国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測調査(2010年 10月号 No.172)

【特集】2015 年度のスマートフォン販売台数は2,030 万台、販売比率は55 %に拡大へ― 国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測調査

MM 総研では2010 年6 月に携帯電話・PHS(以下、携帯電話)ユーザーに対するWeb アンケートを実施※1。MM総研による市場調査データを含めた分析により、2015 年度までの国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測をまとめた。

【データ】中国の移動体通信事業者の動向― 新たな収益源としての3G ビジネスの拡充を急ぐ

中国の携帯電話市場は大きな転換期を迎えている。09 年1月より開始された3 G サービスの加入件数は10 年7 月末時点で2,808 万件に拡大。月ごとの3 G サービス加入純増数も300万件に到達する勢いだ。こうした3 G 市場の拡大を背景に、中国の携帯電話市場では、通信事業者、端末メーカー、販売店など主要プレイヤーの動きが活発化している。市場の流動化は新たなビジネス機会の拡大にもつながるだけに、中国3 G 市場でのプレゼンス確保へ向けた動きは今後も加速するだろう。本稿では、中国携帯市場の主要プレイヤーである移動体通信事業者の動向を追った。

【トレンド1】ISP におけるビジネス潮流に変化の兆し― NEC ビッグローブ「andronavi」オープン

スマートフォンや、iPad、Kindle などのタブレット端末が、ブームの気配を見せている。これらの魅力は端末そのものの出来は勿論、何より気に入ったアプリをダウンロードして自由に機能を追加できる点が非常に大きい。アプリ
の市場は現在、圧倒的シェアを持つA p p l e とG o o g l eAndroid の2強の争いが熾烈さを増している。端末だけでなくアプリ市場も盛り上がりを見せる中、ISP 大手のNECビッグローブ(以下、BIGLOBE)は8 月24 日、以前から実験的に開始していた「andronavi」でAndroid アプリマーケットへ本格参入する。オープンに先立ち開かれた記者発表会では、同社の代表取締役執行役員社長の飯塚久夫氏、同じく取締役執行役員常務の古関義幸氏も登壇し、同事業に向けた意気込みを語った。

【トレンド2】クラウドを具体的に考える企業が昨年に比べ増加― 日本IBM「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」

企業が基幹/フロント問わず各種のシステム構築に際し、オンデマンド性、「必要なときに必要なだけ」という柔軟性を求めてクラウドを利用することが一般的になってきている。中でも今回紹介する日本IBM(以下、IBM)では、国内でも早期にクラウドサービスの提供を開始し、昨年10 月からは従量課金制のパブリック・クラウドサービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス(以下、IBM MCCS)」の提供を開始した(IBM のクラウド製品・サービス体系は表1)。本稿では同社グローバル・テクノロジー・サービス事業 営業&ソリューション推進部長 澤藤佳実氏に、IBM MCCS の概略、現在の販売状況等について話を聞いた。

【トレンド3】クラウドビジネスを一気に立ち上げるため、4 月に横断組織を新設― 富士通株式会社

2010 年5 月に「オンデマンド仮想システムサービス」のトライアル、10 月に商用化、その間の7 月12 日には、マイクロソフト(以下、MS)との戦略的協業の発表と、クラウドの話題が大変豊富な富士通。本稿では、既にクラウドサービスを様々な形で提供してきた富士通が考える今後のクラウドサービス展開と、それらを担う社内の体制や位置づけ等についてレポートする。

【トレンド4】「直感操作」の次を模索するゲーム業界― 東京ゲームショウ2010レポート

日本最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2010」が9 月16 日~ 19 日まで幕張メッセで開催された。今年はゲームショウに出展している2 大ハードメーカー(ソニー・コンピュータエンタテインメントとマイクロソフト)が、年末商戦に向けて発売する予定の直感操作をウリにしたコントローラを出品したことが話題を集めた。本稿ではそれらの製品をレポートすると共に、今回のゲームショウから垣間見えた今後のゲーム業界の動向を考察する。

【トレンド5】二次請けから直取引9 割への転換― 中小印刷会社の新たな取組み

現在、印刷業界が斜陽産業と言われる中、中小印刷会社の多くが今も大日本印刷と凸版印刷の二次請けの状態から脱せずにいる状態が続いている。今後の中小印刷会社の方向性について、二次請けを脱し今や9 割を直取引が占めるという株式会社スリーライトの取組みをレポートする。

【トレンド6】環境にやさしい自動車と利用形態の変化― 電気自動車、カーシェアリングの動向

日本のCO2 総排出量12 億1,400 万トンのおよそ19.4 %(2 億3,537 万トン)を占める「運輸部門」。その中でも約半数の48.9 %を占めるのが「自家用乗用車」だ(以上の数値は全て08 年度確定値 データ1)。この分野でのCO2 排出を減らそうと、政府はハイブリッドカーなどCO2 排出が少ない自動車に対して税を優遇する「エコカー減税」等の施策を打ち出した。自動車技術の面では、ハイブリッドからさらに進み、今後、化石燃料を使わない電気自動車の普及が進むかが関心を集めている。また利用形態として、自動車を一定のコミュニティで共有する「カーシェアリング」も少しずつ一般化してきた。本稿では直近で開始した、それら自動車に関する環境配慮の取り組み事例を紹介する。

【経営1】新興国を中心に世界市場で需要が拡大― NEC の超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK」の動向

近年、携帯電話利用者の爆発的な増加やモバイルインターネットサービスの拡大が進んでいる。こうした需要を支えるインフラとして、携帯電話の基地局間を接続するNEC の超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK(パソリンク)」のニーズが高まっている。09 年も出荷台数シェア25.2 %※を獲得し、3 年連続で世界シェア第一位となった。「PASOLINK」の強みと今後の事業展開を追った。

【経営2】ユーザーのクラウド移行検証センターとしての活用も視野に― 富士通「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」見学会レポート

8 月26 日、富士通(株)は、静岡県沼津市にある富士通沼津工場内に設置した「沼津ソフトウェア開発クラウドセンター」を記者向けに公開した。現在、富士通の沼津ソフトウェア開発クラウドセンターでは、国内外10 拠点、4,500 名の利用者に開発環境を提供。ソフトウェア開発者やセンター運用者の作業負荷の軽減とコスト削減をめざし、08 年度よりクラウド化を進めているという。今回は、実際の見学会の様子をレポートする。

【経営3】クラウド時代に対応したアプリケーション開発を支援― 株式会社マキシマイズ

(株)マキシマイズは、米WaveMaker Software, Inc(. 以下、米WaveMaker 社)と日本における代理店契約を締結し、米WaveMaker 社が開発したクラウド対応Ajax/Java アプリケーション開発環境WaveMaker 6.1(以下、WaveMaker)の国内での販売を開始した。

【経営4】成長を続けるショップは何が違うのか?― EC サイト先進事例研究第3 回/ヤーマンダイレクトの取り組み

美容機器・化粧品メーカーヤーマンの公式直販サイト「ヤーマンダイレクト」。美顔器をはじめとしたフェイスケア用品から、脱毛器、化粧品、ヘアウィッグや空気清浄機といった家庭用品まで、同社製品を幅広く取り揃えている。特に、美顔器・脱毛器・化粧品などは幅広い層の女性から高い支持を集め、国内での認知度の高い商品も多い。そんな人気商品を取り扱う同社ダイレクトサイトでは、サイト運営にあたってアクセス解析ツールやレコメンドツールなどを積極的に活用している。ツールの導入状況とサイトへの活用状況、今後の取り組みなどを、同サイトを運営するヤーマン株式会社に話を聞いた。

【経営5】Market 診断 「電話」はこれからどう進化するのか、VoIP サービスに見る「電話」の未来― 米国Google、「Call Phones」を開始

8 月25 日、米国Google がGmail の音声通話機能「Google Voice」の技術を利用して、一般電話や携帯電話への通話が可能となる「CallPhones」を発表した。発表から1 日で100 万回以上通話されるなど早くも話題になっている。これまでVoIP(インターネットを利用した音声通話)としては、Skype が一般的であったが、Google の参入によりVoIP サービスはどのように変化していくのだろうか。Googleの新サービスとSkype を比較しながら今後の「電話」を占う。

【経営6】Market 診断 様々な連携から本との多様な出会いの場を演出する― 電子書籍配信サービスの動向

昨今、電子書籍市場が活況を呈している。事実、ハード面ではiPad やキンドルの日本語バージョン、シャープなどによる電子書籍端末の投入、ソフト面では電子出版制作・流通協議会(発起人:大日本印刷、凸版印刷)の設立やNTT ドコモと大日本印刷の提携、KDDI、ソニー、凸版印刷、朝日新聞社による事業企画会社の設立など、電子書籍市場の環境整備が急速に進んでいる。本稿では「電子書籍配信サービス」に焦点をあて、キーマンの一つである大日本印刷株式会社(以下、DNP)の動向をレポートする。

【経営7】Market 診断 携帯電子コミック市場のいまとこれから― 電子コミック市場の動向

モバイル・コンテンツ・フォーラムが実施した『モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果』によると、2009 年のモバイルコンテンツ市場全体5,525 億円のうち電子書籍市場は500 億円を占め全体の約9 %に当たると報告されている。本稿では携帯の電子書籍市場を牽引する電子コミック市場における代表的プレイヤーの紹介と今後の市場動向について考察したい。

【データ2】トピックス― 9月の携帯電話店頭情報/夏モデル、スマートフォンが人気 9月のパソコン店頭情報/注目が集まるAndroid 搭載タブレット

 

【IT道標】携帯端末向けマルチメディア放送が2012 年にサービス開始

 

【IT 業界の深層流】IT 投資回復の前触れ~津梁パーク始動の意味

 

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