新春対談 日本テレコムの倉重英樹氏ほか(2005年 01月号 No.103)

【特集1】2005年 新春対談1 情報産業の近未来図― 固定網の新サービスは、FTTHを睨んだ布石

コンピューターから通信へ――大きく産業の軸が動いている。その潮流に促されてパワフルな経営者がコンピューター産業からネットワーク産業へとホップする。日本テレコムの倉重英樹社長は、その流れを象徴する一人である。JRからボーダフォン、リップルウッド、そしてソフトバンクと大株主がこの数年、目まぐるしく変わった日本テレコムだが、そのカギを握る倉重社長は日本アイ・ビー・エム副社長の後、世界的に影響力をもつ大手コンサルティング会社、プライスウォーターハウスの日本代表にスカウトされ、経営革新のための企業改革の第一人者にのし上がった。倉重社長はどのような通信ネットワーク業界を作り上げようとしているのか。また、日本テレコムはどこに進むのか。

【特集2】2005年 新春対談2 ユビキタス時代の放送ビジネス― ユビキタス時代の新たなライフスタイルを創造へ

マルチメディアと言うより、昔懐かしい「ニューメディア」と呼ぶ方が似合っているかもしれない――「モバイル放送」(サービス名「モバHO!))という新しいメディア領域の誕生である。衛星を使って発信するデジタルの放送電波を携帯端末で受ける。多チャンネルを自由に選ぶ感覚は豊富なメニューのケーブルテレビを持ち歩く感覚である。有線ブロードネットワークスと連携して音楽メニューも豊富である。新たなチャレンジであるモバイル放送の見通しと同社の戦略を、溝口哲也代表取締役社長に聞いた。

【データ】04年度上期 国内PCサーバー出荷概況― 上期出荷台数で過去最高を更新、日本HPが4位に躍進

04年度上期(4~9月)の国内PCサーバー市場は、旺盛な企業設備投資に支えられ、対前年同期比21.1%増の17万9,400台を出荷。半期単位では3期連続プラスとなり、上期出荷台数では過去最高を記録した(データ1・2)。ただし、出荷平均単価は、依然下落傾向に歯止めがかからず42万5,000円に下がり出荷金額は0.9%減の763億円にとどまった(データ3)。台数シェアではデルに加え、日本HP、日本IBMといった外資勢が大きく出荷台数を伸ばしており、国産勢が苦戦するという傾向が出ている。

【トレンド1】CS向上策として導入企業が急増― コンタクトセンタ機器ソリューション事業の動向

近年、情報漏洩や粉飾決算など企業の不祥事にまつわるニュースが相次いでいる。そのような中、「CS(顧客満足度)向上」を重点課題に挙げる企業が増加している。その中でも最も注目を集めている施策の一つとして「お客様相談室」などに代表されるコンタクトセンタの設置が挙げられよう。顧客にとっては企業と直接コンタクトを取れる唯一の手段であり、企業にとっても顧客の生の声を吸い上げる格好の場となりうるため、その重要性は非常に高く、市場における関心も高い。今回、コンタクトセンタ機器ソリューションを提供する代表的な企業を紹介するとともに、今後の市場動向を検証する。

【トレンド2】ディザスタ・リガバリ市場の概要― 市場の定義、RTOの利用、ターゲット市場について

経済産業省は情報技術(IT)事故への対策を促すための制度の検討に入るなど、ディザスタ・リカバリ市場はホットな視線を浴びている。ここでは、各大手ベンダ・ソフトベンダ等の取材をもとに、ディザスタ・リカバリの定義、基本的な指数の考え方、ビジネスマーケットとしての捕らえ方等についてまとめてみた。

【トレンド3】注目ソフト会社の横顔― 倍速開発を実現する独自フレームワークを武器に急成長 ―株式会社 慶

「いまどき、元気な会社」を紹介するコーナー。注目の新技術、ユニークなビジネスモデルを引っさげ、今後、大きく飛躍しそうな気鋭の企業に登場して貰う。今回は、Javaによる開発に特化し、順調に業績を拡大する株式会社慶(東京都豊島区)に登場して貰った。

【トレンド4】アプリケーションのライフサイクルサポートに向かう開発ツール

Javaなどのオブジェクト指向開発では、具体的な業務仕様をコードの中に見出すのではなく、抽象的な「クラス」の階層化、継承化をベースに分析・設計・実装を繰り返してコードの作成を行っていく。
 クラス同士の複雑な関係性をコードだけで理解、検証するのは難しく、プログラマもコーディング中に、大いに頭を悩ますところである。
 オブジェクト指向開発でメンテナンスしやすいコードを記述するには、コード指向で開発しながらもその都度、コードをモデル図に置き換え、設計を見直す習慣と能力が求められる。
 しかし、結局のところ、モデリング連携機能を備えた開発ツール(UML)を活用するのは「設計が上流でコーディングは下流」と、工程(役割)が明確に分かれ、EJBやJ2EEを利用するような大規模システム開発の場合が多かった。

【対談1】情報サービス企業、「脱皮」の条件― 市場や顧客ニーズへの対応力強化で、新規案件が増加

情報サービスビシネスは社会・産業構造の変化を映す鏡である。とりわけ金融業界の大激震に伴う情報ビシネスの変化は激しいものがあった。各社はビシネス構造の転換を急いでいる。2005年もそのチャレンジが続くだろう。金融、通信業界向けビシネスを主体としてきたDTSの事業構造転換は、まさしく、その典型例といえる。情報サービス産業の今後を占う事例でもある。新たなチャレンジを始めたDTSの戦略を、赤羽根靖隆 代表取締役社長に聞いた。

【対談2】新ビジネス「通信インテグレーター」の登場― モバイルインターネット時代の新サービスを展開

コンピューターシステムの構築サービスに「システムインテグレーター」の出番があるならば通信ネットワークの領域にも「通信インテグレーター」のビシネスが確立できる。法人向けビシネスが中心なので余り目立たないが、新しいコンセプトを提供し、着実に業績を伸ばしているのが日本通信株式会社である。「通信電池」の新しいコンセプトも提唱する。三田聖二代表取締役社長に聞いた。

【経営1】新連載・ITサービスプロバイダの事業戦略1― ソリューションビジネスの確立と「もの作り」再生をめざす ―日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

ITサービス事業が、大きな構造転換の波の中にある。取り巻く環境の激変―海外へのソフト開発の発注移転、顧客のコスト削減要求の強まり、IT/IPの技術進化による情報システムの複雑化等 ― により、ハードウエアベンダを含めてソフト・サービスに重心をおいた各社は、その収益基盤が揺らぎ始めている。その結果、手戻りによるシステム開発遅延・システムトラブルの多発などマイナス面も拡大しつつある。こうした中、これから、数回にわたって、最前線にいるITサービスベンダを訪問し、次にどのような一手を打とうとしているのかを聞いた。今回は、業界最大手の1社である、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱をとりあげる。

【経営2】法人顧客の囲い込みへ向けた体制作りを強化― 携帯電話一次代理店の動向

04年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数は前年度比17.9%減の2,110万台と2ケタの落ち込みとなった。半期ベースで過去最高の出荷台数を記録した03年度上期の反動もあるが、市場そのものが飽和状態に近づきつつあり、純増数自体の縮小傾向も強まっている。カメラ付き携帯電話の需要も一巡し、各キャリアは第3世代(3G)を軸に新たな機能を搭載した端末やサービスでユーザーの買い替え需要を開拓しようと注力している。販売の最前線にいる一次代理店各社も、生き残り競争が激しくなる中で、個人・法人を含め、新規加入者の獲得のみならず、買い替え需要を確実に確保するための囲い込み施策をつぎつぎに打ち出している。代理店各社の04年度上期の動向と下期に向けた販売戦略を追った。

【経営3】トピックス― ―12月の携帯電話店頭情報・・・年末商戦にあわせ、期待の新機種が登場 ―話題の製品     ・・・認識率が格段に向上、魅力増すタブレットPC

【12月の携帯店頭情報】

 12月中旬までの東京・新宿のカメラ系量販店の携帯電話売り場には、人出があふれている。販売員の声にも力が入り、年末商戦は盛り上がりを見せている。カメラ系量販店によると、12月中旬までの販売状況は「キャリアでは、相変わらずNTTドコモ、auに勢いがあるが、ボーダフォンもやや持ち直してきた。各社とも力の入った新製品を投入しているが、特にNTTドコモはFOMA901iだけでなく、企画端末にも工夫をしている」と、NTTドコモ商品ラインナップに注目していた。

【話題の製品】 

 コモディティ化が進むパソコン。特に、ビジネスPCではその傾向が強く、正直いってメーカー各社の製品を比較してもハード面の差別化要因がなかなか見当たらない。しかし、久々に、感動とは無縁のビジネスPCで触ってみると「これはいいな」と思える製品に遭遇した。

【トップニュース】LenovoによるIBMのPC事業買収の裏側

2004年12月3日、「IBM、PC事業を中国企業に売却交渉」との記事がニューヨークタイムズ紙に掲載。その報道はまたたくまに全世界に流れ、IT業界に激震が走った。ITハード業界ではヒューレット・パッカードとコンパックコンピュータの合併以来の大型事業再編劇である。
 さかのぼること半年前、米のあるアナリストから「IBMが中国の深センの工場を売却したがっているらしいが何か情報があるか? 」と聞かれた。「そのような質問をする理由は?」聞き返すと「ウォールストリートで噂になっている。収益性の低いハード事業をIBMが切り離したいと考えるのは不思議ではないが」との答えが・・・。
 IBMはアジアパシフィク地域のパソコンおよびPCサーバーを中国、深センで生産している。日本向けのパソコン・PCサーバーも同様。日本向けは、以前は藤沢事業所が生産拠点となっていたが、コストの安い中国に生産拠点を移管、アジアパシフィック地域向けの生産を集約していた。噂の真偽を確かめるべく、情報収集をすると、どうも中国の大手PCメーカーや大手ファウンドリーとIBMの役員が何らかの交渉を重ねているらしい。Lenovoの他2~3社の中国に拠点のある企業名が浮かんだ。
 

【IT道標】総務省の新たなブロードバンド契約数統計

ブロードバンドインターネット利用者数に関する総務省の発表方法変更が業界にちょっとした波紋を投じている。総務省はこれまで電気通信事業者から任意の情報提供を受け、その集計結果を毎月情報公開してきた。しかし、04年4月から新しい電気通信事業報告規則が施行されることになり、DSLアクセス、FTTHアクセス、CATVアクセス等のサービスを実施する事業者が四半期毎に報告することが義務付けられるようになった。
 11月に新たに公表されたデータは、既に速報値として公表されていた6月末時点のサービス件数を集計し直して公開されたが、以前公表済みの集計値と大きく異なる値となった。DSL、FTTH、CATVを利用したサービス加入件数の合計値は、これまで1,618万件とされていたが、新しい定義による合計値では1,656万件に訂正され、約38万件もブロードバンド利用者が増えているのである(いずれも04年6月末時点のデータ)。特に数値の乖離が大きかったのがFTTH利用者で、従来の公表値では約142万件だったものが、新しい定義による公表値は約176万件と34万件も増えている。

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