パソコン店頭の景気見通し(2002年 01月号 No.67)
【特集1】今年のIT景気を予測する― 公共投資が影響か、携帯は3G普及がキー
2002年におけるマルチメディア分野における景気はどうなるのか。世界経済は米国の対アフガニスタン戦争が何時終焉するかによって、状況はかなりブレるだろう。が、国内のマルチ景況に限定すると、IT(情報技術)国家構想など、今年は公共投資の影響が大きそうだ。教育分野での本格的なパソコン利用、ブロードバンドインフラ建設、電脳政府構築など、湿りがちな民間投資を先導する官公庁の指導力に期待しながら、恒例となった今年の見通しを行なった。
【特集2】新年特別インタビュー― 店頭パソコンの景気見通し
今年のパソコン業界には、昨年のWindowsXPや一昨年の2000年問題対策、省エネCPUクルーソー登場といった売り物がなく、メーカー、販売店さらにはユーザーにとってもどう刺激剤を注入していくかが課題になる。まして普及率の上昇などから不振をかこつコンシューマー向けパソコン販売には厳しい1年になることが予想される。その中で各社は市場をどう喚起し、景気を盛り上げようとしているのか。店売り大手3社のトップは、高齢者向けの優しいパソコン、新規パワーユーザーの開拓、ワイヤレスインターフェイスの開発など、新しい戦略を語った。
【トレンド1】連載 追跡!ネットビジネス!!混雑サイトはどこから生まれ どこへ行くのか⑮― 新鮮なふるさとをめざす「JAタウン｣ 今年が勝負の年に ～JA全農
｢もっと近くに美味しいニッポン」をテーマにショッピングサイト「JAタウン」が昨年10月(16日)にオープンした。後発組みだが、それでもJAの全国レベルとしては初めてのインターネット事業だ。「組合連合会」という組織のため、生産者との交流は長年にわたり続いているが、消費者との接点はあまりない。「JAタウン」は消費者と国産農畜産物を直接結ぶ新たな販売チャンネルをめざしており、商品の特徴を出すこともさることながら、「JA」というブランド･品質も魅力あるものにしていく。歴史あるJA全農の、野菜同様｢新鮮さ｣をめざす「JAタウン」の実像に迫った。
【トレンド2】トピックス― 20万円前後のノートが市場を牽引 -@niftyが会員500万人突破 -実質値上げで消費マインド冷込みを懸念 -ADSLの普及加速、昨年末で150万件に -パソコン販売でヤマダ電機がコジマを抜き日本一に
20万円前後のノートが市場を牽引
低迷するパソコン市場復活に期待を背負い登場したWindowsXP。大方の予想通り、爆発的な売れ行きとはいかず、今ひとつの状態が続いている。だが、年末商戦では前年並みを確保する週も出るなど明るさも見えた。この冬商戦の特徴は、「15インチのA4サイズで20万円前後のノート」が売れ筋となったこと。この価格帯を中心にメーカー間の激しい競争の現場を見た。
@niftyが会員500万人突破
ニフティ㈱が運営するインターネットサービス@niftyの会員が500万人を超えた。同社によると、500万人を突破したのはさる10月22日。サービス開始以来15年半かけての達成で、わが国のISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が500万会員突破を表明したのは初めて。
実質値上げで消費マインドの冷え込みを懸念
家庭用パソコンのリサイクル費用が、販売時に徴収する前払い方式に決まった。先行する自動車、家電の経験を活かし不法投棄の心配がない方法を選択したわけだが、国民感情的にデポジット方式は育たない、などの意見も多い。それよりパソコンメーカーにとっては、販売不振の時期での実質値上げは、消費マインドにさらに水を差す―可能性が高い。
ADSLの普及加速、昨年末で150万件に
ADSL(非対称型デジタル加入方式）の加入者数がこの12月末段階で150万世帯を突破した模様だ。このまま好調を持続すれば、3月末には220万から240万世帯に達しそう。マルチメディア総合研究所の調査では、01年3月末段階で7万世帯強しかなかったADSLは、｣この1年間で230件ほどの実績を上げたことになる。
パソコン販売でヤマダ電機がコジマを抜き日本一に
ヤマダ電機がコジマを抜き、パソコン店頭販売のトップになった。日本一の座を明け渡したコジマの小島章利専務は、「売上高より店舗の収益性を重視したい」というが、小型店舗のスクラップでヤマダ電機に遅れをとり、営業効率の低下が表面化した。
【トレンド3】IT道標― 国内通信機器市場
北米ではIT市場が減速した影響を受けて、電気通信事業者の設備投資が大きく落ち込んでいる。一方、日本市場もブロードバンドサービスとモバイルインターネットの需要が下支えしているものの、期待される光通信市場のブレークスルーはまだ見えていない。国内電気通信事業者向けの機器市場におけるかつての主役であった交換機市場は急激に縮小しており、それに代わるデジタル伝送機器とネットワーク機器の需要が拡大しない限り、今後2年間は大手通信機器メーカーにとって我慢の時期が続く可能性もある。
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