上期出荷台数として4年ぶりの増加

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2024年度上期（2024年4～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2024年度上期の出荷台数は前年度同期比15.3％増の302万台となった。日本でタブレットが登場したのは2010年度である。上期台数としては小中学校に1人1台ずつ端末を配布する「GIGAスクール構想」の特需により過去最高を記録した2020年度（462万台）から減少傾向となっていたが、4年ぶりに増加に転じた。増加の要因としてはアップルのiPadに加えて、Androidスマートフォンを投入するメーカーによるWi-Fiタブレットが増加したためと分析。メーカー別出荷台数はアップルが15期連続で1位を獲得。シェア49.9％で引き続き圧倒的な強さを示した。2024年度上期のスマートフォン出荷台数で5位のシャオミが、タブレット出荷台数でも初めて4位にランクインした。

ＭＭ総研では2024年度通期の出荷台数は前年度比12.9％増の637万台と予測。2024年度下期からはGIGAスクール構想で配布した端末の買い替え需要が見込まれ、2025年度にはその特需により905万台と大幅増が期待できる。

上期メーカー別出荷台数はアップルが15期連続1位を継続

2024年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルで、上期として15期連続で1位を獲得した。出荷台数は150.8万台で、シェアは49.9％を獲得した。

2位はNECレノボで33.6万台（シェア11.1％）、3位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで25万台（8.3％）、4位はシャオミで19.7万台（6.5%）、5位はFireタブレットを展開するアマゾンで15.2万台（5.0％）の順となった。上位5メーカーで80.9％を占める結果となった。上位5社の中で純粋なメーカーはNECレノボとシャオミのみで、OS（基本ソフト）・ソフトウエア・アプリストア・コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの存在が引き続き目立っている。5位のシャオミはスマートフォンと同様に、Xiaomi、Redmi、POCOの3ブランドを冠したWi-FiのAndroidタブレットを複数モデル投入したことが奏功した。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

2024年度通期は637万台と予測、2025年度はGIGA特需で大幅増

ＭＭ総研では2024年度通期のタブレット出荷台数を637万台（前年度比12.9％増）と見込む。2025年度は2020年度に初期配備のピークを迎えた小中学校向けGIGAスクール端末の買い替え特需により大幅増となるが、その効果が薄れる2026年度は大幅減となり、2028年度にかけて微減傾向と予測する。GIGAスクール需要以外ではプラス要因が見出し難いタブレット市場ではあるが、スマートフォン同様に生成AI搭載や折りたたみ形状など、新たなテクノロジーによる市場の盛り上がりにも期待したい。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレーを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※2））
⑤携帯キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：6インチ台の携帯キャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況などにより変更する可能性があります。

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。