世界のW-CDMA携帯電話基地局市場調査(2004年 11月号 No.101)

【特集】普及期を迎える第3世代(3G)モバイルインフラ― 世界のW-CDMA携帯電話基地局市場調査

MM総研がまとめた世界の携帯電話基地局市場調査によると、全世界の携帯電話基地局設置台数は03年末135万台から04年末153万3,000台(データ1)に増加する。また、04年の基地局市場(年間出荷金額)は208億4,000万ドル(データ2)となることが判明した。携帯電話基地局市場は02年をピーク(約313億ドル)に今後減少していくが、この中でW-CDMA基地局市場については04年に約70億ドルとなる見通しだ(データ4)。

【データ】変わるパソコン販売術、付加価値選択肢も多様化― PC買取からPCアップグレードサービスまで

新品パソコンの国内出荷平均単価は、6年間で10万円安くなっている。97年度、24万7,600円だった平均出荷単価は、99年に20万円を割り、03年度には14万7,100円と15万円を切った。価格下落が新規購入の刺激となり、台数成長を促進してきた00年度までと、それ以降の、激しいパイの奪い合いによる価格競争の時代に分かれるのだが、一連の本体単価の下落は、パソコンビジネスを川上から川下まで大きく変化させている。これまでの価格だけではない、「パソコンの利用価値」そのものに焦点を当てた新たな販売スタイルが台頭している。

【トレンド1】ソフトバンク参入で競争激化は必至― 光ファイバーサービス事業者の動向

ブロードバンド通信市場で、光ファイバー回線サービスの競争が激化している。各社とも基本料金の値下げや初期導入費用を無料にするキャンペーンなどでユーザー獲得を狙おうと意気込んでいる。東京電力が提供する「TEPCOひかり」は大々的な広告宣伝で会員獲得に力を入れている。光ファイバーサービス参入の動向が注目されていたソフトバンク・グループもいよいよ「Yahoo!BB光サービス」を開始した。今後は顧客獲得に向けての競争激化が必至だ。今回は関西電力グループのケイ・オプティコム、中国電力グループのエネルギア・コミュニケーションズ、関東地方や関西地方など主に都市部を中心としたマンション向け光ファイバーサービスを展開しているUSENブロードネットワークスとISP事業者のSo-netの事業展開にスポットを当て各事業者の動向を追った。

【トレンド2】連載・デジタル家電の行方5― 次世代製品が続々と登場、CEATEC JAPAN ~DVDレコーダー最新トレンド~

04年度上期の国内DVDレコーダー市場は、アテネ特需を追い風に大幅に出荷台数を伸ばした模様だ。今回はアテネ商戦も収束し、激戦が予想される年末商戦に向けて発表された新製品のトレンドを、10月5日から9日にかけて開催された展示会「CEATEC JAPAN」 からレポートする。

【トレンド3】全国普及が進み、07年度には3,600万台に拡大― ICチップ搭載端末地域別出荷予測

04年7月にNTTドコモの「おサイフケータイ」サービスが始まって3ヵ月あまり。前回「おサイフケータイ」の概要について特集を組んだが、取材を重ねるうちに「地域によって普及スピードは異なるのではないか」「結局都市圏でのみのサービスになるのではないか」といった声が多数聞かれた。そこで今回は、NTTドコモ各社の地域別の取り組み、普及予測について考察する。

【対談1】顧客企業に高付加価値の情報システムを提供― 株式会社オービック 野田 順弘 代表取締役会長

37年間、ほぼ毎年のように増収増益を記録してきたIT企業 ―オービックが着々と成長している。大阪ビジネスコンピューター株式会社大阪ビジネスという社名で関西地区を中心にオフィスコンピューターの大手ディーラーとして名を上げた同社も本社を東京に移して「全国区」に衣替え。取り扱う商品もオフィスコンピューターではなく、システム・インテグレーションサービス、ソリューションである。「ユーザー企業の使用価値を高めるシステムの提供」が「ビジネスの基本」という創業者、野田順弘 代表取締役会長に、その成長の秘訣を聞いた。(文中敬称略)

【対談2】国内生産を軸に顧客に高い付加価値を提供― 富士通株式会社 伊藤 公久 経営執行役・パーソナルビジネス本部長

長期低落傾向の挙句に ―猛暑とアテネ五輪で消費者の懐をエアコンと薄型テレビに奪われた、と、家電ビジネスとは対照的に、家庭向けパソコンの不振が表面化している。果たしてパソコン市場の再生の処方箋はあるのか。最近になって国内シェア回復に自信を深めている富士通の伊藤公久 経営執行役・パーソナルビジネス事業本部長にその秘策を聞く。

【経営1】3G市場の覇権を狙い、グローバル展開を加速― 華為技術有限公司の3Gモバイルインフラ戦略

中国で最も高い営業利益率を誇る通信機器メーカーの華為技術有限公司。中国国内のブロードバンドや携帯電話が普及し、固定通信と移動通信事業の両主軸が好調。特にモバイルインフラ分野では第3世代サービスの需要が今後大幅に見込まれ、急ピッチで研究開発と生産体制の構築を進めている。

【経営2】“低料金・高品質”の独自ブランド戦略― ぷららネットワークスのISP事業

㈱ぷららネットワークス(以下、ぷらら)の7月末時点の会員数は約177万人。順調に確実に会員数を伸ばしている。04年7月から「4th MEDIA」という新しいタイプのVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスも開始するなど、その動きも活発である。最近の動向と今後の展望について話を聞いた。

【経営3】聯想、アジアの巨大パソコンメーカーの実態― 外資系パソコンメーカーと聯想を代表とする国内メーカーの中国決戦

近年、爆発的な経済成長を遂げる中国。その成長を支える中心的産業が、製造業としてのIT産業であり、とりわけパソコン製造はその中核となる業種のひとつ。聯想集団(英語名:Lenovo)は90年代から中国のパソコンを支えてきた老舗のパソコンメーカー。90年代中盤に外資系パソコンメーカーに悩まされながらも中国におけるトップメーカーの座を長年死守した。高度成長時代の恩恵を受け、今や中国だけでなくアジアのパソコン市場の王者となっており、日本を除くアジア太平洋地域の約11%のシェアを持つ企業に成長している。

【経営4】<Market診断1>年賀状商戦、単機能機から複合機への買い替えがキーに― インクジェット複合機市場の動向

インクジェットプリンター市場はすでに成熟期を迎えたと言われる中、急成長中の商品分野がある。本来の印刷機能に加え、スキャナー機能、コピー機能、さらにはファクシミリ機能などを1台で実現する「複合機」だ。02年に約40万台だったインクジェット複合機国内市場規模は、03年には約120万台までに急成長。04年は約190万台の出荷が見込まれる。今後のインクジェットプリンター市場は、インクジェット複合機が牽引していきそうだ。

【経営5】<Market診断2>ブロードバンドとの結合でどこまで加入者を伸ばせるか― 「Lモード」サービス開始3年後の現状と今後

NTT東日本、NTT西日本は、家庭の電話機やファックスだけでインターネットが利用できるサービスとして「Lモード」を01年6月に開始。「iモードの固定電話版」として開始1年間で100万契約を目標としていた。しかし、契約数は伸びず17万件にとどまった。現在のLモードの利用状況はどうなっているのか、また、今後どのような展開を図ろうとしているのかを検証する。

【経営6】トピックス― 【10月のパソコン店頭情報】秋冬モデル、店頭に出揃う 【10月の携帯電話店頭情報】低調なスタートの新機種、高機能ニーズはひと段落

【10月のパソコン店頭情報】各量販店で満を持して姿を現した04年秋冬モデル。全体の流れとして、CPUスペックの向上、HDD容量の増加、全てのDVD規格に対応したスーパーマルチドライブの搭載が一段と進んでいる。また、テレビ機能などAV機能強化の流れの中で、17インチを越えるノートブックも増えてきた。

【IT道標】FTTHが普及期を迎える

ブロードバンドサービスの加入件数は、1,730万件(04年9月末)に達した。わが国では、世界最安値水準のADSLが牽引役になり、ブロードバンド化を推進してきた。ADSLの加入件数は、03年12月に1,000万件を超え、現在は1,270万件に達した。ただし、単月の増加数は、02年12月の52万件をピークに減少し、最近では20万件程度まで増加ペースが鈍化している。

【トップニュース】P2Pの新しい技術

オンラインゲーム業界、ケータイの業界、家電業界など、さまざまな分野でいま注目されている技術がある。「NAT越え」である。ADSLなど、ネットワークを使うときに、ユーザーがネットワークをうまく使えなくなる障害が発生する。添付ファイルが削除されたり、ビデオ映像が送信できなかったり、という不具合が生じる。これが「NAT問題」である。この障害を解消するのが「NAT越え」の技術だ。

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