法人向けネットワークサービスの動向 Part1(2008年 02月号 No.140)

【特集1】法人向けネットワークサービスの動向 Part1― 独自色を出しキャリアにも負けないネットワークを実現

現在、様々な業態、業種が使っている法人向けネットワークサービス。過去は金融や大手事業者が主力の顧客だったが、セキュリティに対するリテラシーの向上やインターネット網を活用した新しいサービスにより、中堅中小企業のニーズも拡大している。近年では、インターネットはもちろん、VoIPなど企業活動の中枢となる部分がネットワークに組み込まれており、企業とインターネットは切っても切れない関係となってきているため、回線が切断されても業務が継続できるように冗長化構成のニーズが高まっている。事業者の中には顧客対応はワンストップだがサービスはマルチキャリアで展開しているケースなどもある。今回は優れた付加価値を提供する法人向けネットワークサービス提供事業者を紹介する。

【特集2】携帯電話一次代理店の動向― 市場転換期を生き抜く、中長期的な収益基盤の強化を急ぐ

端末料金と通信料を分離した新料金プラン(以下、分離プラン)やカップ販売方式の導入など、携帯市場は新たな転換期を迎えている。販売奨励金の削減や割賦販売という期間拘束型の契約形態に浸透による市場流動性の低下など、その影響は徐々に販売の最前線に立つ携帯電話代理店各社に及んでくるだろう。すでに地方の中小代理店を中心に始まっている淘汰・再編の動きはますます加速すると見られる。このような状況の中で、再編の中心となる国内の大手代理店各社はどのような戦略をもって、変革期にある携帯電話市場に対応しようとしているのか。07年度上期の販売状況を含め、各社の経営戦略を追った。

【データ1】07年度上期国内PCサーバー出荷概況― 出荷台数は4.5%減の25万9,900台、数より質の勝負へ

MM総研がまとめた07年度上半期(4~9月)のPCサーバー国内出荷台数は、対前年同期比4.5%減の25万9,900台となった。出荷金額は4.0%減の1,066億円で、出荷平均単価は、41万200円となり昨年の上半期と比較して3,200円上昇した。マルチコアCPU機に加えブレード型サーバーの出荷台数が伸びていることが、単価下落を押し留める要因となった。台数シェアは、NECがシェア1位を死守。しかし、2位HPとのシェアポイント差は、9.5ポイントから0.8ポイントと急接近した。

【データ2】携帯ユーザーの最新動向と新販売制度のインパクト①― 契約数も好調なソフトバンクのブランドイメージが上昇傾向

現在、携帯電話市場は大きな過渡期を迎えている。昨年11月にNTTドコモ(以下ドコモ)とKDDI(auおよびツーカーを含む:以下au)が新しい販売方式を導入したことで、端末市場が縮小傾向に向かうことが予測されている。そこで、MM総研ではアンケート調査を実施して、携帯電話市場の現況および新販売方式の認知度や購入プランのシミュレーションをMM総研独自の手法により行った。対象者はドコモ、au、ソフトバンクモバイル(以下ソフトバンク)の3キャリアユーザーとし、サンプル数はそれぞれ600で合計1,800とした。調査はWEBアンケートを用いて行い、期間は07年12月20日から21日かけて実施した。今号では、調査によって明らかになった各自業者ユーザーの特徴の中から、端末購入金額や月額利用料金といった基本的なポイントおよび3キャリアのブランドイメージについてまとめた。

【データ3】ITデジタル家電購入意向調査~07年冬ボーナス商戦編― 冬ボーナスの使い道は、ITデジタル家電が断然トップ

MM総研は、gooリサーチの会員モニターを使い、全国の就業者1,100人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施し、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、07年冬のボーナスで購入したいITデジタル家電トップは薄型テレビ、2位にパソコンとデジタルカメラ、4位は携帯電話・PHS・スマートフォンと携帯型音楽プレーヤーであった。

【トレンド1】シニア向けコミュ二ティサイトの動向― 市場拡大に期待を寄せる各社の戦略とその可能性

団塊世代の定年退職記を向かえ、産業界では「2007年問題」と呼ばれる技術継承の問題が起きているが、逆に大幅な拡大が見込まれるのがシニア向けの市場だ。退職し、資産的にも時間的にも余裕のある「アクティブ・シニア」が大量に発生するのではないかという見込みがあるためだ。団塊世代は人数が多いことに加え、40代でPCの本格的普及期を迎えた世代であり、仕事でPCを利用していた人も多い。退職後もPCの利用には抵抗が少ないと見られることから、インターネット市場においてもシニア市場の拡大への期待は大きい。今回は、今後の拡大が見込まれるシニア向けコミュ二ティサイトの市場について、同市場で先進的な取り組みを見せる4事業者の取組みを紹介しつつ考察する。

【対談1】Windows Vista最新動向と今後の施策― Windows Vista®が提供する、新しいインターネット、PC体験の訴求に注力

マイクロソフトの新OS、Windows Vistaの企業および一般向けが提供開始されてから1年が経過した。Windows Vista搭載PCや周辺機器も増え、法人市場でもWindows Vistaは徐々に浸透し始めている。昨年の年末商戦では、具体的な利用シーンを想定したエンドユーザーに分かり易い使い方を提案するなど、生活に密着したPC活用シナリオの訴求にも注力した。22年間に渡り、世界に10億人のユーザーを生み出した同社のWindowsシリーズだが、現在の市場の状況、今後の施策、また、2007 Office system、Windows Mobile®の動向など、関連ビジネスを率いる執行役員常務 ビジネス&マーケティング担当 佐分利ユージン氏に話を聞いた。

【経営1】日本アバイアの事業戦略― コンタクトセンター向けを足がかりに、顧客基盤を拡大へ

IPテレフォニーやコールセンター分野を軸にビジネスコミュニケーション分野におけるトップベンダーとして確固たる地位を築いてきたAvayaが07年6月、投資会社への身売りを発表した。市場競争が激化する中で、投資会社の潤沢な資金力を背景に構造改革を進め、事業の効率化や迅速化を図る取り組みを始めている。日本法人である日本アバイアの動きを含め今後の事業展開の行方を追った。

【経営2】日本エイサー㈱― 規模の拡大により世界に躍進するPCベンダー

Acer Incは、現在、世界シェア第3位にランキングする台湾出身、欧州育ちのPCベンダー。07年10月、同社は米国のPCベンダー、ゲートウェイを買収後、更なる規模拡大をめざし、現在、欧州のパッカードベルとの合併を検討しており、これが実現すると同社のシェアは世界第2位にランキングするDELLに急接近する。今回は、Acer Incの日本支社として日本市場で同ブランド製品の販売、サポートを行う日本エイサーに、日本市場へのアプローチや今後のビジネス展開について話を聞いた。

トピックス 1月の携帯電話店頭情報

 

トピックス 大手メーカーの春モデル出揃う

 

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