法人向けネットワークサービスの動向 Part2(2008年 03月号 No.141)
【特集】法人向けネットワークサービスの動向 Part2― キャリア先導による法人向けネットワークサービスの新たな需要創出
金融や大企業向けのネットワーク市場が飽和状態になっているといわれて久しい。この状況を鑑み、大手キャリアでは法人向けネットワークサービス市場の新たなニーズを創出するために、全く新しい付加価値サービスやより信頼性や品質を高めたサービスの提供を行っている。そのほか、新たな潜在業界へ営業活動を行うなど、積極的に新たな市場開拓を行っている。今号では法人向けネットワーク市場を牽引する立場にある、全国の有力な大手通信キャリアに焦点を当て、各社の市場に対する見解や顧客ニーズの変化などを中心に聞いた。
【データ1】2007年国内パソコン出荷概況― 法人需要の停滞で2年連続の減少も、08年は回復の見込み
MM総研がまとめた2007年暦年(07年1月～12月)の国内パソコン出荷台数は、前年比2.1%減の1,299万台となり、06年に続き2年連続の出荷減となった。個人向け出荷はかろうじて前年比微増を維持したが、法人市場はリプレースの谷に当たったことなどから前年比約4%減と落ち込んだ。しかし、法人需要は今後、徐々に回復するものと見られ、08年は法人向け出荷が市場を牽引するものと見られる。
【データ2】携帯ユーザーの最新動向と新販売制度のインパクト② 国内携帯電話端末市場の販売予測― 買い替えサイクルの長期化が進行、2010年度に4,200万台規模まで縮小へ
MM総研は07年12月に携帯電話利用者へのアンケート調査を実施。市場データを含めた独自の分析によって12年度までの国内携帯電話端末需要をまとめた。07年度の販売台数は4,980万台と前年を上回る見込みだが、新販売方式の影響による買い替えサイクルの長期化が進行することで、2010年度には4,200万台規模まで縮小。買い替えサイクルは新販売方式導入に関係なく、既に長期化傾向にあり、過去5年間で4.5ヶ月伸びている。今後は新販売方式を利用して端末を購入するユーザーのサイクル長期化がより進行するだけでなく、携帯電話を買い替えないユーザーも増加していくと分析。結果として10年度の国内需要は4,205万台で買い替えサイクルは34.7ヶ月になると予測した。
【トレンド1】CES2008 現地レポート― Webサービスの進化と、デバイスとサービスの融合が始まる
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が毎年、基調講演を行うことで有名な世界最大の家電展示会「2008 International CES」が、米国ラスベガスで開催された。ここ数年は、iPodやiPhoneなどの華々しい発表の場となった「Macworld Expo」にすっかり話題を奪われていたが、今年のCESは“サービス”と“インターフェイス”の融合をより意識した製品やサービスが数多く見受けられた。サービスを意識した新たなハードウェア開発の方向性と、今後のWebサービスの最新動向を紹介する。
【トレンド2】日本における無線ブロードバンドアクセスシステム検討の経緯― 2.5GHz帯BWA事業者はウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の2社に決定
2007年12月21日、総務省は2.5GHz帯の広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)事業者として、ワイヤレスブロードバンド企画㈱(田中孝司社長)及び㈱ウィルコム(喜久川政樹社長)の特定基地局の開設計画を認定した。両社は2009年前半に無線ブロードバンドの試験サービスを開始する計画で、総務省も2003年から検討を始めた「無線ブロードバンド環境の整備」にひとつの道筋をつけたと言える。総務省および認定を受けた2社のBWAに対する今までの取り組み、および事業者認定までの経緯をまとめた。
【トレンド3】モバイルWiMAXの動向：主要ベンダーの動き①― 通信事業者の個別ニーズに応える体制を強化
ワイヤレスブロードバンドを実現する新たな無線アクセス技術として注目が集まっているモバイルWiMAX。日本においても、KDDIが中心となって設立されたワイヤレスブロードバンド企画が、総務省より2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの免許を認可され、2009年第2四半期よりサービスを開始する予定だ。海外でも、モバイルWiMAXの商用サービスに向けた動きが一部の通信事業者に出始めており、機器を提供するベンダーの動きも活発化してきた。新たな市場へ向けた取り組みを強化するネットワーク機器ベンダーの動向として、今回は、Alcatel-Lucent、Nokia-Siemens Networksの取り組みを紹介する。
【対談】新しいソフトウェア産業のあるべき姿をめざす― 協同組合の精神を持つ株式会社としてIT技術者への支援拡充
首都圏コンピュータ技術者㈱は、「営業支援」「事務支援」「福利厚生」などでIT技術者の支援を行うユニークな組合として発展してきたが、昨年10月に共同組合から株式会社へと組織体制の大転換を図った。この株式会社化では、協同組合のサービスを維持しながら法人格として株式会社のメリットを活かす仕組みづくりを行ったほか、「組合」から「企業」としての安定感による対外的な信頼も増大させたという。IT技術者の労働環境は、近年のIT市場の拡大に伴う人材不足や厚生労働省の多重派遣や偽装請負の規制強化など、課題も次々と押し寄せている。会社組織への転換は、噴出する課題を解決する特効薬になるのか。真杉幸市社長に株式会社化の狙い、IT技術者の労働環境の現状と今後について聞いた。
【経営1】富士通と日立のITアウトソーシング事業の動向― 拡大を続けるアウトソーシング需要と大手ベンダーの施策
近年、国内の企業ユーザーにおいて、選択と集中の考え方が浸透しITシステムの外部委託需要が拡大を続ける中、アウトソーシングベンダー各社ではデータセンターを増設する動きが活発化している。本稿では、富士通および日立のITアウトソーシング事業に焦点を当て、両社が現在どのようなサービス展開を行い、今後どのような戦略で事業拡大を狙うのかなどを考察する。
【経営2】NEC/NECワイヤレスネットワークス― 世界に通用する“ものづくり”で海外市場を攻略
NECのワイヤレスブロードバンド事業が大きな飛躍の時を迎えている。主に携帯電話の基地局間を結ぶ小型マイクロ通信システム市場において、NECの「パソリンク」(製品名：「PASOLINK NEO」)は07年第3四半期(7～9月)にシェア31.2%を獲得し、世界シェアNo.1となった。海外市場では規模に勝る海外勢に太刀打ちできない日本ベンダーの中にあって、世界シェア1位を獲得した意義は大きい。「パソリンク」の市場優位性を支えるものづくりの強さと、NECのワイヤレスブロードバンド事業の行方を展望する。
【経営3】㈱NTTデータ― ヘルスケア市場におけるIT活用
ヘルスケア市場では、電子カルテやレセプト、健診データのデータベース化など近年IT化が進んでいる。また、08年4月より、特定健診・特定保健指導の義務化が始まる。これは40歳以上の被保険者でメタボリックシンドロームおよびその予備軍と診断されると、保険者は被保険者に対し、生活改善の指導や支援が義務となる。健診結果から階層化、被保険者への通知、評価など、IT技術活用が作業効率改善など大きな役割を担うと考えられ、アウトソーシングや新規参入が期待される。今回のM&Dレポートでは、IT技術を活用し、ヘルスケア市場や特定健診・特定保険指導に向けた取り組みを積極的に行っているNTTデータを紹介する。
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］