ＩＳＰのＪＰドメイン シェア上位５０社(2000年 10月号 No.52)
【特集1】ホスティングサービスのNo.1はOCN― ＩＳＰのＪＰドメイン シェア上位５０社
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）の接続サービスと並んでインターネット時代の地勢図を表すホスティングサービスのシェアナンバーワンは、OCNであることが明らかになった。これは（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）がまとめているJPドメイン数（接続ドメインベース）から、マルチメディア総合研究所が、独自に計算した。４月２０日段階での総ドメイン数は１５万４３５７件で、２位には中小企業からのメールサービス受託などで急成長している（株）クレイフィッシュ社が入った。
【特集2】富士通がソニーを再逆転し2位に!― 2000年度第1四半期3電気街パソコン販売概況
パソコン店頭販売のトレンド発信基地として注目される3電気街でのパソコン販売は､依然として好調の波に乗っている｡マルチメディア総合研究所がまとめた東京･秋葉原､大阪･日本橋､名古屋･大須の3電気街における2000年度第1四半期(00年4～6月)のパソコン販売状況によると3電気街の販売は､個人需要をまかなう店頭市場の活況に引っぱられ､前年比28.2%増の27万4,300台｡販売金額は同21.2%増の563億3,000万円となり､第1四半期としては､台数･金額とも過去最高を記録した｡インターネット接続を主目的とした低価格パソコンの影響から､単価下落の傾向は相変わらず続いているが､電気街での販売トレンドは①デスク機からノート機へ②デスク機は10万円を切るインターネット接続機から12万円前後のCD-R/RWまたはDVDへとシフトしており､前四半期(00年1～3月)との比較では単価は全市場では1万2,300円も低下したのに､500円ダウンに踏みとどまった｡
【トレンド1】IR活動とコスト削減の2重効果― ITと環境問題､その2 ＮＥＣの取り組み
消費型社会から循環型社会への脱皮をめざして―｡IT関連メーカーも､環境負荷の少ない製品開発はもちろんのことISO14001の取得やリサイクル活動まで幅広い活動を通して環境への意識は高まりつつある｡大手メーカーは自社の環境保全や環境管理活動で培ったノウハウを武器に｢環境ビジネス｣にも参入している｡富士通の環境への取り組みをとりあげた前回に引き続き､本号ではＮＥＣの環境への取り組みにスポットをあてる｡
【トレンド2】賭けに出たメーカー系ISP― ISP大手の価格改定に見える思惑
日本のISPの会員数も1,700万を超えた(マルチメディア総合研究所調べ)｡無料ISPの登場などでISP各社の会員獲得競争はますます激しくなっている｡そんな中､9月に入って＠niftyなどメーカー系大手ISP3社の接続料金の改定がそろって打ち出された｡無制限コースを各社ともに示し合わせたかのようにまったく同じ料金で提供する(詳しくは表1参照)｡今回の料金改定により､料金面でのアドバンテージを生かし会員数を大きく伸ばしているOCNなど通信キャリア系ISPとの差がなくなりつつある｡今回は料金改定から見えるISPの戦略を特にメーカー系ISPに絞ってレポートする｡
【トレンド3】インターネットを利用した新規事業拡大― ゲーム機業界のBtoCビジネス
日本のゲーム機業界は､これまでハード機への開発研究に注力してきた｡このハード機の能力向上で､CG(コンピュータ･グラフィックス)による多次元映像は､当たり前の世界になりつつある｡ゲーム機によるe-ビジネスは当然可能だ｡が､日本のゲーム機業界でのBtoCビジネスは､まだそれほど進んでおらず､むしろこれからの事業である｡国内ゲーム機大手であるソニー･コンピュータ･エンタテインメント(ＳＣＥＩ)､任天堂､セガ･エンタープライゼスの3社は､インターネットを利用したBtoCビジネスを展開しようと模索している｡今年3月4日にＳＣＥＩから発売された｢プレイステーション2(PS2)｣は､Web販売でハード機本体を販売するというBtoCビジネスの代表でもあった｡しかし､中間流通を中抜きにするビジネスだけがBtoCビジネスではなく､インターネットの特性を活かして､ユーザーのコミュニケーションを利用した参加型BtoCビジネスがある｡単にメーカーから一方的に情報を流すだけではなく､ユーザーが自由に参加できるシステムが重要なのである｡今号では､ゲーム機業界のBtoCビジネスの動向を追う｡
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