第1回 日本版SOX法対策に関する企業ユーザー調査(2006年 09月号 No.123)

【特集】第1回 日本版SOX法対策に関する企業ユーザー調査― 上場企業での内容認知が進行する一方、対応への遅れが目立つ

日本版SOX法(金融商品取引法に含まれる)が6月7日に成立し、08年4月に始まる会計年度から適用されることが正式に決まった。これを受けて、各企業では内部統制構築への意識の高まりが顕著に見られるようになり、既に一部の企業では対応準備が本格化している。MM総研では、日本版SOX法対応において「ITの利用」が核であるという認識のもと、「gooリサーチ」の会員モニターである上場企業及び未上場企業の1,266名に対して、日本版SOX法の対策状況についてwebアンケートを実施し、結果をまとめた(調査期間は6月2日~6月12日)

【データ1】05年度 国内DVDレコーダー出荷概要― 出荷台数は2.9%減の430万台、ハイビジョン対応機は100万台を突破

MM総研がまとめた05年度の国内DVDレコーダー出荷台数は、04年度の443万台から2.9%減の430万台に落ち着いたことが判明した(データ1)。02年度の調査開始以来、前年度割れは初めてだが、前年度はアテネオリンピック特需があったこともあり、中期的な視点から見ると、緩やかな成長ペースに立ち戻ったと言える(データ2)。メーカー別シェアでは、松下電器産業が24.4%で4年連続のトップシェアを獲得した。出荷金額は、04年度の2,300億円から11.7%減の2,030億円(データ3)。平均単価は高価なハイビジョン対応機のシェアが大幅に高まったことで、前年度比8.9%減の4万7,300円と単価下落スピードに歯止めがかかった。

【データ2】携帯電話の番号ポータビリティ制度の利用意向調査― 番号ポータビリティを利用した事業者変更ユーザーは11%に留まる

MM総研は携帯電話ユーザー2,309人に対する番号ポータビリティ(番号継続制度)に関するアンケート調査を実施した。それによると、番号ポータビリティを利用して、携帯電話事業者を変更するユーザーは11%であった(データ1)。本調査では、携帯電話ユーザーの実態に即して、パソコン等を活用したインターネット利用者だけでなく、パソコンインターネット非利用者からの回答も収集した。インターネットを頻繁に利用する情報感度が高いユーザーの番号ポータビリティ利用意向が13%だったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5%に留まった(データ1)。

【トレンド1】拡大するネットリサーチ市場、差別化を図る各社の戦略― インターネットリサーチの現状

現代において、インターネットリサーチは様々なシーンで活用されている。新商品テストや既存商品の満足度調査、TVで活用する視聴者アンケートデータの収集などその用途も多様化してきている。2000年を前にして立ち上がったこの市場は、現在では多くのプレーヤーが参入しており、それぞれが独自性を持って事業運営を行っている。今回は、主要運営企業ごとの特徴と今後の展開についてまとめてみたいと思う。

【対談1】ITインフラの価値を最大化する製品・サービス群を提供― 日本CA株式会社 根塚 眞太郎 代表取締役社長

米CAはコンピュータソフトウェアの「百貨店」というイメージがあったが、最近ではスパイウェア対策ソフトを軸にした「セキュリティ」商品のイメージも強くなってきた。社名も旧来のコンピュータ・アソシエイツから略称だった「CA」と簡略化した。イメージチェンジを狙うだけでなく、その背景にある戦略も大きく変わりつつあるようだ。折しも、この4月には日本法人でも新社長に根塚眞太郎氏を迎えて、新生「日本CA」がスタートした。根塚新社長に日本CAの新戦略を聞いた。(以下、敬称略)

【対談2】WMSを軸にメディカル分野など、事業領域の拡大を推進― 株式会社フレームワークス 田中 純夫 代表取締役社長

日本版SOX法(金融商品取引法)の成立によって、日本の大手企業にとっては早急な内部統制システムの確立が必須事項になった。広範なIT分野でビジネス機会が広がりそうだが、とりわけ、物流分野もきわめて有望な分野として期待ができる。物流システムのパッケージソフトウェアの開発で台頭する株式会社フレームワークスはその中でもRFIDのシステムへの取り組みなど、先端を走るシステム開発会社である。注目を浴びる同社の戦略を田中純夫代表取締役社長に聞いた。(以下、敬称略)

【対談3】価格競争に巻き込まれない「仕組み」つくりをめざす― 株式会社ナナオ 実盛 祥隆 代表取締役社長

コンピューター用モニターを中心に、医療用やグラフィックス用モニター、アミューズメント用モニター等、高付加価値商品で成長を続ける㈱ナナオ。06年3月期の決算では、コンピューター用モニターの価格低下と、アミューズメント用モニターの投入時期のずれ込みで減収となったものの、大型ワイドモニターの販売増やコストダウン効果で過去最高の利益を計上した。今期の連結業績予想は売上高1,000億円を目標に掲げる。同社の事業概況と、今後の展望について実盛祥隆代表取締役社長に聞いた。(以下、敬称略)

【経営1】金融分野のほか、組み込み系でSEが不足― 国内SE不足感の実態調査②

金融業における大規模システム再構築ニーズの拡大、24時間365日稼動に伴う運用SE需要の拡大など、SE需要は多方面で拡大している。今後は更に、日本版SOX法の施行による上流コンサルなどのニーズも加わることが予想される。その一方で、ベンダーサイドでは要件を満たすSEの絶対数が不足しているという現状が発生している。前号に続き、コンピューターメーカー/ソリューションプロバイダーのSE不足感についての状況や取り組みを特集し、現状を分析する。

【経営2】世界市場へ再度の挑戦を図る― 有力国産パッケージソフトベンダー13社が大同団結

パソコンのカナ漢字変換ソフトやワードプロセッサを筆頭に、国内ソフトパッケージ市場は「サーバー、PCを問わず海外版のソフトに席巻されている」というのが実感だ。こうした現状を打破しようと有力国産ソフトウェアベンダー13社が結集。「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」(Made In Japan Software Consortium(以下、MIJS)を8月7日に発足させた。狙いは各社の有する製品の相互連携を図り、海外及び国内ビジネス基盤の強化をめざすというものだ。同コンソーシアムや参加メンバー企業の概要、方向性などをレポートする。

【経営3】パソコンのインターネット直販ビジネス― 富士通「WEB MART(ウェブマート)」

昨今、ブロードバンドの普及とともに、ショッピングサイトなどECの利用が活性化しており、SEO(検索エンジン最適化)、ユーザビリティの向上も相俟って、今後さらなる利用の増加が期待される。今回は、パソコンのインターネットを通じた直販ビジネスに焦点を当て、富士通が運営しているサービス「WEB MART」を紹介する。

【経営4】消費行動の変化により、高まる「クチコミ」の魅力― クチコミマーケティングの動向

インターネットが普及する以前は、人々の消費行動を考える上で「AIDMAの法則」が参考にされてきた。近年では、Desire(欲求)、Memory(記憶)に変わり、Search(インターネットを利用して検索する)、Share(ブログなどに意見や感想記事を投稿する)といったプロセスを辿る「AISASの法則」が注目されている。時代の変化とともに変わり行く消費行動の現状を探る。

【経営5】トピックス― 8月の携帯電話店頭情報:NTTドコモ、702iXシリーズ発売 8月のパソコン店頭情報:液晶にこだわりを見せるユーザー

◆8月の携帯電話店頭情報

 8月中旬までの東京・新宿西口カメラ系量販店店頭の携帯電話売り場は、蒸し暑い日々が続いているにも関わらず、多くの来客で賑わっていた。夏休みシーズンに入ったためか、若者の姿が目立った。夏の新製品ラッシュが一段落した7月中旬から8月中旬までの店頭情報をレポートする。

◆8月のパソコン店頭情報

 刺すような日差しがまぶしい8月下旬、秋葉原の大手家電量販店は、普段の活気を取り戻し、多くの人でにぎわっていた。

【IT業界の深層流】胎動するASPサービスを見逃すな

ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスが急速に進展しつつある。従来の「パッケージソフトをオンラインでレンタル提供する」というような単純なサービスだけでなく、ユーザー企業のダイナミックな経営革新を促す道具として多様なサービス展開が始まっている。

【IT道標】インターネットからNGNの時代へ

通信事業者のNGN(次世代ネットワーク)構想がいよいよ具体的な形を見せ始めてきた。NTTは1年後の07年度下期にNGNの本格的構築を開始する予定だが、それに先駆け06年度末にフィールドトライアルが開始されることになった。同社は7月21に「次世代ネットワークのフィールドトライアルのインタフェース条件開示」を公表し、このインタフェースに基づきサードパーティが実験への参加を準備している段階だ。

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