デジタル家電購入意向調査~08年夏商戦編(2008年 07月号 No.145)

【特集1】デジタル家電購入意向調査~08年夏商戦編― 夏のボーナスでの購買意欲は減少だが、パソコン、薄型テレビの購入意向は躍進

MM総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の就業者1,119人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施し結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、この夏のボーナスで購入したITデジタル家電は、パソコンと薄型テレビが他の製品を大きく引き離して上位を占めた(パソコン17.8%、薄型テレビ16.2%)。なお、今夏の3位以降は僅差で、携帯型音楽プレーヤー(6.7%)、デジタルカメラ(6.4%)、携帯電話・PHS・スマートフォン(6.4%)、ブルーレイディスクレコーダー(6.1%)、家庭用ゲーム機(据置型)(5.7%)と続いた。

【データ1】08年3月末時点のブロードバンド回線事業者の加入件数調査― 光回線市場1,200万回線を突破

MM総研がまとめた08年3月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数調査では、FTTH(光接続サービス)の契約数は1,217万回線となり、07年3月末時点より335万8,000件の増加となった。一方、ADSLに関しては、1,270万5,000件と。07年3月末より129万5,000件の減少となり、3月末時点の比較では過去最大の減少という結果となった。ADSLでは減少ペースが拡大する一方、FTTHでは増加が続いており、ADSLからFTTHへの移行が本格的に進んだ結果となった。

【データ2】07年度国内PCサーバー出荷概況― 日本HPが首位NECに急接近、上位2社の激しい攻防続く

MM総研がまとめた07年度(07年4月~08年3月)のPCサーバー国内出荷台数は、前年0.1%減の55万6,120台(データ1)。半期別に見ると、上半期は、4.5%減の25万9,900台に留まったが、下半期は、4.2%増の29万6,220台を出荷(データ2)。06年度下半期、07年度上半期と2期連続でマイナス成長が続いていたが、下半期はプラス成長となり、市場は回復基調となりつつある。

【トレンド1】業界各社の保守サービス事業の動向― ハードの低価格化が進む中、保守サービス事業はどこへ向かうのか

近年ハードの低価格化が進む中、オープン製品、さらにはPCサーバーの導入領域が拡大し、保守サービスの契約率が減少傾向にある。保守サービスのパック化や長期保証のハード価格への組み込み、あるいはSI構築の一環としてサポートの重要性を訴求するなど、業界各社は様々な取組みで保守契約率の拡大をめざすが、今後はどの方向に進むのか。今回はハードの低価格化が引き起こす保守サービス事業の潮流にフォーカスし、日本HPと日立電子サービスに話を聞いた。

【トレンド2】国内主要3メーカーが携帯電話事業説明会を開催― 市場の活性化へ向けたユーザーニーズの掘り起こしを強化

主要3キャリアの夏モデルの発表から間もない6月上旬、シャープ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、NECが携帯電話事業説明会を開催した。新販売方式導入による買い替えサイクルの長期化で端末市場の縮小が懸念される中、各社はいかなる製品戦略、事業戦略で変革期を迎える市場での生き残りを図ろうとしているのか。3社の事業説明会の模様をレポートする。

【トレンド3】市場活性化にはコピー・ワンス規制の緩和が必須― 地デジチューナ解禁に伴う自作PC市場への影響は限定的

デジタル放送推進協会(Dpa)は4月8日、「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を発表した。これにより、PCに後付けするタイプのデジタル放送チューナを単体で販売することが認められた。同ガイドラインに基づき、受信機メーカー各社はPC向け地デジ(グルセグ)チューナの単体販売を開始。自作PC市場では、地デジ視聴環境の整備に伴うグラフィックボードとディスプレイ買い替え需要が期待されていたが、「ダビング10」の導入延期など同チューナ普及に向けて逆風が吹き始めている。

【トレンド4】Everexの事業戦略― コストパフォーマンスと機能性に優れたウルトラモバイルパソコンを投入

搭載機能を絞り込むことで、サイズと価格を抑えたウルトラモバイルパソコン(UMPC)に注目が集まっている。先行したのは、08年1月に発売された台湾メーカーASUSの「Eee PC(イーピーシー)」。5万円を切る低価格と携帯性の高さが話題になった。現在、そのASUSの最大のライバルとして注目を集めているのがコストパフォーマンスと機能性に優れたUMPC「CloudBook(クラウドブック)」を08年3月に発売した米国の中堅パソコンメーカーEverexである。

【対談1】業界特化型ASPサービスのモデル企業― 新たな市場が生まれる不動産管理ソフトのASPビジネス

プロパティデータバンク(株)は00年の設立時より、不動産管理業務を行う民間企業を対象にインターネット経由のASPによる不動産管理ソフトウェア「@プロパティ」を提供してきた。02年からは官公庁や自治体など公的機関向けサービスも開始し、現在400法人、11万棟で利用されている。不動産管理ビジネスの対象になる不動産は500兆円以上とも見込まれる巨大マーケットで、それを効率よく管理するソフトの需要も今後大きく成長することが期待されている。この分野で断然トップを走る同社のこれまでの経緯と現状のサービスについて、板谷敏正 代表取締役社長に話を聞いた。

【経営1】テレパークとMSコミュニケーションズの合併の背景と展望― 国内最大規模の情報通信販売会社が誕生

業界1位と2位による対等合併。誰もが予想だにしなかった再編が現実のものとなった。主役となったのは三井物産を親会社に持つ(株)テレパークと、住友商事と三菱商事を株主とする(株)エム・エス・コミュニケーションズである。合併会社としては08年10月に事業を開始し、新会社名は“株式会社ティーガイア”。合併前の両社の販売台数の合計は約760台に達し、市場シェアで15%を占める国内最大級の情報通信会社が誕生する。合併の背景と今後の動向を追った。

【経営2】国内PCメーカーの海外事業動向Part1/東芝― 売上高1兆円を突破、飛躍する東芝ノートPC事業

東芝のノートPC事業が好調だ。07年度の当該事業の売上高は1兆円を突破。営業利益においても、海外を中心とした販売台数の伸長やコスト削減施策の実施により、大幅な増益を達成した。また、同社は世界のノートPC市場において、国内メーカーでは最も高いシェアを握っている。同市場におけるHP、DELLの牙城は高いものの、着実にその存在感を増しつつある。本稿では躍進を遂げる東芝のノートPC事業を紹介する。

【経営2】日本SGI株式会社― HW製品からSW製品、デザインまで、ロボット市場を支える日本SGIの試み

国内でロボットを推進している団体「ネットワークロボットフォーラム(NRF)」は、携帯電話や各種PDAなど情報端末内で情報の収集やガイダンス等を行うなどバーチャル空間におけるロボット「バーチャル型」、ペット型や人型などの形状を持ち実際に人と共に生活を送るロボット「ビジブル(実存)型」、道路や街、衣服や様々な機器など環境に埋め込まれたロボット「アンコンシャス(環境埋め込み)型」の3種類にロボットを区分している。一般に「ロボット」と聞けばAIBOやASHIMOなどビジブル型のロボットが浮かぶが、すでにバーチャル型やアンコンシャス型のロボットは生活に深く根付いてきている。今回は、ビジブル型と共にアンコンシャス型やロボット開発のプラットフォームなどにも注力している日本SGIの大塚氏にロボット全体の市場環境や動向などを聞いた。

【トピックス】6月の携帯電話店頭情報

 

【トピックス】6月のパソコン店頭情報

 

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