IIJ 鈴木社長インタビュー 「時代を先駆けるネットワークサービスを提供」(2007年 10月号 No.136)

【特集】IP化が進むオフィス環境、信頼性と企業ニーズに応える多様なソリューションを提供― 法人向けIP電話市場の動向

「IP電話」と言う言葉が珍しくなくなってきている。音声をデータとしてパケット化し、インターネット回線を使うことで、従来の固定電話よりも多様なサービスが受けられる。例えば、同じ事業者間の電話サービスによる通話は無料となる、距離による通話料金が変わらない等である。IP電話でも「050」ではない市外局番が使えるなど、固定電話とIP電話の距離は縮まり、レガシーの電話サービスからの移行も始まっている。固定電話のメリットは熟成された技術による安定性だが、IP電話はPCやモバイルとの連携や新しいオフィス環境の提案にも有効で、こうした提案を切り口に多くの事業者が法人市場の開拓を狙うなど、その期待度が高いことが窺える。今回は法人向けに特化したIP電話に注目し、機器、ベンダーなどの有力事業者の動向を追った。

【データ】約6割の企業が音声ネットワークをIP化予定― 企業ユーザーのVoIP・SIP対応サーバー利用動向分析

MM総研がまとめた企業ユーザーのVoIP対応状況・SIP対応サーバー※1利用動向では、調査対象2,887社の約3分の1にあたる960社が音声ネットワークを既にIP化しており、今後IP化を検討している企業796社を含めると約6割の企業がIP化を予定していることが判明した。SIP対応サーバーの導入理由は電話交換機のコストダウンが主目的となっているが、コミュニケーション手段を統合することで音声系・データ系ネットワークを共通化することや、業務アプリケーシヨンを音声系ネットワークと連携させるといった、より高度な利用形態へと発展することが期待される。

【トレンド1】活用が広がる「Wikipedia」コンテンツ― 携帯電話向け検索サービスとの親和性が鍵に

誰でも無料で利用できるオンライン上の百科事典「Wikipedia」が人気だ。編集・執筆がユーザーの手によって行なわれるため、通常の百科事典では得られない情報が掲載されており、利用者の増加が続いている。日本語版のWikipediaの掲載記事数も拡大の一途だ。こうした中、ポータルサイトや携帯電話向けのサイトにおいてもWikipediaの掲載記事を活用したサービスが人気を集めている。Wikipediaの掲載記事はGFDL(GNU Free Documentation License)に従い、商用・非商用を問わず一定の条件の元で、無償で自由に利用(複製・改変・頒布・販売など)が許されているため、この「宝の山」を自社サービスに活用する企業が増えてきているのだ。今回はこうしたWikipediaを活用したサービスについて、特に携帯電話向けのサービスを提供する2社の取組みを中心に紹介していく。

【トレンド2】新しさと伝統の堅持を必要とする特異市場― 国内ゴルフ場システムの市場動向

国内ゴルフ場市場は変換期を迎えているといわれている。ゴルフ場を運営するためのコンピュータ・ネットワークシステム市場も同様で、今回は、マーケットシフトの最中であるゴルフ場システム市場にフォーカスし、代表ベンダー6社を特集。市場の現状と各社の事業への取り組みを追った。

【トレンド3】人財育成に注力し、国内No.1の統合サポートサービス会社をめざす― 日立電子サービス㈱

情報システムにおける調達から保守までのワンストップサービスの提供を行う日立電子サービスは、サービス事業領域の拡大や顧客システムの変化に対応するため、人材の積極的な強化に取り組んでいる。特に社内教育制度や社内資格制度を充実させ社員一人一人のスキルアップを行っている。同社のサービスラインアップと組織そして社員の教育体制について紹介する。

【トレンド4】各種サービスとの連携が鍵、高機能化が進むフリーメールサービス― フリーメールサービスの市場動向

従来の単に無料で使えるという位置づけから大きく進化を続けるフリーメールサービス。これまで、受信容量の拡大やセキュリティ機能の強化など、基本スペックを巡る競争で各社しのぎを削ってきた。Ajaxといった新たなユーザーインターフェイスの登場後は、IDを中心としたマッシュアップサービスをいかに作りこんでいくか、他のサービスとの連携・誘導をいかに進めるかが最大の関心事になっている。本号では大手3社の最新動向を紹介し、フリーメールサービス市場の近況をレポートする。

【トレンド5】Second Life、話題先行か、 それとも斬新なコミュニケーションサービスなのか― CGMサービスの動向9

連日インターネット関連の情報サイトはもとより、テレビや新聞、マスメディアでも取り上げられるようになったSecond Life。アバターを用いて3D仮想空間内を自由自在に操ることができる特徴を持っている。今回の特集ではコミュニケーションサービスとして定着するのか期待がかかるSecond Lifeの現状について紹介をする。

【対談】卓越した技術力で時代を先駆けるネットワークサービスを提供― 株式会社インターネットイニシアティブ 鈴木 幸一 代表取締役社長 

日本における商用インターネット接続サービスの草分け的存在である㈱インターネットイニシアティブ(IIJ)。同社は「インターネット技術」をコア・コンピタンスとし、その卓越した技術力で業界をリードしてきた。高い技術力を背景に信頼性・品質に優れたサービスプロダクトを開発するだけでなく、ネットワークインテグレーションやネットワーク運用・保守などの法人向けSI事業でも最高水準のサービスを提供している。今年6月には松下電器グループの個人向けインターネットサービスプロバイダー、㈱ハイホーを子会社化し、新たなサービスの提供もめざしている。同社はどこへ向かおうとしているのか。その戦略を鈴木 幸一 代表取締役社長に聞いた。(文中敬称略)

【経営1】第二ステージに突入した富士通の“ものづくり革新運動”― 09年度に商品在庫回転数で月2回転をめざす

06年3月号で富士通の“ものづくり革新運動”をレポートした。今回は、ものづくり推進本部及び電子デバイス事業本部を改めて取材。話しを聞く限りでは、同社の活動は初期段階を終え、第二ステージに突入している模様。07年4月に発表された決算資料に目をやると、“ものづくり革新運動”の成果を現す1つの指標である棚卸資産残高は、データ1にあるとおり、全社売上金額がアップしたため当初目標の3,000億円台を達成できず4,123億円に終わったが、月当たり在庫回転数は0.93回と前期(0.88回)を上回っている。更に、同社では棚卸資産残高以上に在庫回転数のアップを重視し、09年度をメドに2回転達成を中期目標として掲げ、“ものづくり革新活動”の強化/発展をめざしている。

【経営2】法人市場のさらなる開拓へ向けた事業体制を強化― ㈱MSコミュニケーションズ

㈱MSコミュニケーションズは、住友商事が主体となって事業展開している法人向けASP事業(以下、モバイルスター事業)を、今年7月1日付で事業譲受し、更なる事業拡大へ向け注力していく方針を発表した。MSコミュニケーションズが軸となり展開するASPサービスの詳細と、その拡販に向けた法人営業体制強化の動きを追った。

【経営3】健康管理におけるIT活用の現状と展望― 医療制度改革などを追い風にサービス拡充を図る健康管理ベンダー

メタボリックシンドロームなどの生活習慣病が社会問題化することで、健康に関心を持つ人々が増えてきている。ウォーキングや栄養バランスを考えた食事などを管理できるIT機器の登場によって健康管理が手軽になり、今後も健康に関心を持つ人々は増加の一途を辿る。健康管理の業界において特に先進的な2社を取材し、IT活用の現状と今後の展望を聞いた。

【経営4】結婚相手紹介サービスにおけるIT活用の現状と展望― ㈱ツヴァイ

現代人のライフスタイルの変化によって、晩婚化、少子化が社会問題となる中で、結婚相手紹介サービスに注目が集まっている。一生連れ添う相手を見つけるサービスにITがどこまで活用されているのか。業界大手で唯一の上場企業である㈱ツヴァイに現状と今後の展望を伺った。

【経営5】中央競馬におけるIT活用の現状と展望― JRA(日本中央競馬会)

20代、30代の競馬離れが進み、競馬人口も減少傾向にある中、JRAでは、馬券購入方式のIT化、競馬中継サービスの提供等、ユーザーニーズに対応すべく、様々な取組みを行っている。「国民的レジャー」として幅広いファンに支持されている中央競馬のIT活用の現状と今後の展望について話を聞いた。

【IT道標】サービス事業を強化する通信機器メーカー

NGN(次世代ネットワーク)の本格導入を控えて、通信機器業界は大きな転換期を迎えている。従来の通信設備からIPネットワークへの移行により、技術革新サイクルの短期化や製品の汎用化が進み、ハードウェアの価格が下落した。さらに、中国の華為技術をはじめ、新興メーカーの参入で価格競争が激化している。通信機器業界は、従来地域ごとに強みを持つメーカーが君臨していたが、通信事業者のグローバル化や新興メーカーの台頭により、業界地図が塗りかえられた。アルカテルとルーセントの事業統合やノキアとシーメンスの通信機器分野の合弁会社設立を経て、エリクソンを合わせた年間売上高3兆円規模の大手3社と日本メーカー、中国メーカーなどが、世界中で受注獲得競争を繰り広げるようになった。

【IT業界の深層流】「メンタルヘルス」が普及加速のIT業界―  

情報通信産業の従業員施策の前面に精神的ストレスを軽減する「メンタルヘルス」が浮上してきている。Webラーニングで簡単にチェックできる簡便さが普及の秘密で、会社や自宅からインターネットにつないでパソコンで利用する。情報ベンダーや大手メーカーなどの間で話題を呼んでいるEAP総研(川西由美子社長)で同社のサービスを体験し、効用を聞いてみると、予想外の速度で普及を始めているようだ。

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