SaaS市場の動向(2008年 04月号 No.142)

【特集】SaaS市場の動向― 連携ソリューションなど、市場拡大へ向けサービスを拡充

自社で全てを行う時代から、業務の効率化を目的に状況に応じて柔軟にソフトウェアを利用できるSaaS(Software as a Service)のニーズが高まっている。SaaSによって企業は自社が必要とするアプリケーションを選択し、すぐに活用できる。また、セールスフォース・ドットコムの急成長によってSaaS市場の注目度は高まり、今後の成長にも大きな期待が寄せられている。本稿では、SaaSのリーティングカンパニーであるセールスフォース・ドットコムと、Salesforceと連携したサービスを展開している日立ソフトウェアエンジニアリングの2社の動向を追った。

【データ1】2007年 国内PCサーバー出荷概況― 出荷台数は5年ぶりの前年割れも、出荷金額、単価はプラス成長

07年(1~12月)の国内PCサーバーの総出荷実績は前年比3.7%減の54万9,320台となり、02年以来、5年ぶりのマイナス成長に終わった。一方、出荷金額は、マルチコアCPU搭載機の拡大から前年比1.8%増の2,290億円とプラス成長となった。メーカーシェアは、首位NEC以下、5位までのメーカー順位に変動はない。しかし、2位の日本HPが台数前年比で15.3%増と、唯一の二ケタ成長を遂げ、シェア23.9%まで拡大。首位のNEC(24.6%)との差を縮めている。

【データ2】ITデジタル家電購入意向調査~08年春商戦― 購入したIT家電トップは、高校進学時は携帯、大学進学時はパソコン

MM総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、春商戦のコアターゲットである今春からの就職・進学者、およびその親を対象とした「ITデジタル家電の購入意向に関するアンケート調査」を実施した。回答者は全体で3,271人、そのうち就職・進学者に該当する424人と、その子供を持つ親588人の合計1,012人に絞り込み結果を分析した。それによると、この春に購入したITデジタル家電ランキングは、大学進学時の親のプレゼント購入では、パソコンの支持率が37.5%、高校進学時の親の購入では、携帯電話・PHSの支持率が41.5%で、それぞれ前年に続き1位を堅持する結果となった。

【トレンド1】The Mobile World Congress 2008 Barcelona 現地レポート― 「Android」や新機種が会場を賑わす世界最大級のモバイル関連イベント

2月11~14日にかけ、スペインのバルセロナで世界最大級のモバイル関連イベント「The Mobile World Congress 2008」が開催された。日本企業を含めた各国の携帯電話事業者や携帯メーカー、ソフトウェアベンダーやプラットフォーム、モジュールを提供する企業など1,200社を超える携帯電話関連企業が計8つのホールを設ける国際展示場「Fire de Barcelona」に一堂に集結した。ここでは、今後の製品・サービスの最新動向を紹介する。

【トレンド2】モバイルWiMAXの動向:主要ベンダーの動き― グローバル市場でのプレゼンス拡大に向けWiMAX事業を展開

米国第3位の通信事業者であるSprint Nextelは、07年8月に今後3年間で最大50億ドルを投じ、全米にWiMAX網を構築すると発表した。その後、業績不振と株主からの圧力を受け、CEOが辞任。WiMAXの共同展開を予定していた米Clearwireとの提携も白紙となったことで、WiMAXの将来性を不安視する声が高まった。だが07年末から08年に掛けて、インド、ロシア、などの新興国の通信事業者が相次いでWiMAXの導入を発表するなど、再び勢いを取り戻してきている。モバイルWiMAX事業を展開する主要ベンダーとして、今号ではサムスン電子、モトローラ、ノーテルの3社の動向を追った。

【トレンド3】東京ガスの「エネルギーサービス」への取り組み― IT活用型サービスで「ガス」利用価値を最大限に高める

東京ガスは、2006年1月に発表したグループ中期経営計画「天然ガス新市場の創造と開拓」に基づき、都市ガス・電気・熱などの「マルチエネルギー供給」に加えて、新たな生活価値の提案を目的とした「エネルギーサービス」の提供に注力している。ガスなどのエネルギー供給を主力事業とする同社が、新たな収益源として見込む「エネルギーサービス」は顧客に対してどのような付加価値を提供するのか。同サービスにおける家庭用向けセキュリティ、ホームオートメーション、自動検針への取り組み状況を取材した。

【トレンド4】株式会社ディノス― カタログ・テレビ・インターネットの多メディア戦略で差別化を図る

通信販売業の売上高は増加の一途をたどっており、2006年度の通販事業者総売上は過去最高の3兆6,800億円に上った。その中でもインターネット通販の伸びは依然として顕著であるが、新規参入も飽和状態に近づき、生き延びることが難しい市場にもなってきている。こうした状況の中、通信販売業の今後を占う上で注目される施策に、複数メディア連携、テレビのデジタル化におけるデータ放送との連携などがある。そのような環境を踏まえ、フジテレビの子会社でもあり、カタログを中心にテレビ、インターネットなど複数メディアでの展開を進めている㈱ディノスに通販業界におけるインターネット活用の現状、デジタル化など今後の戦略について聞いた。

【トレンド5】株式会社キズナキャスト― 新たなデジタルサイネージ技術でOOHメディア業界に旋風を巻き起こす

電通が発表した2007年日本の広告費は、前年比1.1%増の7兆191億円。特に大きな伸びを見せているのがインターネット広告で、前年比24.4%増の6,003億円となり、雑誌広告費の4,583億円を上回った。マスコミ4媒体広告が前年を下回り不調の中、それを支えているのが、インターネット広告、プロモーションメディア広告である。ここでは、屋外広告にインターネットを活用したデジタルサイネージ事業に積極的に取り組む㈱キズナキャストを紹介する。

【対談】開放型ビジネスモデルで新たな無線ブロードバンド市場を切り拓く― WiMAX市場拡大に向けて全国的なエリア構築に注力

ワイヤレスブロードバンド企画は2008年3月3日、社名を「UQコミュニケーションズ」と変更した。2009年2月にはモバイルWiMAXを採用したBWA(Broadband Wireless Access)の試験サービス、同年夏には商用サービスを開始する予定で、事業会社への移行で準備を本格化する。現在の準備状況と今後の展開について、同社・取締役の片岡浩一氏に話を聞いた。

【経営1】Alcatel-LucentとNECがLTEで合弁会社を設立― LTE市場での確固たる地位の確立へ向けた協業を推進

NECとフランスの大手通信機器ベンダーであるAlcatel-Lucentが世界規模での戦略的提携を発表した。両社は次世代ワイヤレスサービスの核となる高速通信技術「LTE」(Long Term Evolution)の共同開発に合意。合弁会社を設立し、09年を目標に世界の通信事業者に対し、LTEシステムの販売を開始する。このLTEでの提携を手始めに、両社はより広範な協業を進め、世界規模でICT分野におけるビジネスを推進することをめざしている。両社の提携の狙いと今後の展望を追った。

【経営2】MCJグループ― 積極的な買収戦略で連結売上高1,000億円へ

BTO(Build to Order)パソコン製造・販売のMCJグループ(東証マザーズ:6670)の業績が好調だ。販売台数が予想以上に伸びている他、積極的なM&Aの効果で2008年3月期には上場以来の目標である連結売上高1,000億円を達成できる見通しになったという。

【経営3】本田技研工業㈱― 現在進行形で進化するホンダのインターナビ

車の機能として今では必需品になりつつあるカーナビ。カーナビでルートは設定できても、渋滞に巻き込まれたり、車線別の渋滞情報がわからなかったり、地図が古かったりと色々悩みがつきないが、そんな悩みを解決してくれる答えとしてホンダのインターナビの取組みを紹介する。

【経営4】映像監視装置(監視カメラ・記録装置)市場の動向― 監視カメラの機能向上と利用範囲の拡大

現在、個人だけでなく自治体や企業の防犯意識がこれまでになく高まっている。自治体とコミュ二ティが一体となり防犯強化に取り組むケースや、企業が個人情報保護法や内部統制対策などの一環である入退室管理などへの対応から防犯対策を強化するケースも増えている。本稿では、防犯関連機器の代表的な商品である監視カメラなどの映像監視装置に焦点を当て、映像監視装置市場の軌跡と今後の動向を考察する。

トピックス 3月の携帯電話店頭情報

 

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