ITビッグバンへの通過点/ネットワーク市場は  新たなサービス競争幕開けへ(2016年1月号 No.235)

【特集1】2016年の展望「ITビッグバンが始まる通過点の年に」― ―

マイナンバーや消費税改定などの制度改定への対応、ビッグデータ処理、IoT関連の新需要の広がり、さらに3Dプリンターやコネクテッドカー、ドローン、ロボット、AIなどへの対応―などの強い需要に支えられて、2016年の情報市場は総じて好調が予想される。「ITビッグバン」を予兆させるが、一方でクラウドの進行、スマホやスマートタブレット、ウェアラブルによる既存情報機器の置き換えなどで市場ごとに明暗も際立ってくるだろう。

【特集2】ICTサービスの多様化の中で新たな利用ニーズへの対応が加速― ネットワークサービス(個人/法人)の市場予測

ブロードバンドサービスの普及により拡大を続ける個人向け/法人向けネットワークサービス市場について、ICTサービスを取り巻く環境の変化と主要通信事業者の戦略動向を踏まえて、2016年度のトレンドを予測した。

【データ1】上期出荷は1999年度以来の500万台割れ― 2015年度上期国内パソコン出荷概況

MM総研がまとめた2015年度上期(4~9月)の国内パソコン総出荷台数は前年度同期比29.5%減の474.1万台(データ1)、出荷金額は22.9%減の4,136億円となった。出荷ルート別では、店頭量販店および個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が23.5 %減の203.9万台、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は33.4%減の270.2万台となった(データ2)。

【データ2】通期予測は980万台、1,000万台到達は2016年度に持ち越し― 2015年度上期国内タブレット端末出荷概況

MM総研がまとめた2015年度上期(4月~9月)の国内タブレット端末出荷台数※は前年同期比8.0%増の446万台となった。このうち携帯電話キャリアのネットワークを利用する「セルラータブレット」はNTTドコモの販売ルートがiPad ・Android共に好調に推移した。一方、無線LANのみをネットワークとして利用する「Wi-Fi タブレット」が減少。スマートフォンの大画面化が進むなかで、7~8インチ画面の低価格帯Wi-Fi タブレット需要が減少したためと分析する。2015年度通期予測は980 万台。期初時点での予測値(1,070万台)からは下方修正となり、1,000万台突破は2016年度に持ち越しの見通しだ(データ1)。

【データ3】2016年3月末の光コラボ市場は483万件と予測― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2015年9月末時点)

MM総研がまとめた2015年9月末時点のFTTH(光回線サービス)の加入件数は2,728.9万件で、2015年度上期(4月~9月)では64.2万件増加し、2.4 %の伸び率となった。高速モバイル通信の普及拡大や固定ブロードバンドの世帯普及率の高止まりに伴い、FTTH の純増幅は縮小しており成長は鈍化傾向にある。2015年2月に開始されたNTT 東西の光回線サービス卸(光コラボレーションモデル、以下光コラボ)による新規需要創出効果も限定的だった。光コラボ契約数は234.8万件で、FTTH市場全体に占める割合は8.6%となった。

【データ4】「キッチン家電・生活家電」は昨冬から6.2ポイント上昇、ITデジタル家電は9.3%で「薄型テレビ」がトップ― ITデジタル家電購入意向調査(2015年冬ボーナス商戦編)

MM総研は12月10日、インターネットアンケート・サービス「NTTコムリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,090人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は12.9%を占め、今夏の15.3%からやや減少した。ただし、「昨冬より増加する」の回答数が「昨冬より減少する」の回答数を上回っている状態は変わっておらず、本調査におけるボーナス支給額の改善は着実に続いていると言える。この冬のボーナスの使い途について目立って増加したのは、「キッチン家電・生活家電」「ITデジタル家電」「遊園地・娯楽施設」であった。特に「キッチン家電・生活家電」は昨冬の7.4%から今冬は13.6%と6.2ポイント上昇している。IT デジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「薄型テレビ」が全体の9.3%を占めトップとなり、次いで「ノートパソコン」が2位(7.9%)、「スマートフォン」が3位(6.3%)となった。

〈ヒト型ロボット最前線⑨〉コミュニケーションロボット普及のためのキーワードは「愛着」― ヴイストンのSota

コミュニケーションロボットが社会に普及するための要件は何か。その答えを長きにわたり探り続けているのが、ヴイストン株式会社(本社:大阪市西淀川、大和信夫代表取締役)。同社が開発したコミュニケーションロボット「Sota」(ソータ)は、コミュニケーションロボット普及のカギを暗示してくれる。

〈ヒト型ロボット最前線⑩〉環境と協調させたロボットサービスの実現をめざす― NTTデータのクラウドロボティクス基盤

コミュニケーションロボットが社会で受け入れられるためには、さまざまな社会的要請に応える必要があるが、ロボット単体では技術的な限界がある。その解決方法の1つが、ロボットとクラウドプラットフォームをネットワークで接続し、機能を分担させると共に他のデバイスと連携する方法だ。NTTデータが開発したクラウドロボティクス基盤のレポートを通じ、コミュニケーションロボットの新たな可能性を探る。

【対談1】最先端技術を無料でも提供より多くの知見を拡充し、さらなるUXの向上を図る― ―

IBMの「Watson Analytics」はコグニティブ・システム「IBM Watson」の対話インターフェイスを継承するデータ分析クラウドサービスである。IBM Watson Analyticsにより、今まで限られた専門家のみが使えていた高度な分析ツールが誰にでも利用できるようになった。また、作業を効率化し、分析や予測にかかる手間の削減を実現させたことも評価され、「MM総研大賞2015」のスマートソリューション部門クラウド・アナリティクス分野の最優秀賞を受賞した。今後のビジネスについて同社の三浦美穂執行役員IBMアナリティクス事業部長に聞いた。

【対談2】モバイル活用ビジネス拡大へ向け商品ラインナップを強化― ―

富士通はイノベーションを支える高度なモバイル活用に向けて、モバイル製品・サービス群を「FUJITSU Mobile Initiative」として体系化し、それに基づく製品・サービスを提供している。スマートデバイスなどモバイルの高度利用を検討する際に課題となる活用基盤構築や業務スタイル変革、セキュリティ、ネットワークなど多岐にわたる分野をカバーしており、市場の評価も高いことから、「MM総研大賞2015」の話題賞を受賞した。担当の富士通執行役員小田 成氏に今後の展開などについて聞いた。

【経営1】IoTのビジネスモデル戦略、どうつくる― デバイスからアプリケーションまでワンストップで提供する総合ソリューションで挑戦

モノが全てインターネットにつながるIoT(Internet of Things)では、モノからのデータ収集が可能となり、そのデータを分析することによりこれまで原因が分かっていなかった事柄の原因究明や、事前の事故予測などさまざまな分野・用途の利用が広がってくる。もちろん現時点では黎明期にあり、多くの事業者が模索している最中だ。IoTビジネスに参入している主要事業者の一つ、インターネットイニシアティブ(IIJ)のネットワーク本部モバイルサービス部長兼コンシューマサービス部副部長の安東宏二氏に課題などを聞いた。

〈イベントレポート〉「おにぎりとシステムは同じ」― セブン&アイの鈴木CIO、オムニチャネルのシステム発注先オラクル会長と意気投合

日本オラクル主催のイベント「Oracle Cloud Day」が2015年12月8日から2日間都内で開催され、ゲストスピーカーのセブン&アイHLDGS.の鈴木康弘取締役執行役員兼最高情報責任者(CIO)は同年11 月に本格導入した、ネットとリアル店舗を融合するオムニチャネル「オムニ7」の主要システムをオラクルに任せたいきさつなどについて語った。オラクルのシステム採用決定前には米本社のラリー・エリソン経営執行役会長と会談し、「(セブン-イレブンの)おにぎりと(オラクルの)システムは考え方が同じ」と意気投合した場面があり、同じ哲学を共有できたことが協業につながったとの考えを明らかにした。

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