インターネットデータセンター提供事業者の戦略動向(2007年 12月号 No.138)

【特集】付加価値サービスの拡充とCS強化を推進― インターネットデータセンター提供事業者の戦略動向

インターネットデータセンター(以下、iDC)の需要が拡大傾向にある。拝啓には、ITの進展に伴う社内の情報処理の人員教育が困難なこと、機器やシステムなどの運用コストが増加していることが挙げられ、利用している企業にとってはシステム運用を代行してもらい様々な負担が軽減でき、本業へ専念できるというメリットがある。その他にも、ディザスタリカバリ(以下、DR)への対策、事業継続計画(以下、BCP)なども需要が拡大している要因として挙げられる。しかし、データセンター運営事業者の観点から見ると、立地上の対策、環境対策という点が課題となっていることなど、今後解決すべき課題も多い。そこでホン王ではデータセンターを提供している事業者にスポットを当て、現在の動向と今後の課題・解決のための戦略を紹介する。

【データ1】07年度上期の国内携帯電話出荷概況― 上期の市場は13%増の2,513万台、首位シャープがシェアを拡大

MM総研がまとめた07年度上期(07年4月~07年9月)の国内携帯電話の総出荷台数は、前年同期比13.0%増の2,513万台で、上期の出荷台数としては03年度の2,569万台に次ぐ過去2番目に多い出荷台数となった。メーカーシェアでは、シャープが前年同期比53%増の659万台と出荷台数を伸ばし、シェアも26.2%と2位以下との差を広げている。07年度下期の市場は若干減少するとみるが、07年度通気では、前年度比4%増の5,130万台で、過去最高を更新する勢いだ。

【データ2】テレビの買い替え動向と廃棄処分方法に関する意識調査― 地デジ対応TVへの買い替えは、07年に前年比倍増、累計30%に拡大へ

MM総研は、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国1,012人を対象とした「テレビの買い替え動向と廃棄処分方法に関する意識調査」を実施した。家庭における据え置き型テレビについて、利用頻度が高い3台までを回答してもらい、テレビのサンプル数は1,772台となっている。Webアンケートの結果によると07年末には地上デジタル放送対応テレビ(以下、地デジ対応テレビ)への買い替え率が累計30%に達する見通しとなった、前年慎重率も06年が84%増、2007年が88%増の見込みと依然好調に推移しており、2年連続でおおよそ2倍に拡大する見通しである。

【トレンド1】女性向けポータルサイトに見る「セグメント・ポータル」の今後とその可能性― ユーザー生成情報の活用や広告以外の新たな収益源を模索

インターネットのポータルサイトの中で、ある特定の層をターゲットとして情報を提供するのが、いわゆる「セグメント・ポータル」だ。その中で最も早くから発展を遂げてきたのが「女性向け」のポータルサイト。日本では2000年前後から数多くの女性向けポータルサイトが立ち上げられた。一方で、現在まで存続し、ユーザーの心を掴み成功しているサイトは一部といえるだろう。今年に入り、こうした女性向けのポータルサイトの幾つかが大きなリニューアルを行うなど、市場は新たな動きをみせている。本稿ではこのような女性向けポータルサイトの現状と今後について、積極的な動きを見せる4サイトの取組みを紹介しつつ考察してみたい。

【トレンド2】アダルトコンテンツの映像配信で躍進― ESTサービスのマーケットリーダー デジタルメディアマート

「見たい映画やアニメを購入し、自分のパソコンにダウンロードする」。そんな新たな映像配信サービスとして注目されているのがEST(Electronic Sell Through)サービスだ。今後本格普及が予測される同サービスだが、既に先行する企業がある。「DMM.com」や「DMM.ADULT」を運営するデジタルメディアマートだ。

トピックス ● 11月の携帯電話店頭情報/コンパクトなスライド型のデザインが人気 ● 11月のパソコン店頭情報/アップル、新OSが好調な売れ行き

 

【対談1】 “半歩先”を行く“ものづくり”で世界市場へ挑戦― シャープ株式会社 松本 雅史 代表取締役副社長 商品事業担当 兼 情報通信事業統轄

日本の“ものづくり”を代表するメーカーとして確固たる地位を築いているのがシャープである。薄型液晶テレビで世界をリードし、太陽光発電などの次世代技術の開発にも強みを持っている。近年では液晶テレビと並び、携帯電話事業での急成長もめざましく、2年連続で国内シェアNo.1を獲得した。後発でありながらも、常に他社とは違う独自昨日を追及し、ユーザーニーズを確実に捉える“半歩先の技術”が躍進につながっている。携帯電話事業を中心に今後のシャープの事業動向を、松本雅史代表取締役副社長に聞いた。

【対談2】ユビキタスサービスを実現するための研究活動― 日本電気株式会社 共通ソフトウェア研究所 高島 洋典 所長

日本を代表するICT先端分野の研究機関、NEC共通基盤ソフトウェア研究所の最近のテーマは何か。同研究所の開発成果の一つである音声認識技術は、MM総研対象の話題賞を受賞したユニークな“子供見守りロボット”「PaPeRo」に搭載されたが、その音声技術の研究の現状はどうか。また、同研究所では音声認識技術研究について長い間携わってきたという実績があるほか、それ以外にも数多くの研究実績がある。同研究所では今後どのような研究戦略をとっていくのか。同研究所の高島 洋典所長に研究戦略の課題・今後の展望について聞いた。

【対談3】IPTVの現状・課題と研究活動― 日本電信電話株式会社 サイバーソリューション研究所 岸上 順一 所長

NTTサイバーソリューション研究所は情報通信分野の研究活動のメッカ、神奈川県横須賀市に本拠を構える。その研究開発の中心はコンピューターと人間のインターフェースだが、最近の話題の一つは「IPTV」である。インターネット上で高品質なテレビ映像を市町する根幹の技術で、新たなサービス展開も見込める分野である。また同研究所ではユニバーサルデザインの研究など利用する側に立った利便性の高いデザインの研究などにも力を入れてきている。高度な通信環境が実現する近未来の姿を、同研究所はどう捉えているのか。岸上順一所長に課題・展望について聞いた。

【経営1】「Windows Liveサービス」の提供開始― 「ソフトウェア+サービス」を本格展開へ

マイクロソフトのオンライン事業部が掲げる次世代戦略「ソフトウェア+サービス」・それを実現するのが「Windows Live サービス」だ。ベータ晩の提供サービスが多かったが、11月8日よりいよいよ正式版がリリースされた。

【経営2】インターネットを活用したメンタルヘルスサービス― 株式会社ライフバランスマネジメント

従業員がインターネット上でストレスチェックや予防対策などを学べるサービスを導入する企業が増えている。時間や場所を選ばず利用できるメリットを活かし従業員自身によるセルフケアを促すことで、発祥予防や早期発見につなげることが狙いだ。本王ではEAPの提供企業として、インターネットでの充実したサービスが公表の㈱ライフバランスマネジメントを紹介する。

【経営3】どん底を脱したソニー、国内大手家電メーカーの07年度中間決算を検証

 

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