第1回NGN(次世代ネットワーク)認知度調査(2007年 03月号 No.129)

【特集】データの一元化、Web対応などが強みに。今後の更なる機能強化に期待。― 建設業界向けERPの製品動向

企業のIT投資に回復傾向が見える中、ERPなどのシステム導入が活発化しており、大手だけでなく中堅にも徐々に広がっている。今回は、独自の会計/業務処理など業界固有の特徴が存在する建設業界向けERPの製品動向に焦点を当て、主要4社の動向を追った。

【データ1】企業ユーザーにおけるNGNの認知度は11%に留まる― 第1回NGN認知度調査

MM総研がまとめた企業ユーザーのNGN(次世代ネットワーク)認知度は、NGNを“全く知らない”との回答が全体の約半数を占め、NGNの概要などを“知っている”と答えた回答者は11%に留まった。この結果からは、NGNがまだ一般的には深く知られていない現状が明らかになった。“NGN”と言う言葉だけが先行し、その具体像が見えてこないとの声も聞かれる中で、キャリアによるコア・ネットワークのIP化は着実に進んでいるものの、その先にあるNGNがどのような新しいサービスを生むのか、企業にどのようなメリットをもたらすのかが見えていないようだ。

【データ2】MNP利用ユーザーは11%から5%へ減少、変更しないも70%近くに上昇― 第2回MNP利用意向調査

MM総研は、携帯電話ユーザー2,313人に対する番号ポータビリティ(番号継続制度)に関するアンケートを実施した。それによると、番号ポータビリティ制度を利用して既に携帯電話事業者を変更したユーザー、今後番号ポータビリティを利用して携帯電話事業者を変更すると回答したユーザーの合計は5%だった。本調査では、番号ポータビリティ制度の開始から、約1ヵ月後の利用意向を調査した。06年5月に実施した第1回調査と同じ調査方法を採用し、番号ポータビリティ制度開始前と開始後の利用意向の変化を分析した。

【データ3】トピックス ●2月の携帯電話店頭情報/春の新製品が発売

2月中旬の新宿量販店の携帯電話売り場は、新製品が数多く発売されたこともあり、多くの来客で賑わっていた。特に、ソフトバンク製品売り場では、カラフルなモックアップの展示も手伝い、多くの人が集まっていた。2月中旬までの店頭状況をレポートする。

【データ4】トピックス ●2月のパソコン店頭情報/「Windows vista」が発売

マイクロソフトは1月30日、新OS「Windows vista」を一般ユーザー向けに発売した。「Windows XP」発売から約5年ぶりの新OS登場ということもあり、大手量販店ではカウントダウンイベントを開催するなど盛り上がりを見せていた。

【トレンド1】SOHO・中小企業のIT/ネットワーク活用を支援― ビジネスポータルサイトの動向

Yahoo!JAPANを筆頭にMSNやISP系ポータルサイトなど、コンシューマー向けのポータルサイトは、今では無くてはならないものとして定着した。一方、ビジネス向けポータルサイトに目を向けると数多くのサイトが存在するが、どれもヘビーユースサイトとして定着しきれない状況にある。本特集ではそのような状況下、現在大手と言われるビジネスポータルがどのような課題をもってサイト運営をしているのかを紹介する。

【トレンド2】販売奨励金/SIMロックの改革が市場の活性化につながるのか― モバイルビジネス研究会の動向

総務省が主導し、多くの携帯電話業界の関係者が注目する研究会が動き出した。急速なブロードバンド化・IP化の進展、固定、移動通信市場の統合へ向けた動きなど、国内の通信環境が大きく変わろうとする中で、飽和状態にある携帯市場の再活性をめざし、現在のビジネスモデルを再検証しようというのが狙いである。特に販売奨励金、SIMロックを核に、携帯電話事業者(キャリア)が作り上げてきたビジネスモデルに焦点が当てられる。ただし、ビジネスモデルの変革は業界全体の収益構造を一変させる可能性があるだけに、大きな混乱を招く可能性もある。今後、数回にわたり、研究会の動向を報告する。

【トレンド3】安心・安全、選ばれるメディアへ― グリー株式会社「GREE」

GREEは04年、田中良和氏が個人の趣味として始めたSNSで、昨年のCGNサイトとは異なった成長の経緯を持つ。サイト開設後、約8ヶ月で会員が10万人を突破。個人の趣味としてはサーバー代などがかさみ過ぎていたが、田中氏が管理をやめてしまうとサービスが停止し、せっかく多くのユーザーに支持されてたものを台無しにしてしまう。そう考えた田中氏らはグリーを会社として設立し、メディアとして確立していくことをめざし。その後も販促費を1円もかけずクチコミだけで瞬く間に会員数30万を獲得した。また、昨年にはKDDIとの提携により「EZ GREE」を開始。携帯ユーザーからも支持され総会員数は70万人を突破、総合メディアへの展開をめざす。

【トレンド4】ホームネットワーキングの利便性を提案、新たなPC需要開拓へ― NECが開設したホームネットワーク体験のショールーム

日本電気㈱(以下、NEC)とNECパーソナルプロダクツ㈱は07年1月、パソコンを中心としたホームネットワークを実体験できるショールーム「NEC・くらし・わくわくリビングSupported by lntel」を東京・新宿に開設した。「Windows vista」搭載モデルなどの新商品を体験できる同ショールームをレポートする。

【対談1】帳票SOAを通じて経営革新と内部統制強化を実現― ウイングアーク テクノロジーズ株式会社 内野 弘幸 代表取締役社長

ウイングアーク テクノロジーズ㈱は、2004年3月、翼システム㈱の帳票開発・販売部門から独立後、帳票開発ツール「Super Visual Formade(SVF)」を主力製品に、今や「帳票」分野のトップベンダーとして大企業を中心に導入企業数を伸ばしている。ユニークな「帳票SOA」というコンセプトを提唱し、SVFを軸に、これまで業務ごとに紐付けされてきた帳票システムの統合・共通化を支援する。さらに第2の事業の柱とする自社製DBエンジンを備えたBI製品「Dr.Sum EA」活用がSOX法対応にも有効であることが明確になってきた。同社のビジネス領域の変化を軸に、今後の展開について、内野 弘幸社長に話を聞いた(以下、敬称略)

【経営1】製品の連携へ踏み出すMIJS― 個別のソリューションからトータルソリューションへ発展をめざす

市場で有力な製品を持つ国産ソフトウェアベンダー18社が集結した「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」(事務局所在地:東京都港区 ソフトブレーン株式会社内、以下MIJS)は、昨年8月7日の発足より、市場で求められるソフトウェアの製品連携によるシステム基盤の構築をめざし、具体的な活動を進めてきた。07年2月1日に、個別の製品間で1つずつ連携作業を行う「ピア・トゥ・ピア(P2P)連携」ではなく、共通の連携基盤を構築して各製品の相互連携を図る「共通基盤連携」を実現する技術連携について発表を行った。ここでは、そのメイン連携機能である「トランザクションデータの連携」、「マスターデータの連携」、「インフラ機能の共通化」という3つの連携の狙いと目的についてレポートする。

【経営2】独自の開発言語を用いた機能拡張で更なる進化を狙う― セールスフォース・ドットコムが最新版「Winter′07」を発表

「今後のIT業界は“ソーシャル・プロダクション”という言葉がキーワードになる」-07年1月、新製品発表の席上で、㈱セールスフォース・ドットコム代表取締役社長の宇陀 栄次氏は、同社主力ソフト「Salesforce」の新たな進化について語った。SaaS(Software as a Service)型CRMアプリケーション市場における代表的プレーヤーである同社が、ユーザーと相互に補完しながらシステムを開発するプロセスを最新版「Winter′07」を通して紹介する。

【経営3】テレビサービスを核に持続的成長に向けた基盤強化を図る― ジュピターテレコムの事業戦略

「我々のサービスは事業者と比べて似て非なるものだ」-06年12月期の決算説明会の席上、㈱ジュピターテレコムの森泉知行社長は好調な自社サービスの展開に自信を見せた。FTTH市場の拡大に押され、伸び悩みを見せるケーブルテレビ市場の中で、順調に加入世帯数を伸ばしている同社だが、今後、通信と放送の融合、デジタル化が急速に進む中で、いかなる成長戦略を描いているのか。説明会で語られた同社の事業戦略を分析する。

【IT業界の深層流】BCPへの取り組みの顕著な萌芽

 

【IT道標】新規ユーザー開拓の重点ターゲットはSOHO市場

 

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