである。同社が展開する格安スマホはイオンスマホと呼ばれている。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/篠崎忠征)

【トレンド2】「LTE使い放題プラン」で格安SIMサービスの台風の目に― ㈱U-NEXT「U-mobile」

「LTE使い放題プラン」だ。同社は10月に直営の実店舗「U-NEXT ストア」を東京・南青山にオープンするなどリアルチャネルでの販売促進にも積極的だ。格安SIM 市場の今後を占う上で、「U-mobile」は「台風の目」になりつつある。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/鈴木孝幸)

【トレンド3】現場を巻き込み、最適なワークスタイル変革の実現をめざす― 富士通グループの「ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」

最近の「ワークスタイル変革」はややもするとデバイス先行のアプローチになりやすいが、「何を変革するのか」といったコンセプト段階から取り組む動きも徐々に出てきている。現場の従業員を交えて考え、そのうえで実際の規則や人事制度の見直しを行い、どのようなデバイスを導入するのか、一連の流れの中でワークスタイル変革を考えていくアプローチだ。代表的な取組みとして、富士通デザインや富士通総研を中心に富士通グル―プが手掛けている「ワークスタイルUXデザインコンサルティングサービス」の取組みを取り上げる。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【トレンド4】インターネットバンキングによる不正送金事件が急増― 情報セキュリティ講演会で警察庁担当官が注意喚起

インターネットバンキングの不正送金被害が深刻化しているが、警察庁の担当官らが講師になって主に認証方式をテーマにした情報セキュリティ講演会が9月25日都内で開かれた。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の小竹一則課長補佐は金融機関による対策を強く求める一方で、消費者に対しても「パスワードの使い回しをしない」「セキュリティソフトの更新」「不審なメールは開けない」などと訴えた。講演会は朝日インタラクティブ主催。(会場内の撮影禁止)
(主幹研究員兼M&D Report 編集長/高野 始)

【トレンド5】「クラウドでナンバーワンに」と日本オラクル杉原社長 「チャレンジャー精神を呼び戻す」と日本MS樋口社長― 自社主催イベントで訴える

マイクロソフト、オラクルの各日本法人がほぼ同じ日程で自社主催イベントを開催した。日本オラクルの杉原博茂社長は「オラクルはクラウドでシェアナンバーワンを狙う」と豪語。一方、日本マイクロソフト(MS)の樋口泰行社長は「チャレンジャーになって、学ぶ姿勢を持ちたい」と変わるMSを訴えた。
(主幹研究員兼M&D Report 編集長/高野 始)

【MM総研大賞2014受賞記念対談】独自のテレマティクス技術で減災・防災にも貢献― 本田技研工業 今井 武 役員待遇参事に聞く 

本田技研工業が開発した自動車向けテレマティクスサービスの「インターナビ」は、会員車両が走行中のデータを収集・分析するフローティングカーシステムなど、ビッグデータを活用した渋滞予測情報サービスだ。防災・減災の仕掛けも備えており、道案内のナビ機能を大きく超え、今や社会インフラとして欠かせない存在になっている。東日本大震災の経験から、防災・減災における走行データの重要性を再認識し「インターナビ」の機能を強化した本田技研工業は、この「インターナビ」で「スマートソリューション部門カーテレマティクス分野」の最優秀賞を受賞した。「インターナビ」の開発の経緯や今後の展開について、同社の今井 武役員待遇参事に聞いた。
(聞き手:所長 中島 洋)

【追跡!ITベンチャー(44)】病院・薬局の無料データベースを事業化― ミーカンパニー株式会社

近年、システム設計の多様化に伴い、スマートフォンアプリやEC サイトなど様々な分野でAPIが公開されている。その中でミーカンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区)はAPIを利用した医療機関・薬局に特化したデータベース(以下DB)を公開している。質的にも量的にもDBのさらなる向上に向け、2014年9月には医療情報を無料で検索できるサービス「スクエル・プロジェクト」を開始した。病院・薬局の無料データベース事業に踏み切った同社の戦略をリポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/平澤悠花)

【追跡!ITベンチャー(45)】大規模遺伝子解析サービス30万の遺伝子情報から病気リスクの解明に挑む― 株式会社ジ-ンクエスト

2014年に入ってからヤフーやDeNAなど大手IT企業を中心に遺伝子解析事業への参入が相次いでいる。先駆けとなったのが、2014年1月に参入した東京大学発のベンチャー、株式会社ジーンクエストだ。従来の特定の遺伝子を解析するサービスとは異なり、DNAチップを用いて30万の遺伝子を解析する大規模かつ本格的なもの。東大大学院の博士課程に在籍する研究者でもある同社の高橋祥子代表取締役に話を聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【経営1】<シリーズ検証>仮想通貨ビットコイン― ②通貨になるための条件は

仮想通貨ビットコインが通貨として広く社会的に流通するためには、どういう条件が必要なのだろうか。国によって違う法律や税制など、いくつかの社会的観点から考えてみた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/水品直毅)

【経営2】海外渡航者の人気を集めるWiFiルーターレンタルサービス― 200の国地域に接続対応、(株)ビジョンの「グローバルWiFi」○R「WIFI-HIER.COM」

海外旅行や海外出張の際、渡航先で日本国内と同じようにインターネットを利用できるWiFiルーターレンタルサービス。大手キャリアが提供する海外ローミングサービスよりも大幅に安い金額で利用できるということもあり、海外渡航者の人気を集めている。その中でも、後発でありながら現地キャリアから直接回線を調達するなど信頼性の高さで利用者の高い評価を集めているのが(株)ビジョンの「グローバルWiFi(R)」である。同社は訪日外国人/在外日本人向けのWiFi ルーターレンタルサービス「WIFI-HIER.COM」も同時に展開。両サービスを軸とした多角的なビジネスの展開に意欲を示している。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/鈴木孝幸)

【IT業界の深層流】サイバーセキュリティ基本法~本腰を入れる日本

内容は本誌参照ください

【IT道標】円安を契機にモノからコトへ

内容は本誌参照ください

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