コミュニケーションロボットの認知度は68.4 %(2015年12月 No.234)

【特集1】コミュニケーションロボットの認知度は68.4%、介護施設や公共交通機関等での活用に期待― コミュニケーションロボットの一般消費者意向調査(2015年10月)

MM総研はコミュニケーションロボットの一般消費者意向に関する調査結果をまとめた。その結果、一般消費者のコミュニケーションロボットに対する認知度は比較的高い一方で、購入意向は低いといった実態が判明し、一般消費者の購入意欲をいかに刺激するかなどの課題が浮き彫りになった。

【特集2】今年のモーターショーの主役は自動運転技術― 「2020年には高速道で実現へ」とメーカー首脳が公約

第44回東京モーターショーが10月30日-11月8日に東京ビッグサイトで開かれ、話題の「自動運転」技術の展示・デモンストレーションに見学者らが詰めかけた。高齢者が運転するクルマの事故が相次いで発生しただけに、メーカー側も「事故原因の9割を占めるヒューマンエラーをなくす上で、自動運転は効果的」と訴えていた。ITベンダーにとって究極のIoT領域と言える自動運転は、産業の頂点にある自動車産業に食い込むチャンスだけに、内外を含めた自動運転の動向に目が離せない。

【データ1】出荷台数は一時的に回復も中期見通しでは減少基調― 2015年度上期国内携帯電話端末出荷概況

MM総研がまとめた2015年度上期(2015年4月~2015年9月)の国内携帯電話端末の出荷台数※ は、2000年度の統計調査開始以来、半期別出荷台数として過去最低となった昨年同期(1,578万台)から3.8%増の1,638万台となった。スマートフォン出荷台数は同20.2%増の1,262万台となった。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は77.0%(同10.5ポイント増)となった。出荷台数が僅かながら回復した要因としては①2014年度上期に在庫調整の影響で減少したNTTドコモのスマートフォン出荷台数の回復、②中価格帯のAndroidスマートフォン市場の拡大があげられる。

【トレンド1】「全プラン業界最安値」をウリにMVNO市場に革新を起こす― 異業種参入の代表例「DMM mobile」の戦略

MVNO※市場が伸長している。MM総研がまとめたMVNOサービスの総契約回線数調査では、15年3月末時点で契約回線数は3,045万件を記録、前年同時期に比べ105.7%増加した。急成長市場への新規参入ラッシュも始まった。その代表例が、Webを通じてさまざまなコンテンツを提供する株式会社DMM.com(本社:東京都渋谷区、松栄立也代表取締役)が展開する「DMMmobile」。MVNO事業参入の狙いについて同社MVNO事業部事業部長の町 隆幸氏に取材した。

【トレンド2】地方自治体のIT企業誘致動向(その3)― 中国・四国地方における現状と課題

地方自治体のIT企業誘致の現状と課題についてレポートするシリーズ第3回は中国・四国エリア。

【ヒト型ロボット最前線⑧】ロボットの動きを制御するソフトウェアを開発― アスラテック、V-Sido OS(ブシドーオーエス)

スマートデバイスに続き「スマートロボット」が登場してきている。ロボットと他のデバイスとの違いは「動く」機能で、スマートロボットではインターネット連携に加えて「ロボットをどう動かすか」が重要になる。そうしたロボットの動きを制御するソフトウェア「V-Sido OS」を開発しているのが、アスラテック株式会社(本社:東京都港区、酒谷正人代表取締役社長)。同社の開発動向と事業戦略について報告する。

【トレンド4】グローバルニッチ市場を狙う農業SaaSソリューション、農業活性の起爆剤となるか?― 富士通九州システムズの牛歩SaaS、施設園芸SaaS

クラウド、モバイル、ビックデータ、さらにはIoTといった技術の開発、市場投入に伴い、これまでICT適用が難しかった業種分野への応用に、ICT業界の熱い期待が高まっている。ICT経済視点で見れば新市場発掘だが、ユーザーや社会、政策要請としてICTをうまく活用し、産業、社会全体を底上げしていこうという機運の高まりも背景にある。その中での注目産業のひとつは、農業分野だろう。折しもTPP 多国間交渉が大筋合意となり、日本の農業力底上げの観点からもICT への期待は一層高まる。先行事例として筆者が注目した、日本発の二つの農業SaaSにスポットをあて、導入状況や課題について開発元となる株式会社富士通九州システムズ(FJQS)に話を聞いた。

【対談1】バイオメトリクス認証で世界の安心・安全を支える― 日本電気株式会社 西村知典執行役員常務

日本電気(以下NEC)が提供する「NeoFace」は、システムに顔認証機能を組み込むためのソフトウェア開発キット。画像や映像から顔を検出し、登録済みの顔と照合して同一人物かどうかを判定することができる。世界No.1の照合精度・照合速度を誇り、セキュリティ用途からエンターテイメント用途まで幅広い分野で利用されていることから、「MM 総研大賞2015」スマートソリューション部門生体認証ソリューション分野で最優秀賞を受賞した。技術の特徴や今後の展開について、同社の西村知典執行役員常務に聞いた。

【対談2】「スマートフォンのマーケットは今のかたちにとどまらない」―最先端技術で次世代のスマートフォンを狙う― サムスン電子ジャパン株式会社 堤 浩幸代表取締役最高執行責任者(COO)

サムスン電子ジャパンは、スマートフォン「Galaxy」シリーズのフラッグシップモデル「Galaxy S6 edge」でディスプレイに「デュアルエッジスクリーン」を採用するなど、端末外側にも“機能”を持たせることで新しい端末のあり方を提案した。この次世代のスマートフォンも視野に入れた最先端の技術で「MM総研大賞2015」のものづくり優秀賞を受賞した。同社の堤 浩幸副社長に、日本市場での商品戦略などについて聞いた。

【経営1】多様かつ高度なセキュリティニーズへの対応で市場が拡大― 監視カメラシステム及び入退室管理ソリューション市場の動向

ここ数年、大規模な個人情報の漏えいや食品への異物混入事件などが頻発し、企業のセキュリティ対策に厳しい目が向けられている。事件を引き起こした影響は、株価や業績のみならず、企業としての社会的信用の失墜にもつながる。こうした背景から、経営課題としてのセキュリティ対策の重要性が再認識され始めており、ネットワークカメラや入退室管理ソリューション市場が拡大傾向にある。

【追跡! IT ベンチャー56】株式会社Preferred Networks― AI活用したプラットフォームでIoTの価値を最大限に引き出す

今後10年の情報処理の主流アーキテクチャーは分散的な処理を基本とする「エッジヘビーコンピューティング(EHC)」と提唱するのが、株式会社Preferred Networks(プリファードネットワークス、本社:東京都文京区、西川 徹社長。以下、PFN)。EHCとはネットワークのエッジ(端)で生産・消費される膨大なデータを、エッジ側で分散協調処理すること。同社はその実現のため人工知能(AI)を利用したソフトウェアプラットフォームを開発した。製品名は「DIMo(DeepIntelligence in Motion)」。DIMo上で動作するすべてのプログラムに学習させ、進化させるという機能の実現をめざして開発されているのが特徴だ。

【経営3】IT資産管理カンファレンス「IAITAM ACE JAPAN 2015 」を開催― IT資産管理のプロセスに主眼

国際IT資産管理者協会(IAITAM)日本支部は9月11日、東京・品川で「IAITAMACE JAPAN 2015」を開催、企業におけるIT資産管理がどうあるべきかについて専門家やベンダーが議論した。シリーズ2回目を迎えた今年のタイトルは「Process Process Process」で、企業のIT資産管理のプロセスに主眼を置いた。

【経営4】統合システムの販売状況と注力市場― 富士通マーケティング

IAサーバーの需要の高まりや仮想化の浸透によって、プラットフォーム事業の潮流も変わりつつある。富士通の大手販売チャネルである富士通マーケティングのビジネスにフォーカスし、統合システム製品の売り方や、売れ行き、統合システムのあるべき位置付けについて報告する。

【IT業界の深層流】サイバー攻撃の脅威増大― 内容は本誌参照ください

【IT道標】通信キャリア向け事業の増減傾向と通信建設業界― 内容は本誌参照ください

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