MM総研大賞を創設 2014年度(第一回)大賞はDVDレコーダー部門の松下電器産業㈱の「DIGA」(2004年 08月号 No.98)

【特集】IT・通信の融合ソリューションの強化に向けた体制強化が進む― 主要ソリューションベンダーの動向

企業ネットワークのIP化と広帯域化が急速に進むなかで、IP電話を筆頭にITと通信の融合の流れが加速している。大手ソリューションベンダーは、ITシステムと通信それぞれのソリューションを融合すべく、組織体制の強化を進めている。

【データ1】07年度には個人PC市場並みの640万台へ拡大― 03年度国内DVDレコーダー市場概況

03年度の国内DVDレコーダー出荷台数は、前年度比289.3%の217万台を記録。家庭用デジタル機器の中核として市場は飛躍的に拡大している。市場拡大の背景には、画質が良く、かつ大容量のDVDメディアがビデオテープに変わり普及しつつあること、また主流となっているHDD内蔵型DVDレコーダーの販売価格が10万円を切ったことなどが挙げられる。メーカーシェアは、松下電器産業が35.7%で1位、以下ソニーが22.1%で2位、東芝が16.6%の3位、僅差でパイオニアが4位となっている。しかし、今年度は市場拡大を背景にデジタル路線を前面に打ち出すシャープ、VTR市場で各々10%前後のシェアを持つ三菱電機、日本ビクターに加え、日立製作所などが本格参入し、メーカー間のシェア争いは激化することが予想される。

【データ2】最も勢いのある商品はDVDレコーダー― MM総研大賞2004 Webアンケート

MM総研は、将来の市場発展に向けて積極的に取り組んでいるITベンダーを表彰する「MM総研大賞2004」を創設した。「DVDレコーダー」「デジタルカメラ」「携帯電話端末」「パーソナルコンピューター」「ブロードバンドコンテンツサービス」「IP電話」の6種類の製品・サービス分野につき、各部門の最優秀賞及び「MM総研大賞」を選定した。大賞はDVDレコーダー部門の松下電器産業㈱の「DIGA」となった(詳細は、M&D Report別冊版「MM総研大賞2004」別冊版を参照)。MM総研では、同賞選定の評価基準の一つとして一般消費者約2,000人に対するWebアンケートを行った。その結果、DVDレコーダー、薄型テレビ、第3世代型携帯電話、IP電話サービス、デジタルカメラの順に新規需要があることが分かった。

【トレンド1】追跡・ネットビジネス45― 多様化する葬儀ニーズにネットで応答、集客の大きな武器に

これまでの葬儀業界は「値段があってないような業界」というイメージが非常に強かった。これは「葬式で金の話は禁物」という風潮の影響も大きいが、葬儀会社による不透明な価格設定、どこまでもつり上がっていく追加料金などがその一因にあった。例えば互助会チェーンなどこれまでの葬儀の場合、祭壇、棺、遺影写真などはセット価格に含まれているものの、他の受付セット、寝台車、火葬料金や飲食代、返礼品などは別料金となるのが普通。会員になって毎月千数百円などの積立てをしていたとしても、葬儀の段になると、積立て価格では到底及ばない200万円超えの価格を請求されることも珍しくない。こうした現状により「葬儀業界は価格が不透明」という印象が未だに根強く残っている。そんな中、少数ではあるものの、インターネットを活用し、明瞭な金額プランなどを提示することで顧客数を伸ばす葬儀業者も出てきている。

【トレンド2】Webの重要なコンテンツとして定着― 日記形式のサイト「ブログ」が大流行

インターネットを使った新しい情報発信の方法として、「ブログ」(BLOG、アメリカで誕生した「Web Log」の略称)と呼ばれる日記形式のホームページが急激な人気を集めている。今年から利用者数が急激に増え、ホームページ作成に詳しくなくても簡単に作成できる点が評価され、大手ISPやポータルサイトでの提供が始まっている。今後、新しいコミュニケーションのツールとして発展していくのか。運営各社の動向を取材した。

【トレンド3】個人向けパソコン市場、夏商戦の前半は苦戦か?― 国内パソコン市場の最新動向

6月末のボーナス支給日を超え、盛り上がりが期待されたパソコン夏商戦だが、思ったように台数が伸びず、苦戦を強いられている状況。8月のアテネオリンピック開催を控え、販売店各社は、さらにDVDレコーダーや薄型テレビなど好調なデジタル家電の販売に力を注いでいる。

【トレンド4】学校でのネット事業はどうなっているのか― 大手事業者のIT教育サービスの動向と今後の課題

長崎県佐世保市の小六女子同級生殺害事件により、小・中学校でのインターネット利用が論議を呼んでいる。急激なネット環境の普及で、小学生がパソコンを使いメールやチャートを楽しむ風景はもはや珍しいものではないが、その一方、負の側面を併せ持つネット社会に対する危険性を指摘する声も多い。実際、小・中学校でインターネットはどのように利用されていて、各事業者はどのような取り組みをしているのか。各社の動向を取材した。

【トレンド5】06年度は1,000億円へ― EIP市場の動向

EIP(Enterprise Information Portal:企業ポータル構築ソリューション)にソリューションベンダーが注力している。セキュリティー面での不安は感じつつも、社員の情報共有やCS向上を経営課題としてあげている企業は多い。EIPベンダーの現状、ユーザーの声をベースに、EIP市場の実態をレポートする。

【トレンド6】第1回 MM総研セミナー開催― 中堅中小企業の情報化投資動向を議論

MM総研が主催する第1回「MM総研セミナー」が、東京・泉岳寺の首都圏コンピュータ技術者協同組合(横尾 良明理事長)の会議室で開催された。今回のセミナーでは「情報化投資動向~鍵を握る中堅・中小企業の動き」をテーマに、日経BP社の主任編集委員である上村孝樹氏が基調講演を行った。中堅中小企業のIT投資の現状、経営戦略としてのITの活用状況や問題点、そして、今後のIT戦略のあり方について熱い議論が交わされた。セミナー当日の様子をレポートする。

【対談1】ソリューションからサービスへ ~富士ゼロックスのビジネス戦略― ユビキタス時代のオフィス環境を提供するサービス企業へ

「ドキュメント・カンパニー」――富士ゼロックスが掲げてきた戦略がさらに進化している。「ソリューション」から「サービス」への進化である。複写機中心に事業を展開する同社が主張する「ソリューション」さらに「サービス」とは具体的にはどういうビジネスなのか。同社の法人向けビジネスを率いる高橋秀明副社長に富士ゼロックスがめざしている事業戦略を聞いた。(敬称略)

【対談2】「ケータイコンテンツ」ビジネスの次の展開は ~国際戦略も視野に― 世界中の優秀な人材を結集し、海外市場へ本格展開

この2、3年の間、急速に市場を拡大し、供給各社も急成長をしてきたケータイコンテンツ分野が、今年に入って、やや変調を来たしている。一本調子の増収増益から、増収減益あるいは減収減益の企業も現れ、曲がり角に差し掛かっているように見える。その原因はどこにあるのか。どのように打開してゆくのか。注目のケータイコンテンツ供給会社の一つ、ジグノシステムジャパンの飯田桂子代表取締役社長に聞いた。(敬称略)

【経営1】未来志向型の積極的な戦略型アウトソーシングを展開― NTTデータの「ITパートナービジネス」

コア業務への経営資源の集中を目的に、IT業務の一部もしくはすべてを外部のITベンダーに委託するITアウトソーシングがここ数年盛り上がりを見せている。その中でも、顧客企業と合弁会社を設立する戦略的アウトソーシングの案件獲得に、多くのITベンダーが注力している。長期のアウトソーシング契約がもたらす安定的な売り上げが狙いだが、現実にはユーザー企業、買収されたシステム子会社、ITベンダーの3社が「Win-Win-Win」の関係を構築するのは難しい。このような状況の中で、「ITパートナービジネス」として、積極的に未来志向型の戦略的アウトソーシングビジネスを展開しているのがNTTデータだ。同社のアウトソーシングビジネスの特徴とその狙いを分析する。

【経営2】高品質・高効率経営への追求が生み出したヒット商品「INFOBAR」― 三洋マルチメディア鳥取株式会社

03年10月発売と同時に大ヒット商品となり、店舗において品薄状態が続いている「au design project 」の1号機「INFOBAR」。開発・製造を担当したのは、世界トップ企業の生産基地として名高い三洋マルチメディア鳥取㈱。他メーカーが実現不可能として引き受けなかったKDDIのプロジェクトを、同社が成功させた秘訣は何か。

【経営3】西日本地域で圧倒的なマンパワーと高品質サービスを展開― NTTネオメイトグループのITソリューション事業

02年5月、NTT西日本の100%出資会社である、NTTネオメイトグループが営業活動をスタート。NTT西日本・NTTマーケティングアクトグループと連携した総合力を発揮し、得意とする西日本地域にIT事業を展開。「Anytime(いつでも)、Anywhere(どこでも)、One‐stop(一元化したサービス提供)」をモットーとし、多彩なITニーズに応え続けることをめざす同社の強みとは何か。

【IT道標】パソコン3R推進センターが営業開始

社団法人電子情報技術産業協会(略称:JEITA)パソコン3R推進室では、昨年10月よりパソコンメーカー各社が実施する家庭用使用済みパソコンの回収事業をサポート・推進してきた。各社が回収した自社パソコン台数は、04年3月末時点で7万9,300台にのぼった。また、“自作パソコン”、“倒産したメーカー製パソコン”といった「メーカー等義務者不存在パソコン」に関しては、JEITAパソコン3R推進室が東京地区のみで1,121台を回収した。今回設立されたパソコン3R推進センターとは、JEITA3R推進室が独立し、04年7月1日より営業を開始した。同センターの担当業務は、従来のパソコンメーカー各社が実施する自社パソコン回収業務のサポートに加え、「メーカー等義務者不存在パソコン」を全国規模で回収することである。

【トップニュース】個人情報保護法案― IT業界への危機的波及

来年4月に施行される個人情報保護法について、IT業界のビジネスへの波及が心配されている。IT業界の元請-下請-孫請-さらに孫請という構造が個人情報保護の仕組みと完全に矛盾するからである。極端に進めば、仕事の流れがせき止められて、個人情報保護法の影響でIT業界の構造が大きく再編成されるかもしれない。
 個人情報の漏洩は、コンビニや通信サービス、金融機関などで大きなトラブルに発展している。社会的な信用失墜だけではなく、顧客会員へのお詫びなどで、最大では数十億円の実質的損害も出ている。個人情報保護法施行後には、これに刑事罰も加わる。企業ばかりでなく、行政官庁、自治体などが、個人情報の管理体制整備に神経質になっているのも無理はない。
 ところが、その際に、「業務の外部委託」が問題になる。当然だが、自分のところでいくら厳重に個人情報を取り扱っていても、外部委託先から洩れたらアウトである。

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