新たな収益源の創出・拡大に向けた取り組みを強化(2015年8月号 No.230)

【特集1】既存事業の基盤固めと新規事業への投資を積極化― 携帯電話販売代理店の動向

MM総研がまとめた2014年度通期の国内携帯電話の出荷台数は、前年度同期比3.9%減の3,788万台。市場の成長をけん引してきたスマートフォン市場も、同7.2%減の2,748万台と低調な結果となった。こうした状況の中で、販売代理店各社は、キャリアショップにおける販売力の強化から周辺商材の拡販、法人向けソリューションビジネスの拡充などに注力。同時に事業効率の改善やコスト最適化など経営体質の強化を図っている。一方で、低価格SIM/格安スマホ、SIMフリー端末市場の拡大など、販売代理店を取り巻く市場環境は大きく変わりつつある。市場が変革期を迎える中、新たな収益源の発掘・育成へ向けた取り組みを加速させている携帯販売代理店の動向を追った。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/池澤忠能)

【データ1】ボーナス支給額の増加傾向と「ITデジタル家電」の購入意向が高まる― ITデジタル家電購入意向調査(2015年夏ボーナス商戦編)

MM総研はインターネットアンケート・サービス「NTTコムリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,092 人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は15.3 %を占め、昨冬の13.7 %からやや増加した。この夏のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「海外旅行」であった。特に「ITデジタル家電」は昨夏の25.4%から今夏は33.7%と8.3ポイント上昇している。中でも「ノートパソコン」「スマートフォン」「薄型テレビ」「デジタルカメラ」といった、主力商品の購入意向が昨夏と比較して増えている。IT デジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「ノートパソコン」と「スマートフォン」が全体の9.9%を占めトップで並んだ。次いで「薄型テレビ」が3位(9.2%)となった。
(クラウド&モバイルソリューション研究グループ/上田浩志、平澤悠花)

【データ2】仮想化用途の拡大で出荷金額は5年連続の増加となる2,470億円に拡大― 2014年度国内PCサーバー出荷概況

MM総研がまとめた2014年度(2014年4月~ 2015年3月)のPCサーバー国内出荷実績は、前年度比5%減の50万6,182台となった。半期別に見ると、上半期は前年同期比5.4%減の23万6,350台で、下半期は同4.7%減の26万9,832台となった(データ1)。上半期は、消費税8%導入後の反動から出荷台数が伸び悩んだ。下半期も出荷台数は低調な状況が続いたが、2015年7月のWindows Server 2003 OS のサポート終了に伴う更新需要から実需は回復傾向にある。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/中村成希)

【トレンド1】訪日外国人急増で脚光浴びるレストラン予約サイト― オープンテーブル株式会社

中国やタイなどから日本を訪れる外国人が大幅に増えている。それに伴い需要が高まっているのがレストラン予約サービスだ。オープンテーブル株式会社(本社:東京都渋谷区、武藤友木子代表取締役社長)は、米国発のレストラン予約サービスを2006年に開始した。中心となる事業は、レストラン予約サイト「OpenTable」の運営と、加盟するレストランに座席管理・予約管理・顧客管理システムを提供するサービスだ。2020年に向けたレストラン予約サービス戦略について武藤社長に聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/細田顕嗣)

【トレンド2】全国1,200万人の購買データを分析― サンキュードラッグ社長がビッグデータ活用のマーケティングを主導

一般社団法人ブランド戦略研究所主催の「ブランド戦略研究所 東京第六回フォーラム」が6月29日、関西大学東京センターで開催された。テーマは「消費者購買データをふまえた新しい流通・マーケティングの姿とブランド戦略をさぐる」。注目を集めたID-POS マーケティングについての講演は、「ビッグデータ活用」の重要性・必然性を大きく感じさせる内容だった。「ID-POS マーケティングによるブランド育成と顧客育成」と題した株式会社サンキュードラッグの平野健二社長の講演内容を軸に流通におけるビッグデータの活用を考えてみた。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/加瀬惇也)

【トレンド3】MM総研大賞2015表彰式を開催― 「2020年見据えた製品・サービスを選出」と安田委員長

MM総研は7月7日、都内のホテルを会場に「MM総研大賞2015」の表彰式を開催した。表彰式の冒頭、MM総研大賞審査委員長の安田浩東大名誉教授は選定の経緯を「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どういうものが出てきて欲しいかを考えながら選定した」と語った。最高の賞である大賞に選出されたソフトバンクロボティクスの「Pepper」(ペッパー)については「普及という点ではまだだが、これから進む方向を示したというのは大きな成果だった。1 つのエポックメイキングになるのではないかと思っている」と評価した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/藤井貴大)

【イベントレポート】ビジネス指向のICTインフラ構築ソリューション― ファーウェイの最新動向Interop Tokyo 2015

IoTにより、近い将来、人と人、人とマシン、マシン同士がつながりモバイルネットワークに接続するデバイスの数やデータトラフィック量が急増する。次世代のICTインフラが注目される中で、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信事業者向けネットワーク機器やサーバ、IoTソリューションの最新動向をレポートする。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/渡辺克己)

【経営2】SDN/NFVに対する取り組み― ノキアソリューションズ&ネットワークス

スマートフォンやクラウドサービスの普及により、通信業界を取り巻く環境が大きく変化しており、通信事業者はブロードバンドネットワークの早期拡張やネットワーク運用コストの低減などの課題を抱えている。そうした中でSDN(Software Defined Network)/NFV(NetworkFunctions Virtualization)を活用したネットワーク構築が注目されている。通信事業者向けネットワーク機器ベンダーで、国内の無線機市場シェアNo.1 であるノキアソリューションズ&ネットワークス(以下、ノキア)の取り組みについてレポートする。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/西脇毅)

【経営3】周辺新領域を取り込み成長する進化形オフコン― 日本IBM「IBM i」

IAサーバーを使ったクラウドばかりに注目が集まっている昨今だが、大企業や中堅上位企業では、今なお多くが基幹システムにメインフレームやUNIX、あるいはオフコンを使い、社内に設置しているのが実情。また、これらのユーザーは既存のCOBOL資産を活かしながら、ビッグデータ分析など新領域を取り込みたいと考える。今回はこのニーズを叶える有力な選択肢、「IBM i」の販売動向、戦略についてレポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/上田浩志)

【IT業界の深層流】改めて秘密分散処理に関心強まる

内容は本誌参照ください

【IT道標】インフラ老朽化のICT活用ビジネスに普及の兆し

内容は本誌参照ください

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