2012年度 国内PCサーバー出荷概況

　ＭＭ総研(東京都港区 所長・中島洋)は、2012年度(12年4月～13年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、わが国のPCサーバー市場は、前年度比4.2％減の51万2,854台を出荷した。半期別に見ると、上半期は前年同期比3.7％減の25万6,674台。下半期は、前年度比4.7％減の25万6,180台となった。下半期はスマートフォンの急増に伴う移動系通信事業者やSNS事業者のサーバー設備増強に一巡感が出て需要が伸び悩んだ。

 　出荷金額は前年度比2.3％増の2,162億円となり、3年連続の増加。出荷単価は42.1万円と前年度から1万2,000円の上昇となった。仮想化集約などの広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていること、また、Linuxなどのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあることもサーバーの単価上昇に寄与している。下半期から一部のメーカーで円安により原価が上昇したことに伴いパーツ価格の上昇などが見られた。

　メーカーシェアは順位に変動はなかったものの、3位富士通、4位デルがシェアを拡大した。しかしながらランキング対象となるすべてのメーカーが台数では前年を下回る結果となった。

　13年度の出荷台数は1.5％減の50.5万台に減少、出荷金額は2,180億円（0.8％増）と若干の成長を見込む。PCサーバー利用は性能向上により従来のメインフレームやUNIXサーバー領域を侵食しているが、一方、仮想化技術の拡大、クラウド事業者の拡大により従来のPCサーバー領域の集約も進んでいるため、台数の増加は見込みにくい状況。今年度は円安による原材料費の上昇の影響も見込まれ、サーバーメーカー各社にとっては転換点といえる年となりそうだ。

(注)　PCサーバーとは、32bitベースの汎用CPUと汎用OSを組み合わせた企業向けサーバーを指す。従来は、企業内システムでのファイル・プリンタ共有など情報系システムを中心に活用されてきた。
現在ではCPU性能と製品全般の堅牢性・信頼性の向上に伴い、独自OS・独自64bitCPUで構成するUNIXサーバーの牙城であったDBサーバーなど、基幹系システムにも浸透し、現在では、金額ベースで全サーバー出荷金額の50％以上、台数ベースでは95％を占める。


調査の全文は6月末発行の「Ｍ＆Ｄレポート7月号」（205号）に掲載します。

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