タブレット出荷は4年ぶりに増加

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2024年暦年（2024年1～12月）のタブレット端末の国内出荷台数を調査し、その結果を発表した。出荷台数は635万台で前年比6.7％増となった。

2020年は小中学校を対象としたGIGAスクール構想による需要がピークに達して969万台を出荷した。2021年も特に1～3月期はその恩恵が続き939万台と2年連続で900万台超を記録したが、2022年から2024年は2020年の約3分の2に低迷している状況である。しかし、2024年はGIGAスクールの買い替え需要が始まり、前年比40万台増と僅かながら4年振りの増加に転じた。2025年は同市場の本格的な買い替え需要が期待できることから、100万台単位での回復が期待できる。

メーカー別出荷台数では、アップルが前年比13.0％増の327.7万台で暦年出荷台数1位を連続15年に延ばした。シェアは51.6％で2年振りに過半数を獲得した。OS別では、アップルのiPadOS（327.7万台／51.6％）が1位に続き、Androidが2位、Windowsが3位となり、2位、3位は前年と同じ順位となった。

暦年出荷台数は2010年からアップルが1位を継続

2024年暦年のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルで、暦年出荷台数として15年連続で1位を獲得した。出荷台数は327.7万台で、シェアは51.6％となった。2023年は2013年以降で初めて300万台を割り、シェアは50％未満となったが、再び過半数を獲得した。以下、2位はNECレノボグループ、3位はマイクロソフト、4位はアマゾンの順となった。

AIタブレットとGIGAスクール買い替え需要で2025年は大幅増に期待

Appleは2025年3月12日、新型iPad／iPad Airを発表した。既存モデルを含めてiPad AirやiPad Proでは生成AI（人工知能）機能「Apple Intelligence」にも対応しており、2025年4月には日本語対応も予定されている。スマートフォン市場をみると、Androidでは生成AIを搭載したAIスマホが数多く発売されており、新しいテクノロジーとして消費者の興味関心を集めている。今後、iPadに加えてiPhoneでもApple Intelligenceに対応していくことで、AI機能の普及は加速していくだろう。2025年のタブレット市場は、2020年に普及が進んだ小中学校向けGIGAスクール端末の本格的な買い替え需要が見込まれ、100万台規模で増加することが期待できる。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※2））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります

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株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。