モバイルビジネス研究会の動向2(2007年 06月号 No.132)

【特集1】着地点は不透明、市場発展へ向けた具体的な議論が必要― モバイルビジネス研究会の動向2

携帯電話市場の構造改革にもつながる総務省主導の研究会が迷走している。今年1月に設置させた「モバイルビジネス研究会」は、飽和状態に達しつつある携帯市場の活性化へ向けた新たな道標を導き出すことが目的である。だが、議論が販売奨励金やSIMロックなど、これまで市場を支えてきたビジネスモデルの根幹に触れる部分に及ぶと、研究会構成員と当事者である携帯電話事業者(以下、キャリア)との認識のズレが鮮明化。加えて、国内メーカーの世界的な競争力の欠如という問題とも結びつけられ、議論は出口の見えない状況が続いている。今号では、モバイルビジネス研究会の設立背景を紹介した129号に続き、2月から4月に掛けてオブザーバーとして議論に加わったキャリア各社の認識、思惑などを公開ヒアリングの状況から探るとともに、今後の研究会の行方について報告する。

【データ1】出荷台数は過去2番目となる4,933万台、首位シャープがシェアを拡大― 2006年国内携帯電話出荷概況

MM総研がまとめた06年度通期(06年4月~07年3月)の国内携帯電話の総出荷台数は、前年同期比6.7%増の4,933万台で、03年度の5,009万台に次ぐ2番目の出荷台数を記録した。(データ1・2)。06年10月に開始されたモバイルナンバーポータビリティ制度(以下MNP)の導入と、携帯電話事業者及びメーカー各社が多様なユーザーニーズに対応するための多機種・多色展開を行ったことが奏功し、市場が活性化した。メーカーシェアは、シャープが1,000万台を超える出荷を記録し、シェアも20% を超え、2年連続No.1となった。

【データ2】購入したいIT家電トップは、高校進学時は携帯、大学進学時はパソコン― ITで家電購入意識調査/07年春商戦辺

MM総研ではgooリサーチの会員モニターを使い、春商戦のコアターゲットである今春からの就職・進学者、およびその親を対象とした「ITデジタル家電の購入意向に関するアンケート調査」を実施し、結果をまとめた。回答者は全体で2,928人、そのうち就職、進学者に該当する441人と、その子供を持つ親524人の合計965人に絞り込み結果を分析した。

【トレンド1】着メロ市場の環境変化とサイト運営事業者の戦略― 新たな収益源の確保が今後の課題

iモードサービスの開始を境として垂直的に立ちあがった着メロ市場は、現在では着うた/着うたフル、動画などの一般化に伴い、音楽・動画コンテンツ市場全体では成長過程にあるものの、単体で見ると縮小段階にある。今回の特集では、このような市場環境下でサイト運営事業者がどのような問題意識を持ち、どのような対策を打ってきたのか、また、今後着メロというコンテンツおよび着メロサイトというサービス基盤がどのように活用されていくのかという点を見てみたい。

【トレンド2】不思議なペットをパソコンで― ソネットエンタテイメント「Livly Island」

ソネットエンタテイメントは、育成系コミュニケーションサイト「Livly Island」を03年7月から提供している。育成ゲームやSNS、ブログのようなコミュニケーションサイトなど単体のサービスは多々あるが、両方の機能を併せ持つサービスは珍しく若い年代を中心に人気を集めている。06年最も面白かったオンラインゲーム、「WebMoneyAward2006」でグランプリを受賞。本稿では、この「Livly Island」を紹介する。

【トレンド3】トピックス ●5月の携帯電話店頭情報/ゴールデンウィーク中、携帯電話売り場は盛況

5月中旬、新宿西口カメラ系量販店の携帯電話売り場は、ゴールデンウィーク中の盛況からは落ち着きを取り戻したものの、依然多くの来客で賑わっていた。店頭には既にNTTドコモ夏モデルのモックアップが展示されており、来店者の注目を集めていた。

【トレンド3】トピックス ●5月のパソコン店頭情報/07年夏商戦始まる

5月上旬、大型連休只中のカメラ系量販店のパソコン売場は、幅広い世代の客で賑わいを見せていた。07年夏モデルが店頭に並び、早くも始まった夏商戦の様子を都内各地の量販店で尋ねた。

【対談1】グローバルな開発・サービスネットワークを強みに事業を展開― アクセンチュア株式会社 程 近智 代表取締役社長 兼 通信・ハイテク本部 統括本部長

06年12月アクセンチュアは、大手調査会社によりSIサービスの世界ランキング1位の企業に認定された。同ランキングは長年IBMが首位の座を堅持してきた。自他共に競合先と認めるようになったアクセンチュアとIBMが現在、注力しているのはインドである。同社の成長を牽引した「グローバル・デリバリー・ネットワーク(GDN)」もインドのスタッフが強力にリードし始めている。02年以降のITバブルの崩壊からSIサービスの世界的なリーダーに至るまでに同社にどんな変革があったのか。アクセンチュア代表取締役社長の程 近智氏に話を聞いた。(以下、敬称略)

【対談2】アプリケーションとネットワークのシナジー効果の最大化を支援― F5ネットワークスジャパン株式会社 長崎 忠雄 代表取締役社長

F5(エフファイブ)ネットワークスジャパンは米国シアトルに本社を置くF5ネットワークスの日本法人として2000年に設立。アプリケーション・トラフィック管理システム「BIG-IPシリーズ」を初めとする製品・サービスは、アプリケーション投資を最大限活用するソリューションとして日本でも広く受け入れられ、現在、国内3,000社を超えるユーザー企業を抱える。今後もWebアプリケーションの高速化や事業継続性に対する要求などの増大に伴い、ネットワークの冗長化や負荷分散などへの需要は高まると予測される。同社代表取締役社長の長崎 忠雄氏に現在の事業の概況と今後の展望を聞いた。(以下、敬称略)

【対談3】グループのITガバナンス強化への貢献に期待が集まる― 株式会社ティージー情報ネットワーク 福島 彰 代表取締役社長

ティージー情報ネットワークの“ティージー(TG)”は東京ガスの略称である。1987年に東京ガスの情報処理部門から分離・独立してからは、東京ガスグループの情報システムの構築に加え、システムインテグレーターとして外販ビジネスを展開。同じガス業界や自治体などの公共分野から、ガス事業で必要な数値解析技術を宇宙開発分野や金融関係などにも応用したビジネス展開も行っている。今年4月にはグループの情報システム運用会社と合併し、東京ガスグループのIT部門の中核として、システム開発から運用までを手掛けることとなった。需要家数にして約1,000万件を抱える東京ガスのコンピュータシステムを支えるティージー情報ネットワークの福島 彰社長に現状と今後の取り組みを聞いた。(以下、敬称略)

【経営1】企業情報システムのトレンド― SOA/BPMのもうひとつの側面

昨年から今年の初春にかけて、30社の大手企業情報システム部の責任者・担当者に全社システムの概要、同部門の特徴、課題等について調査を行った。ここでは、取材後にそれぞれの企業の特徴を踏まえながら、共通したトレンドを考えてみる。

【経営2】食品業界を熟知した新発想のERP― 内田洋行の食品業向けERP「スーパーカクテルデュオFOODs」

企業経営の重要なツールとなったITを最大限に有効活用するには、業務オペレーションの効率化に加えて、より柔軟で戦略的な情報活用を可能にする基幹業務システムの構築が必要である。内田洋行は企業や市場のニーズに柔軟に対応し、顧客との相互成長を目的とした顧客視点でのベストプラクティス、ベストソリューションを提案し続けている。1997年の発売以来、中堅企業の販売管理・生産管理パッケージで高い実績を誇るスーパーカクテルシリーズの動向を紹介する。

【経営3】ネットサービス企業におけるコンプライアンスの現状

企業活動においてコンプライアンスの強化が非常に重要な経営テーマとして認識されるようになってから久しく経つ。一口にコンプライアンスと言っても、業種・業態によって遵守しなければならない法令は異なり、体制構築は一朝一夕ではできないものである。今回の特集ではネットサービス業界に焦点をあて、ネット企業固有の特徴は存在するのか、また業界全体ではどのような対策を構築しているのかという点を見てみたい。

【経営4】装いも新たに信頼性、低料金を両立させたIP電話を提案― NTT西日本

NTTの06年度の光回線純増数は東西合わせて約270万回線まで拡大。この大きな伸長は光回線導入にかかる「工事日」の短縮、インターネット・電話・映像をセットにした「トリプルプレイ」と呼ばれるサービスに「セキュリティ機能」を加える等、顧客利便性を高めたことが功を奏しており、総務省が発表した06年12月末の「ブロードバンド回線シェアデータ」によると、NTT東西合わせて67.5%のIP電話シェアを獲得している。前号でのNTT東日本につづき、本号ではNTT西日本のIP電話サービスを紹介する。

【経営5】流通業界主導での電子マネー登場

交通業界でSuicaやPASMOなどICカードを利用した電子マネーが登場してきている。しかし、流通業界では交通業界と比べて電子マネーの普及が遅れていた。そのような状況で4月末にセブンイレブンジャパン、イオンからそれぞれ電子マネーが提供された。ここでは流通業界発行の電子マネーの概要を紹介し、今後の流通業界で電子マネーがどのようにマーケットに影響するかを占う。

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