社会インフラとして求められるITの環境負荷低減への貢献(2008年 10月号 No.148)

【特集1】ITによる環境対策の有効性― 社会インフラとして求められるITの環境負荷低減への貢献

グリーンITは06年頃から米国で広がり始めた概念で、08年現在、米国の主要な調査でも「ビジネスに影響を及ぼす技術」ランキングで上位にランクインするなど注目度は高い。ここでいう「グリーン」とは「環境にやさしい」「自然」などを表している。即ち「環境(配慮)」と「IT」を組み合わせた言葉だ。環境問題は全人類が最大限の力を注いで取り組むべき、一大テーマである。この人類が抱える新たな難題に対して今、社会システムの今回を成す「IT」の力を役に立てようという動きが急速に広まっている。

【特集2】富士通の環境対策事例― 大手ITベンダが示すグリーンITの可能性

富士通は08年7月、「2008富士通グループ社会・環境報告書」を発行し、環境対策に関する新基軸を多数含んだプロジェクトを発表した。同報告書には、同社のこれまでの環境対策への取組み状況や今後のロードマップが、実績データなどと共に事細かに掲載されている。大手ITベンダである富士通の取組みを追っていくことでグリーンITの現場で今何が起こっているのか、グリーンITの今後あるべき姿はどのようなものなのか、その一端が見えてくる。本稿では大手ITベンダである富士通が新たに発行した社会・環境報告書を基に、グリーンITに対する企業の取組み状況や可能性について考察する。

【特集3】低炭素社会の実現へ向けた富士通の環境貢献― “見える化”の実現で、環境意識の向上と環境負荷の低減を推進

富士通の環境活動の歴史は1935年、川崎工場に当時の吉村萬治郎社長の提言により庭園様式を取り入れたことに始まる。その後1992年、リオデジャネイロでの地球サミットが開催された前の年に環境本部の前身である環境技術推進センターを設置。さらに90年代後半からの急速なITの普及・発展に伴って同社の環境対策の方向性は大きく転換し、果たす役割も拡大し、2000年に環境本部となっている。昨年12月にはITにより、顧客の環境負荷低減活動を支援するプロジェクト「Green Policy Innovation」、今年7月には、2020年までをターゲットに据えた中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を発表している。富士通の環境戦略の要である環境本部の高橋 淳久常務理事 環境本部 本部長に取組みの実施状況と今後の方向性について話を聞いた。

【データ1】データ編Part1― データが語るグリーンITの重要性

グリーンITを実践する際に、重要な要素となるのが、”見える化”をいかに実現するかである。ITによるグリーン化もしくはITのグリーン化を進めるに当たり、その行動目標(指針)を定め、実行に移し、その成果を検証し、目標の見直しや新たな施策を策定するには、目に見える具体的な数値目標が必要となるであろう。目に見えなければ、検証はおろか、具体的にどこに向かって何をすればよいのか、果たして本当に効果的なのかどうかわからない。さらには明確な目標意識を持ってグリーンITに取り組めるかどうかも疑問である。本稿では、グリーンITの問題を意識する上で基礎となるデータを、これまでの日本の環境問題への対応を踏まえて今号と次号に分けて、紹介する。

【トレンド1】石川発ワールドワイド企業分析― ナナオ

パソコン/医療/グラフィック用などの液晶モニターを日本国内はもとより、欧州/北米などワールドワイドで販売する(株)ナナオ。同社は、あくまで自社開発/生産にこだわり、石川県に開発/生産拠点を開設、これまで高品質のオリジナル製品を市場に投入してきた。07年度売上高は前年度比で7%ダウンしたが890億円超を売上げ、08年度も910億円規模をめざす。営業利益率は約10%と業界他社を大きく引き離し、株価も2,235円(8月29日現在)と高水準を維持。昨年10月には、ドイツ・シーメンス社の医療向けモニター事業を買収し、09年度ワールドワイド医療モニター市場でシェアNo.1をめざすなど、その勢いは増すばかり。(株)ナナオ躍進の秘訣を追った。

【トレンド2】携帯電話市場の最新動向:スマートフォン市場とシニア向けケータイ市場― 市場活性化と新規需要の掘り起こしを狙う

08年度に入り、国内携帯電話市場の縮小が続いている。第一四半期の販売台数は、主要キャリアの決算資料やMM総研の調べでは、前年同期比で20%減と激減しているもようだ。昨年末の新料金プランの導入に伴う端末価格の上昇、割賦販売方式の導入や基幹高速型の契約形態の一般化でユーザーの買い替えサイクルが長期化していることが一因と見られる。今後、市場の回復には、二台目需要などの掘り起こしや新規市場の開拓などを進めていかなければならない。この点で今後、さらなる開拓の期待が掛かるのがスマートフォン市場とシニア向け市場だろう。両市場の現状と主要プレイヤーの動向を追った。

【トレンド1】国内パソコンメーカーの秋冬モデル― インパクトに欠けるノートパソコン新製品

8月下旬から9月にかけ、パソコンメーカー各社から秋冬も出るの新製品が発表された。国内パソコン市場では大きな消費拡大が見込めない中、メーカー各社はどのような特徴を打ち出し差別化を図ろうとしているのか。本稿ではNEC、富士通、東芝の秋冬も出るのノートパソコンを紹介するとともに、今後のパソコン市場の行方を考察する。

【トレンド2】ヤンマー農機株式会社― 幅広いラインナップと高い総合力を誇る農業分野のリーディングカンパニー

近年、米や牛肉の産地や賞味期限の改ざんなど、食品の安全性を脅かす事件が次々と露見。一般消費者の食品の安全を求める声が高まっており、企業は産地の表記や徹底した品質管理体制を整えるなど様々な対応を行っている。農業分野においても消費者ニーズへの対応が必要になっており、農業施設を中心にIT・NWの活用が徐々に進んできている。今回は農業分野のリーディングカンパニーであるヤンマー農機(株)に現在の取り組み状況や今後の展望について話を聞いた。

【対談1】CGM時代の新たなビジネスモデルへの挑戦― CGMが生み出す変革とコンテンツ産業活性化への道

インターネットの世界にまた新たな変革の波が広がっている。これまで消費者に過ぎなかったユーザーが情報や創作物の発信者となるCGM(消費者生成メディア:Consumer Generated Media)の台頭だ。「Youtube」や「ニコニコ動画」と並びこのCGMを代表する存在として注目を集めているのが音楽作成ソフト「初音ミク」。昨年夏に発売されて以来、ソフトウェアとしての爆発的な人気に加え、ネット上のユーザー同士が「初音ミク」の下に結びつき、まったく新しい作品を生み出すといった一大ムーブメントを巻き起こした。CGMの台頭と今後の影響について「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア(株)の伊藤博之 代表取締役に聞いた。

【対談2】ASP・SaaSを代表するソフトに成長― 会計ソフトをインフラに、中小企業のIT化を支援

ビジネスオンライン(株)は、2000年11月から中小企業向けASP・SaaS型会計ソフト「ネットde会計」の提供を開始。「ネットde記帳」の名称で全国34都道府県の商工会・商工会議所に採用され、約9万社の記帳ソフトとして利用されている。またSaaS初の経済産業大臣表彰をはじめ数々の賞を受賞しており、MM総研大賞2008では話題賞を受賞するなど、高い評価を受けている。同社の狙う中小企業は約380万社あり、まだまだ開拓の余地が大きく引き続き好調な成長が期待できる。今回は、これまでの経緯や今後の展望などについて、藤井博之 代表取締役に話を伺った。

【経営1】エリクソンのLTE事業戦略― LTEへ向けた事業基盤を強化

世界の携帯電話市場で急速に普及が進む第三世代(3G)規格W-CDMA。だが、通信業界では、W-CDMAの次を狙った動きがすでに始まっている。2010年初頭には下り通信速度で最大100Mbps以上と言う3.9G規格LTE(Long Term Evolution)の商用サービスが始まる見込みだ。今や固定回線に変わり大きな収入源としてモバイルブロードバンドの普及をめざす世界の通信事業者だけでなく、こうした通信事業者にモバイルインフラを提供する通信機器ベンダーにとっても、LTE市場は次世代ネットワーク市場における覇権を賭けた闘いの場となるであろう。本稿では、モバイルインフラ市場における世界的リーダーであるエリクソンの事業戦略を追った。

【経営2】ソネットエンタテインメント(株)― 独自のサービス多角化戦略を展開

ISP事業者として接続事業・非接続事業共に売上を伸ばしているソネットエンタテインメント(So-net)。07年3月の経営方針説明会で掲げた目標値(09年度までにCAGR10%以上、営業利益率10%、ROE10%、配当性向20%以上を達成する目標)は08年3月期決算時点では全て達成しており、07年~09年のCAGR10%以上も達成する見込みである。会員獲得の激戦が続く接続事業の市場であるが、ADSLへの着目、ポータル事業の強化、M&Aなどサービスの多角化を進め、好調さをアピールしている。今回は好調なSo-netの取り組み状況を紹介する。

【経営3】リース・レンタルアップPCにおける情報漏洩対策― サービスの一元化を強みにした情報漏洩対策を提供

2005年4月に個人情報保護法が施行され3年以上が経過するが、未だに情報漏洩事故は後を絶たない。情報漏洩事故の原因にはPCの盗難、紛失、Winnyへの流出、不正アクセスなどが挙げられ、PC本体を経由した事故は全体の約1割を占めるといわれる。本稿では昨年に引き続き、多くの企業が利用しているリース・レンタルPCがリース・レンタル終了後、どのような道筋を歩むのか、データ消去や処分の方法、その取り組み状況について三菱UFJリース(株)と昭和リース(株)に話を聞き最新の状況をまとめた。

【経営4】EMCジャパン「EMC® エコ・レンタル」― CO2排出権取引の視点からの環境貢献活動を

地球温暖化防止をめざす国際条約「京都議定書」で掲げられた「温室効果ガス排出量の基準年対比6%削減」を達成するため、産業界では日本経団連が定めた自主行動計画に基づき、環境に配慮した活動が本格化している。現在ITシステムは、稼働時間の長さから見掛け以上に大量の電力を消費し、CO2など温室効果ガス排出の一要因となっている。ITシステムの環境対策が温室効果ガス排出量削減にとって不可欠であり、それにより基準値達成に大きく貢献するだろう。米国に本社を持つEMCジャパンは「温室効果ガス排出量の基準年対比6%削減」に対策としてCO2を純粋に削減する方法とは別に、「排出権」というかたちで環境対策に乗り出した。その方法と今後の環境ビジネスを追った。

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