公衆無線LANサービス市場の動向(2005年 05月号 No.107)

【特集】ビジネスユースの利用が拡大、市場は本格普及の兆し― 公衆無線LANサービス市場の動向

ブロードバンドの普及、ラップトップパソコンの軽量化に伴い、数年前から公衆無線LANの商用化が始まったものの、最近まで思ったほど普及のスピードは上がらなかった。利用可能エリアが広がらなければユーザーも増えないが、無線LANサービス各社としてもユーザー数の拡大が見込めなければ闇雲にエリアを拡大してもコスト回収ができない、という足踏み状況に陥っていた。だが、04年度は、徐々に無線LANサービス各社ともアクセスポイントを拡大させており、「04年こそが無線LANの元年」と位置づける声もある。このような状況のなかで、公衆無線LANサービスを展開している各社の動向、戦略を追った。

【データ】設置台数で拡大続くW-CDMA基地局、 出荷金額も06年より回復へ― 世界のW-CDMA携帯電話基地局市場調査

MM総研がまとめた世界の携帯電話基地局市場調査によると、全世界の携帯電話基地局設置台数は、04年末の155万4,000台から05年末には169万9,000台(データ1)に達する見込みだ。また、05年の携帯電話基地局市場(年間出荷金額)は182億ドル(データ2)になることが見込まれる。携帯基地局の全体市場は02年をピークとして、減少傾向であり、W-CDMA基地局市場も04年の69億9,000万ドルから05年は66億2,000万ドルへと若干の減少となる。

【トレンド1】連載・追跡ネットビジネス 50― 日々の健康データをパソコンで管理 ~タニタの通信機器対応型ヘルスサポートネットワーク「ヘルスプラネット」

家庭用ヘルスメーターでは世界トップクラスである㈱タニタが03年4月に発売した通信機器対応型ヘルスサポートネットワーク「ヘルスプラネット」。体脂肪計・血圧計・歩数計という3種の健康機器をパソコンにつなぎ、「データ推移の自動記録」を実現した商品だ。今回はその開発経緯、販売動向、さらに今後の展望について、開発者である新商品開発部の藤田英夫氏に話を聞いた。

【トレンド2】本格的な市場拡大期を睨み、サービス拡充・強化を急ぐ― ケータイポータルサイト市場の動向

ケータイ検索/ポータルサイトに注目が集まっている。市場拡大の条件である第3世代型携帯電話(3G)と定額制が拡大の兆しを見せ始め、本格参入する事業者が相次いだ。来るべきブレークのタイミングに備え、各事業者ともサービス強化・整備を急いでいる。

【トレンド3】ブロードバンドの普及に従いビジネスシーンでの利用が拡大― ストリーミング配信サービスの動向

ADSL、FTTHなどブロードバンドが普及するにつれ大容量コンテンツの配信ニーズが今後高まってくると思われる。IR、商品プロモーション、セミナー、イベントなどのビジネス向け、コンサート、スポーツなどのエンターテインメント向けで利用ニーズが高まっているストリーミング配信サービスにスポットを当て主要各社のサービス展開を紹介する。

【トレンド4】注目のサービス/ぷららのメールセキュリティーサービス

近年、重大なセキュリティー問題が毎日のように発見され、インターネットを介して世界中のサーバーや PC が、ウイルス、ワーム、不正アクセスなどの脅威にさらされている。このような現状の中、各ISPも相次いでメールセキュリティーサービスの提供を開始している。その中でもぷららの提供するメールセキュリティーサービスは他のISPと比較して最もサービス数が多く、注力している印象を受ける。ぷららが考えるメールセキュリティーサービスとはどのようなものなのか、話を聞いた。

【トレンド5】独自コンテンツの拡充と既存コンテンツとの連携を強化― ブロードバンド動画コンテンツ配信サービスの動向

日本全国に韓流ブームが吹き荒れた2004年。そのブームは、ブロードバンドの動画コンテンツ配信業界でも例外ではない。むしろ、韓国ドラマがブロードバンドの動画コンテンツとして人気を集めたことをきっかけに、韓流ブームが広まってきたという方が正確かもしれない。昨年のプロ野球の新球団誕生の際も、試合のブロードバンド中継が話題となるなど、動画コンテンツ配信市場がひときわ注目を集めている。家庭へのADSL導入も進み、今後はより安定した帯域を確保できるFTTHへの移行が見込まれるなか、今後ブロードバンド動画配信サービスはどのように展開されるのか。比較的早く韓国ドラマを配信した「goo」と、楽天とUSENの子会社「ショウタイム」の動向を追った。

【対談1】FTTHで“One Network,One Number”を実現へ― 株式会社パワードコム 中根 滋 代表取締役社長 兼 CEO

中根社長は、IBMを出発点に先端的な情報企業のトップを歴任し、情報社会、情報産業の波頭を切り開いてきた。その流れがコンピューターからネットワークへと大きく転換し、ユビキタス時代を迎えようとする中で、中根社長はどこに着目し、パワードコムのビシネスをどのように広げて行こうとしているのか。通信ネットワーク企業トップに就任した中根社長が抱く思いを聞いた。

【対談2】購買者支援サービスを通じ、多くのビジネスを喚起― 株式会社カカクコム 穐田 誉輝 代表取締役社長 兼 CEO

インターネットでパソコンの店頭販売価格を比較しながら購入する機種と店を選ぶ。秋葉原の店頭価格の比較から出発した「価格.com」は自動車からカメラ、さらに旅行や保険などに対象ジャンルの幅を広げている。03年10月に東証マザーズに上場したばかりと思っていたら、今年の3月には早くも東証第一部に上場を果たした。穐田誉輝(あきた・よしてる)代表取締役社長 兼 CEOに、快進撃の秘密を聴いてみた。

【経営1】ITサービスプロバイダの事業戦略 5― ネット時代の企業情報システムの前哨戦、マイグレーション・ソリューション ~メインフレーム、オフコンからのソフト資産の意向に焦点を当てて

ここでは、汎用的に使われるPCソフトのエンハンスや、ハードの機能アップに伴うマイグレーション・サービスを取り上げるのではない。メインフレームやオフコンのソフト資産を、変更することなく、オープン環境へ移し変える「マイグレーション・ソリューション」の動向について、分析する。多様な角度から、用語の意味、マイグレーションの種類、マーケットの特性などを挙げながら、考えて見る。

【経営2】トピックス― ●4月の携帯電話店頭情報 ~au、新たなパケット代定額制プランを発表 ●4月のパソコン店頭情報 ~夏モデルの発表を控え、割安感が高まる春モデル

【携帯電話】 

 4月中旬までの、東京・新宿カメラ系量販店店頭の携帯電話売り場は、春の陽気に誘われ多くの人出があった。入学・就職シーズンということもあり、若者の姿が目立った。auは5月1日から、パケット代定額制プラン「ダブル定額」の新たなプランとして「ダブル定額ライト」を開始する。「ダブル定額ライト」の料金設定は、最低利用料1,050円、最大使用料4,410円。最低利用料の間口を広げ、あまりパケット通信を行わないというユーザーに向け、定額制の魅力をアピールする。4月中旬現在では「WIN端末購入者の10人中8人がダブル定額を申し込む」(量販店担当者)と、定額制の人気が高い。WINの普及と共に、定額制の加入ユーザー数は伸びているようだ。間口を広げた「ダブル定額ライト」の投入で定額制の普及を促進する。

【パソコン】

 4月に入り、都内の大手家電量販店内は学生や新社会人と見られる若者で賑わっていた。春モデルから夏モデルへの切り替え直前を狙い、店頭に足を運ぶ学生や新社会人が増えてきており、特に、価格が値下がりした液晶が美しいノートモデルに人気が集まっている。
 店員の話によると、学生が求めるPCの特徴としてはコンパクトで軽い20万円前後のノートタイプ。特に液晶画面がきれいな低価格ノートPCに人気が集中しているという。その中でも特に人気が高いのが富士通製の「FMVNB50K」とNEC製の「PC-LL770BD」。

【IT業界の深層流】日本HP樋口社長はなぜ、ダイエーに行くのか

日本HPの樋口泰行社長が再建中の大手流通業、ダイエーの社長に就任することが決まった。驚天動地の大スカウトだが、なぜ、大手スーパーの経営者にコンピューター会社のトップなのか?日本HPは合併後の困難な時期を乗り越えて経営が軌道に乗ったところなのに、樋口社長はなぜ、巨額の債務と巨額の赤字を抱える企業の運命を背負い込むことになったのか。樋口社長は当然のことながら当初、峻拒したと伝えられるが、結果として日本HP社長を退任することになり、同社社員たちの受けたショックもまた大きなものがある。
 なぜ、再生機構の側で樋口社長に白羽の矢を立てたのか。これは三菱商事の商社マンからコンビニ大手、ローソンの社長になった新浪剛史氏、日本のアップル社社長からハンバーガーチェーン大手、マクドナルドの社長に転じた原田永幸氏の前例が利いているようだ。
 流通業の素人だった別の分野で実績を挙げている若手経営者でも、この分野の経営者として十分にやれるのではないか、という判断である。

【IT道標】松下電器に見るパソコン事業の1つのあり方

電車の中、喫茶店などでモバイルノートパソコンを使って仕事をしているビジネスマンを最近よく見かける。その多くが、IBMのThink Padまたは松下電器のLet’s noteユーザーだ。国内パソコン市場でシェアの高いNECや富士通、デルなどを使っているビジネスマンは、余り目にしない。
 04年度の国内パソコン市場は1,300万台規模、そのうちモバイルノートが占める比率は10%強の150万台程度。そのモバイルノート市場でトップシェア20%を確保しようというのが松下の戦略。しかも、松下はビジネスユーザーを中心に販売戦略を展開、一般的な知名度こそ低いが利用者の中での評価が高く、知る人ぞ知るパソコンとして口コミでユーザーを広げている模様。また、同社パソコンが評価されているのは、軽さ(携帯性)とバッテリー駆動時間の長さ(R3シリーズでは9時間使用可能)で、実用性に富んでいる点。現在のパソコンは、AV機能を重視したTVパソコンが中心でどこも似たり寄ったりの商品ばかり。店頭では価格の安さばかりを争っている。その中にあって、値崩れの少ない松下のパソコンは異彩を放っている存在。

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