市場規模、2019年に2兆円へ日本企業はラインナップ増強が不可欠(2015年10月号 No.232)

【特集1】国内クラウド市場は2019年度に2兆円へ成長― 「国内クラウドサービス需要動向」を発表

MM総研は国内クラウドサービスの需要動向(2014年度版)をまとめた。急成長を続けるクラウド市場は2014年度7,749億円(前年度比23.8%増)となり、「クラウドファースト」の傾向に拍車がかかる中、2019年度には2兆円を超える見通しとなった。一方で、①ユーザーのクラウド導入における運用コストや移行コスト・セキュリティに対する懸念②パブリッククラウドを中心にグローバルベンダーの存在感が増しており、低価格化や機能進化に追随が難しい国内ベンダーは差別化が必至―などの課題も浮かび上がってきた。

【データ1】住宅建設・ストック数の増加で盛り上がる「全戸一括型マンションISP市場」― 全戸一括型マンションISPシェアの状況(2015年3月末)

MM総研がまとめた2015年3月末時点での全戸一括型マンションISP全体の加入件数(提供戸数)は前年比13.9%増の145.7万戸となった。サービス別シェアでは、全体の17.9%を占めるアルテリア・ネットワークスの「UCOM 光レジデンス」が首位となった。続いて、つなぐネットコミュニケーションズの「e-mansion」が15.2%で第2位。13.0%のシェアを獲得したファミリーネット・ジャパンの「CYBERHOME」が第3位という結果となった。前年と比較して上位6事業者までの順位に変動はないが、大和ハウスグループのD.U-NET 等、一部の事業者のシェアが拡大し順位が変動している。

【トレンド1】マイナンバー制度の適用拡大の展望― 新たに生まれるシステム開発需要

マイナンバー制度は「税と社会保障と災害対応の共通番号」なので、税、社会保障、災害対応という狭いジャンルだけでは一般のビジネスマンにはメリットが感じられない。しかし、マイナンバーに対する国民の信頼が醸成できれば、その適用分野は急ピッチで拡大すると想定されている。「信頼」というのがキーワードだが、現在は、制度を十分に理解していない評論家やテレビ番組のコメンテーターなどが「国家が個人を監視する」「プライバシー侵害の危険」「悪用による被害を受ける」などの不安をあおるので、「信頼」を醸成するのは相当の努力が必要である。

【トレンド2】地方自治体のIT企業誘致動向(その1)― 北海道・東北地方における現状と課題

国内各地では製造業をはじめとした企業誘致が盛んだが、最近顕著な傾向はIT企業の誘致にも力を入れ始めた自治体が相次いでいることだ。ITと既存産業のシナジーを発揮する「農業×IT」や「製造業× IT」の総合効果に、地方でも期待する声が高まってきたからだ。ITベンチャーをはじめとした成長企業を誘致することで、産業に付加価値をつけるという動きが活発化してきている。今号から4回にわたり、地方自治体のIT企業誘致の現状と課題についてレポートする。第1回は北海道・東北エリア。

【トレンド3】海外空港に見るカスタマー・エクスペリエンス向上のIT投資事例― 英国とフィンランド

円安を引き金に訪日外国人が急増している。日本政府観光局や観光庁は、2020年東京オリンピックを目標として外国人観光客の受け入れ態勢の充実に乗り出した。特に大事なのは空港だ。旅客数の増加や空港の商業施設化が進む中で、空港のIT投資の目的はオペレーションコスト削減から、「カスタマー・エクスペリエンス(顧客経験)」重視へのシフトが予想される。その視点に早くから注目してきた海外の空港の先進事例をレポートする。

【トレンド4】Windows搭載モバイルビジネスの拡販で協業拡大― 日本マイクロソフトとダイワボウ情報システム

日本マイクロソフトとダイワボウ情報システム(以下DIS)は8月28日、Windows 搭載スマートフォンを含むWindows搭載モバイルデバイスの導入を支援する専任組織「Windowsモバイルビジネスセンター」をDIS内に設立した。国内の中堅・中小企業および教育市場のICT利活用促進を目的に両社共同で2011年に設立した「Windowsタブレット推進センター」の発展的拡大をめざす。

【対談1】ICTの発展を支える社会インフラとしての一翼を担う― 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 竹岡哲朗会長

スマートフォンの急速な普及と通信事業者によるサービス拡充が進む中で、携帯電話関連の苦情・相談件数が増加傾向にある。総務省では世界最高水準のICT社会実現に向けた取り組みの一環として、消費者保護の充実などに動き出した。こうした動きに呼応して、販売の最前線に立つ携帯電話の販売代理店業界も主体的に苦情の縮減に取り組むため「一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(略称:全携協)」を2014年12月に設立した。変化の激しいICT 市場の中で全携協が果たすべきこれからの役割を竹岡哲朗会長に聞いた。

【対談2】家族を起点にモバイルとのシナジーを生み出す― 株式会社NTTドコモ梶原弘道光ブロードバンド事業推進部長

NTT東西の光回線を活用した「光コラボレーションモデル」で大きな注目を集めているのが、NTTドコモが提供する「ドコモ光」だ。モバイルとのセット提案など、キャリアの強みを活かしたサービスを展開。映像サービスなどの新たな需要も創出する。「MM総研大賞2015」の「スマートソリューション部門光回線サービス分野」で最優秀賞を受賞した。サービス開発の取り組みや今後の展開などについて、同社の梶原弘道光ブロードバンド事業推進部長に聞いた。

【対談3】パートナー企業の要望に応えたMVNEサービスを提供― インターネットイニシアティブ島上純一取締役CTO ネットワーク本部長

インターネットイニシアティブ(以下IIJ)が提供する「モバイルパートナープログラム」は、IIJ がMVNE となり、パートナー企業のMVNO事業への参入を総合的にサポートするプログラムである。各企業の利用用途に応じた柔軟なサービス提供を可能にしていることや、同社の高い運用技術と通信の安定性・豊富な実績が高く評価され、「MM総研大賞2015」の「スマートソリューション部門MVNE サービス分野」で最優秀賞を受賞した。本サービスやIIJ のMVNO/モバイル事業への取り組みや今後の展望などについて、同社の島上純一取締役CTOネットワーク本部長に聞いた。

【対談4】名刺情報をデータ化、名刺を企業の“資産”に― Sansan 株式会社 富岡 圭取締役Sansan 事業部長

Sansan株式会社が提供する「Sansan」は法人向けのクラウド名刺管理サービスだ。名刺をデータ化することで共有を可能にし、人脈の可視化や異動・退職の管理などに便利な点や、OCRと人力を組み合わせた入力システムの正確性と効率性などから「MM総研大賞2015」の話題賞を受賞した。サービス開発の経緯や今後の展開について、同社の共同創業者である富岡 圭取締役Sansan事業部長に聞いた。

【経営1】ワークスタイル変革とこれからのUC市場― ユニアデックスと日立システムズ

企業におけるワークスタイル変革が徐々に進められているなか、企業内コミュニケーションはどのように変わっていくのだろうか。またその流れに対し、企業向けコミュニケーションツールを提供する各企業はどのように手を打っていくのか。前号(231号)のNTTコミュニケーションズはPBXのクラウド化を推進していく方針であった。今号ではユニアデックスと日立システムズの動向をレポートする。

【経営2】急成長のSIMフリースマートフォン市場で個性派機種が相次ぎ登場― マウスコンピューターのWindows Phone、コヴィアはLTE対応

急速に立ち上がったMVNO市場での注目デバイスのひとつがSIMフリー端末。大手、中小が相次いでSIMフリー端末市場に参入している。その中で、差別化を図った“個性派”SIMフリースマートフォンを発売したのが、株式会社マウスコンピューター(本社:東京都、小松永門社長)と、株式会社コヴィア(本社:神奈川県横浜市、神代敏彦社長)の2社だ。

【経営3】世界最大規模の動画配信サービスNetflix、日本上陸― 先行各社に先駆け「4Kコンテンツ配信」

9月2日、世界50カ国で6,500万人以上が利用する動画配信サービス「Netflix」が日本でのサービスを開始した。4K対応のハイクオリティな画質に加え、主要テレビメーカーとのアライアンス、オリジナルコンテンツを含む豊富なタイトル数、月額定額料金体系の多様性、完成度の高いレコメンドシステムを武器に、日本市場での早期定着を狙う。

【イベントレポート①】IBM「SoftLayer Bluemix Summit 2015」「非機能要件」をキーワードに幅広い業種での利用拡大をめざす― IBMのIaaS型クラウド「SoftLayer」の最新動向

9月2日、国内最大級の技術カンファレンス「SoftLayerBluemix Summit 2015」が開催された。同イベントはIBMが全世界で注力するIaaS型クラウドサービス、SoftLayerとPaaS型クラウドサービス、Bluemixのユーザーコミュニティが主催。昨年末、東京にデータセンター(DC)が開設され、さらに使い勝手が増したこともあり、多くの企業関係者や技術者などが集い、会場は熱気に包まれていた。SoftLayerの利用顧客拡大に向けて、IBMが訴求するクラウドサービスの非機能要件の重要性とは何かをレポートする。

【経営5】ケイ・オプティコム、日本初の個人向けマルチキャリアMVNOに― auに続き、ドコモのプランも開始

【イベントレポート②】時代はモバイル・コマースへ― 東急、高島屋がオムニチャネルで講演

スマートフォンを利用したモバイル・コマース(MC)の時代が近づいてきた。「ネット&スマートフォン・コマース」と題したEC(電子商取引)セミナーが9月8日都内で開催され、大手流通を代表して東急、高島屋のネット担当者らが自社のオムニチャネル事業について講演した。主催は株式会社ナノオプト・メディア。

【経営7】「ゲオモバイル」の株式会社ゲオが新手の販促策― SIMフリー端末の登場で活性化する中古携帯市場

大手3キャリアは携帯端末のSIMロック解除に動き出した。一般的にユーザーは購入から半年間経過するとSIMロックの解除が申請できるようになった。2015年5月に発売された新機種も今年11月にはSIMロック解除が可能となり、SIMロックが解除された端末の流通が今後進むと予想される。MVNOサービスの利用者も増加しており、端末と通信サービスの選択肢がさらに広がっていく。中古携帯電話市場でもSIMフリーのスマートフォンが消費者の選択肢の一つに加わることから、にわかに販売競争が活発化してきた。市場の動向について、中古大手の「ゲオモバイル」を運営する株式会社ゲオ(本社:名古屋市、吉川恭史社長)のモバイル運営課マネージャー藤巻 亮氏に聞いた。

【IT業界の深層流】頭痛める自治体~マイナンバーカード発行― 内容は本誌参照ください

【IT道標】リーダーに不可欠な3つの視点― 内容は本誌参照ください

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